佐倉市EV補助 最大15万円｜令和8年度佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

募集中 住宅・住まい

まず確認すること

対象

佐倉市内に住所を有する個人で、市税の滞納がなく、補助対象設備の設置費等を負担して所有する人（令和8年4月1日以降に着工・完了した設備が対象。

工事完了後に申請）

本文の「令和8年度の対象設備と補助額は…」へ

もらえる額

設備ごとに異なる（太陽光は1kW1.5万円・上限6万円、EV・PHEVは上限10万円〔太陽光とV2H併設で15万円〕、V2Hは上限25万円など）

太陽光1kW1.5万円（上限6万円）／エネファーム上限10万円／蓄電池上限7万円／窓の断熱改修 経費の1/4（上限8万円）／EV・PHEV 太陽光併設10万円・太陽光とV2H併設15万円／V2H 経費の1/10（上限25万円）／集合住宅用充電設備 国の促進補助金の額の1/3または2/3／合意形成資料 上限15万円。1,000円未満切捨

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

実施機関

佐倉市（生活環境課）

本文の「どの設備から申請できる…」へ

受付の状況

募集中

窓口は令和9年2月26日（金）・電子は令和9年1月29日（金）まで（先着順・予算額に達した時点で終了）

出典：公募要領（公式） （新しいタブで開きます）

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

佐倉市内に住所を有する個人で、市税の滞納がなく、補助対象設備の設置費等を負担して所有する…

対象地域
千葉県
対象者
佐倉市内に住所を有する個人で、市税の滞納がなく、補助対象…
補助上限
設備ごとに異なる（太陽光は1kW1.5万円・上限6万円、EV・PHEVは上限10万円〔太陽光とV2H併設で15万円〕、V2Hは上限25万円など）
補助率・給付条件 補助率とは
太陽光1kW1.5万円（上限6万円）／エネファーム上限10万円／蓄電池上限7万円／窓の断熱改修 経費の1/4（上限8万円）／EV・PHEV 太陽光併設10万円・太陽光とV2H併設15万円／V2H 経費の1/10（上限25万円）／集合住宅用充電設備 国の促進補助金の額の1/3または2/3／合意形成資料 上限15万円。1,000円未満切捨
公募期間
窓口は令和9年2月26日（金）・電子は令和9年1月29日（金）まで（先着順・予算額に達した時点で終了）
実施機関
佐倉市（生活環境課）
必要書類
補助金交付申請書、事業計画書、工事請負契約書または売…

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詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

佐倉市のEV・PHEV補助金は、住宅用太陽光発電設備を併設する場合に上限10万円、太陽光とV2H充放電設備の両方を併設する場合に上限15万円です（令和8年度）。受付は2026年6月1日に始まり、窓口は令和9年2月26日（金）・電子申請は令和9年1月29日（金）までですが、先着順で予算額に達した時点で終了します。

蓄電池は上限7万円（太陽光の設置が条件）、太陽光は1kWあたり1.5万円（上限6万円）で、太陽光分の予算残額は令和8年10月5日現在394,000円です。対象は市内に住所がある個人で、工事が終わってから申請する事後申請です。エコキュート・エアコン・LEDライトは対象外です。

この記事の要点

  1. 令和8年度（2026年度）は受付中。令和8年4月1日以降に着工し、完了した設備を、完了後に申請します（事後申請）。
  2. EV・PHEVは太陽光併設で上限10万円、太陽光＋V2H併設で上限15万円。蓄電池は上限7万円。どちらも太陽光の設置が条件です。
  3. 太陽光は1kWあたり1.5万円（上限6万円）に変更。太陽光分の予算残額は令和8年10月5日現在394,000円で、上限に達し次第、今年度の受付が終わります。
  4. 設備ごとの補助額は、下の試算ツールで組み合わせを入れて確かめられます。

