滋賀県の省エネ・再エネ補助金｜1/3補助令和8年度12/10締切

この記事の結論

対象者滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等。LED照明化・空調冷蔵設備更…

補助額・給付額対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）（補助率対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）。再エネ設備を災害時指定避難所に設置する場合は1/2以内。上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で個別規定。）

申請時期募集中（締切まで147日）

まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認

補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等。LED照明化・空調冷蔵設備更…

対象地域: 滋賀県
対象者: 滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等。LED照明化・空…
補助上限: 対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）
補助率・給付条件: 対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）。再エネ設備を災害時指定避難所に設置する場合は1/2以内。上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で個別規定。
公募期間: 2026年4月30日～2026年12月10日17時（必着）
実施機関: 滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
申請方法: 郵送申請
必要書類: 公益財団法人滋賀県産業支援プラザが公開する様式集に従…
公募要領: 公募要領（公式）

最大対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）まで補助される制度です
滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
採択率の実績は約30%

詳細解説

滋賀県内に事業所等を持つ中小企業者等が対象の「令和8年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、LED照明化や太陽光発電・蓄電池の導入費用の1/3が補助されます。申請受付は2026年4月30日から12月10日17時必着です。

TL;DR

対象は滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等（省エネ・再エネ設備を導入する事業者）
補助率は対象経費の1/3以内（災害時指定避難所の再エネ設備は1/2以内）
上限額は設備区分ごとに異なり、公式の交付要領（別表5）で規定
申請受付は2026年4月30日〜12月10日17時必着（単一締切）
交付決定前の発注・契約は対象外になるため着手のタイミングに要注意

最終更新: 2026-07-10 / 令和8年度版

補助率対象経費の1/3以内

申請期限2026年12月10日17時必着

対象滋賀県内の中小企業者等

「令和8年度滋賀県省エネ・再エネ補助金」制度早見表

まずは制度の基本情報を一覧で確認しましょう。

項目	内容
制度名	令和8年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
実施機関	滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
対象者	滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等
補助率	対象経費の1/3以内（千円未満切捨て）。災害時指定避難所の再エネ設備は1/2以内
上限額	設備区分ごとに交付要領別表5で規定（公式サイトでご確認ください）
対象設備	LED照明化・空調冷蔵設備更新・給湯設備更新・屋根断熱等（省エネ）、太陽光発電・蓄電池（再エネ）
申請期間	2026年4月30日〜12月10日17時（必着・単一締切）
申請方法	郵送等（様式は産業支援プラザHPの様式集を使用）
問い合わせ先	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課（077-511-1424）

いくら補助される？補助率と負担額のシミュレーション

この制度は「上限〇万円」という定額ではなく、対象経費に補助率（1/3、特例1/2）を掛けて計算する方式です。例えば、太陽光発電設備一式の対象経費が150万円だった場合、受給額の目安は次のようになります。

対象経費150万円 × 1/3 = 受給額の目安 約50万円（千円未満切捨て）
自己負担額の目安：150万円 − 50万円 = 約100万円

ただし上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で個別に定められているため、この試算額が上限を超える場合は上限額が優先されます。正確な上限は事前に公式の交付要領でご確認ください。

公募締切はいつ？残り日数カウントダウン

公募締切まで
あと — 日

申請書類は必着です。郵送の場合は余裕を持って発送し、到着日を忘れずに確認してください。

対象者・対象事業

対象地域（滋賀県）

目的: 省エネ・脱炭素
対象地域: 滋賀県
対象者: 滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等。LED照明化・空調冷蔵設備更新等の省エネ設備、または太陽光発電・蓄電池等の再エネ設備を導入する事業者（法人・個人事業主）。
補助上限: 対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）
難易度: 中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

対象になるのは誰？3秒診断チェッカー

対象になるか3秒診断

申請から交付までの5ステップ

事前相談・見積取得：導入したい設備について見積書等の必要書類を準備します。
交付申請：産業支援プラザの様式集に沿って交付申請書一式を郵送します（〜2026年12月10日17時必着）。
交付決定：審査後、交付決定通知書が届きます。ここまでは設備の発注・契約をしないでください。
設備の購入・設置・支払い：交付決定後に発注し、領収書等の証憑を忘れずに保管します。
実績報告・受給：完了後に実績報告書を提出し、審査を経て指定口座に補助金が振り込まれます。

制度の背景と目的

滋賀県は「しがCO2ネットゼロムーブメント」のもと、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。中小企業の省エネ設備・再エネ設備への投資はエネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に進める手段として位置づけられており、本補助金はその投資を後押しする制度です。

なお、令和7年度までは「促進区域内再エネ導入促進事業補助金」という、市町が指定する促進区域内の事業者に限定した太陽光・蓄電池専用の制度（上限500万円）が別途実施されていました。令和8年度の公式ページにはこの促進区域限定の制度に関する記載がなく、現行の省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金は立地要件を問わず県内の中小企業者等を広く対象としています。促進区域内での高額な太陽光・蓄電池導入を検討している方は、制度が統合・変更されている可能性があるため、事前に産業支援プラザに直接お問い合わせください。

差し戻し・不採択になりやすい5つの落とし穴と対策

公式情報から読み取れる、申請でつまずきやすい失敗パターンとNG事例を整理しました。不採択や差し戻しの多くは、審査の巧拙以前の「手続き上の落とし穴」に起因します。

落とし穴1：交付決定前の着手による対象外化

滋賀県産業支援プラザが実施するこの種の補助金に共通するもっとも典型的な不採択・対象外理由が、交付決定前に設備を発注・契約してしまうケースです。「早く導入したい」という気持ちから見積取得の段階を超えて契約や着手に進んでしまうと、その経費は補助対象から丸ごと外れてしまいます。