令和8年度の対象設備と補助額は？受付状況もあわせて確認

市の案内ページとパンフレットに載っている、対象者・期間・予算残額の早見表です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容根拠
制度名・担当令和8年度 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（生活環境課）市の案内ページ
対象者市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）で、市税の滞納がなく、設備の設置費等を負担して所有する人交付要綱 別表第3・4
受付期間令和8年6月1日（月）から。窓口は令和9年2月26日（金）まで、電子（ちば電子申請サービス）は令和9年1月29日（金）まで。先着順で、期間中でも予算額に達した時点で終了パンフレット
予算残額（令和8年10月5日現在）太陽光発電設備 394,000円（補助額の上限に達し次第、今年度の受付は終了）／その他の設備 8,764,000円市の案内ページ
申請のタイミング令和8年4月1日以降に着工し、完了した設備が対象。工事完了後、引渡し後に申請する事後申請パンフレット
対象外エコキュート、エアコン、LEDライト市の案内ページ

対象設備ごとの補助額と、先にそろえておく条件は次のとおりです。補助金の額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てられます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
設備補助額申請の日までにそろえる条件
住宅用太陽光発電設備15,000円×太陽電池の公称最大出力（kW・小数点以下第3位を四捨五入）。上限6万円（10kW未満）既存住宅で、HEMSか定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている（新設・既設を問わない）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限10万円停電時の自立運転機能がある登録製品
定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円住宅用太陽光発電設備が設置されている（新設・既設を問わない）
窓の断熱改修補助対象経費の1/4。上限8万円（マンション管理組合は8万円×改修戸数）既築住宅。工事前後の写真が必要
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）太陽光併設で上限10万円／太陽光とV2H併設で上限15万円住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を車に充電できる
V2H充放電設備補助対象経費の1/10。上限25万円太陽光が設置され、EVかPHEVが導入されている（新設・既設を問わない）
集合住宅用充電設備住民のみ利用なら国の促進補助金の額×1/3（1基あたり上限50万円）、住民以外も利用できるなら×2/3（1基あたり上限100万円）マンション管理組合または所有者が申請
住民の合意形成のための資料上限15万円市内マンションの管理組合が、外注して作った資料の作成費

集合住宅用充電設備には、住民以外も利用できる場合に1基あたり上限100万円の区分があります。戸建てで使う設備の上限ではありません。補助対象経費は消費税を抜いた額で、ほかの制度の補助金を充てる場合は、その分を補助対象経費から差し引きます。

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佐倉市のEV・PHEV補助金はいくらもらえる？

住宅用太陽光発電設備を併設する場合は上限10万円、住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備の両方を併設する場合は上限15万円です。EVとPHEVは同じ区分で、この上限額が限度になります。

対象になる車は、市の資料では次のように定められています。

  • 申請する人が市内に住所を有する個人であること
  • 新車として購入したもの（中古の輸入車の初度登録車は除く）
  • 車検証の用途が「乗用」、自家用、四輪であること。EVは燃料の種類が「電気」、PHEVは「ガソリン・電気」または「軽油・電気」
  • 車検証の使用の本拠の位置が佐倉市内の住所であること
  • 車検証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること
  • 次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧にある車であること
  • 住宅用太陽光発電設備を設置していること

対象者・対象事業

対象地域（千葉県）

目的
住宅・住まい
対象地域
千葉県
対象者
佐倉市内に住所を有する個人で、市税の滞納がなく、補助対象設備の設置費等を負担して所有する人（令和8年4月1日以降に着工・完了した設備が対象。工事完了後に申請）
補助上限
設備ごとに異なる（太陽光は1kW1.5万円・上限6万円、EV・PHEVは上限10万円〔太陽光とV2H併設で15万円〕、V2Hは上限25万円など）
申請の手間
少なめ（4段階中1）

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

問質問

太陽光パネルのない家でEVを買った場合も、補助の対象になりますか？

解解説

EVとPHEVは、住宅用太陽光発電設備を設置していることが条件です。太陽光がない住まいは、10万円・15万円の区分に当てはまりません。

佐倉市の蓄電池補助金は上限7万円？条件は？

定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。住宅用太陽光発電設備を設置している必要があります。対象は、環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品のうち、令和6年度登録以降の製品です。

注意したいのは県の補助との関係です。市の資料には、住宅用太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムについて、県の他の同種の補助金とは併用できないと書かれています。県以外の補助金を充てる場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。ほかの制度との組み合わせは、申請前に生活環境課へ確認してください。

あなたの補助額はいくら？設備の組み合わせで試算

太陽光のkW数、蓄電池、EV・PHEV、V2H、窓の経費を入れると、補助額の合計と内訳が出ます。太陽光の出力は小数点以下第3位を四捨五入し、1,000円未満は切り捨てて計算します。