対策として、交付申請書を提出した後は、産業支援プラザから交付決定通知書が届くまで発注・契約を保留してください。見積書の取得やカタログ比較までは着手前でも進められます。

落とし穴2：必着期限を守れない申請の失敗

申請期限は2026年12月10日17時必着です。この種の補助金では消印有効ではなく「必着」が原則のため、期限直前に投函すると到着が間に合わず差し戻し（実質的な不採択）になるNG事例が毎年見られます。

対策として、必要書類が揃い次第、余裕を持って郵送するか、可能であれば持参を検討してください。書類に不備があった場合の修正時間も見込んでおくと安心です。

落とし穴3：対象外経費・旧様式による差し戻し

新規設置（更新ではなく新設）の設備、中古品、リース・レンタル品、消費税相当額などは対象外経費として扱われるのが一般的で、これらを見積書に含めたまま申請するとNG事例として差し戻しの対象になります。また、交付要領・様式集は年度ごとに更新されるため、令和7年度以前の旧様式を流用することも典型的な失敗要因です。

あわせて、県税の滞納がないことなど基本的な資格要件を満たしているかも、申請前にセルフチェックしておくと不採択のリスクを減らせます。

あわせて検討したい関連補助金・比較表

滋賀県外の制度や、対象が異なる制度と比較すると、自分に合った補助金が見つかりやすくなります。

制度名	補助率／上限	対象エリア	状況（2026年7月時点）
令和8年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金（滋賀県・本記事）	1/3以内（上限は設備区分による）	滋賀県内全域	受付中（〜12/10）
令和7年度促進区域内再エネ導入促進事業補助金（滋賀県）	太陽光5万円/kW等、上限500万円	滋賀県内の促進区域限定	受付終了（2025/12/12締切）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（国）	設備費最大1/2、上限3億円	全国	二次公募あり（要最新確認）
埼玉県太陽光・蓄電池補助金	太陽光最大35万円＋蓄電池10万円	埼玉県内	受付終了

関連する内部リンクもあわせてご覧ください。

個人のご家庭で太陽光・蓄電池の補助金をお探しの方（本制度は事業者向けのため対象外です）は、家庭用蓄電池補助金全国一覧2026もあわせてご検討ください。

交付決定後にすべきこと

証憑の保管：契約書・領収書・写真など、実績報告に必要な証憑をすべて保管します。
期限内の実績報告：設備の設置・支払いが完了したら、速やかに実績報告書を提出します。
財産処分の制限を確認：補助対象設備を一定期間内に処分・転用する場合は事前承認が必要になることがあるため、財産処分申請書の要否を確認します。

申請前チェックリスト

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域: 滋賀県
対象者: 滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等。LE…
補助上限: 対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）
公募期間: 2026年4月30日～2026年12月10日17時（必着）締切まで 147日
実施機関: 滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
主要スケジュール: 申請期間 2026年4月30日～2026年12月10日17時（必着）全スケジュール ›
申請方法: 郵送申請 公式申請ページへ
必要書類: 公益財団法人滋賀県産業支援プラザが公… 詳細を見る ›
公募要領: PDF 公募要領（公式）

最大対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）まで補助される制度です
滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
採択率の実績は約30%

POINT!

この補助金のポイント

最大対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）まで補助される制度です
滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
採択率の実績は約30%

補助対象経費	太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費（設備費、工事費など）。詳細を見る ›
公募期間	2026年4月30日～2026年12月10日17時（必着）締切まで 147日
実施機関	滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
採択率	30% ※過去公募実績
主要スケジュール	申請期間2026年4月30日～2026年12月10日17時（必着）締切日2026年12月10日全スケジュール ›
申請方法	郵送申請公式申請ページへ
必要書類	公益財団法人滋賀県産業支援プラザが公開する様式集に従い、交付申請書・対象設備の見… 詳細を見る ›
公募要領	PDF公募要領（公式） LINK関連リンク

SUMMARY

この補助金のまとめ

最大対象経費の1/3以内（上限額は設備区分ごとに交付要領別表5で規定、要問合せ）まで補助される制度です
滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）が公募する公的支援制度
申請方法は郵送申請に対応
採択率の実績は約30%

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よくある質問

すべての質問を見る

滋賀県の省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金はいつまで申請できますか？

2026年4月30日から12月10日17時必着です。単一の締切のため、期限を過ぎると受付されません。

個人事業主でも対象になりますか？

中小企業基本法上の中小企業者等に該当し、滋賀県内に事業所等を有していれば、法人・個人事業主を問わず対象になり得ます。詳細要件は公式の交付要領でご確認ください。

促進区域外の事業所でも申請できますか？

令和8年度の公式ページには促進区域内という立地要件の記載はなく、県内の中小企業者等が広く対象です。令和7年度の促進区域限定制度とは対象範囲が異なる可能性があるため、事前に産業支援プラザにご確認ください。

補助金の上限額はいくらですか？

補助率は対象経費の1/3以内（特例1/2）ですが、上限額は設備区分ごとに交付要領の別表5で個別に定められています。公式サイトまたは産業支援プラザへの問い合わせでご確認ください。

交付決定前に設備を発注してしまったら対象外になりますか？

交付決定前の発注・契約分は補助対象外となるのが原則です。交付決定通知を受けてから発注してください。

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お問い合わせフォーム

編集: 補助金図鑑編集部

中小企業診断士・社会保険労務士監修体制

公開日: 2025年10月19日最終更新日: 2026年7月11日出典: 滋賀県（実施：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。