一緒に確認したい国・近隣の制度

市の補助では扱わない設備や、国の事業、同じ千葉県の市の制度は、次のページで確認できます。

蓄電池・V2H補助金2026（全国）蓄電池とV2Hの補助を、国と自治体の別でまとめて見比べる
住宅省エネ2026キャンペーン国の住宅省エネ事業の全体像と対象設備
エコキュート補助金 全国一覧2026市の対象外のエコキュートは国の事業で確認する
みらいエコ住宅2026 エアコン補助金市の対象外のエアコンは国の事業で確認する
内窓・窓リフォーム補助金 全国一覧2026窓の断熱改修で使える国と自治体の制度
松戸市の太陽光補助金同じ千葉県の市の太陽光補助との違いを見る

ご自宅で使える制度をまとめて探すなら、補助金診断で使える制度を調べるのが早道です。

どの設備から申請できる？組み合わせの条件と基本チェック

交付要綱の別表第2は、申請書兼実績報告書を出す日（実績報告の日）までに次の設備がそろっていることを条件にしています。新設でも既設でもかまいません。申請したい設備ごとに、申請の日までにそろえるものを並べました。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
申請したい設備申請の日までにそろえるもの補足
太陽光だけ既存住宅で、HEMSか定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている（新設・既設を問わない）太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち、小さい方が10kW未満であること
蓄電池だけ住宅用太陽光発電設備が設置されている（新設・既設を問わない）令和6年度登録以降のSII登録製品
EV・PHEV住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を車に充電できる（新設・既設を問わない）V2Hも申請の日までに設置すると上限が10万円から15万円になる（V2Hも新設・既設を問わない）
V2H住宅用太陽光発電設備が設置され、EVかPHEVが導入されている（新規導入・導入済みを問わない）経費の1/10、上限25万円
窓の断熱改修既築住宅であること窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下になる登録製品。1室単位で、外気に接する窓をすべて断熱化する（換気小窓などは例外あり）
エネファーム停電時の自立運転機能がある登録製品燃料電池普及促進協会の登録リストで確認
エコキュート・エアコン・LED市の補助では扱われない国の事業を使う

太陽光の条件には蓄電システムの設置があり、蓄電システムの条件には太陽光の設置があります。太陽光と蓄電池を同時に設置する場合も、申請の日までに両方が設置されていれば条件を満たします（別表第2）。個別の事情は、契約の前に生活環境課へ確認してください。

戸建ての設備に共通する基本条件は、次のチェックで確かめられます。マンション管理組合が申請する設備（集合住宅用充電設備・合意形成資料・マンションの窓）の申請者要件は別です。

太陽光の補助金は何が変わった？予算残額と注意点

市の案内ページには、令和7年度からの主な変更点として、太陽光発電設備への補助率を変更し、1kWあたり1.5万円（上限6万円）としたことが載っています。計算は15,000円に太陽電池の公称最大出力（kW）を掛ける式で、4kW以上で上限の6万円になります。

太陽光分の予算残額（令和8年10月5日現在）

太陽光発電設備の補助金は394,000円です。補助額の上限に達し次第、今年度の受付は終了します。満額6万円の申請なら6件分ほどに当たる額です。その他の設備は8,764,000円で、先着順は共通です。

残額は日々変わります。申請前に、市の案内ページの冒頭にある「予算残額について」で最新の日付と金額を確かめてください。受付期限の令和9年2月26日（窓口）・令和9年1月29日（電子）より前に、予算額に達して終わることもあります。

申請はいつ・どうやる？事後申請の流れ

令和8年度は、工事の前ではなく、設備を設置して工事が完了し、引渡しを受けたあとに申請します。令和8年4月1日以降に着工して完了したものが対象です（新築住宅は、住宅の引渡し日が令和8年4月1日以降のもの）。

  1. 設備を選ぶ。太陽光・エネファーム・蓄電池・窓・EV・PHEV・V2Hは、市のパンフレットが示す登録リストに載っている製品かを、契約の前に確認します。
  2. 令和8年4月1日以降に着工し、設置工事を完了する。EV・PHEVは、車検証の登録（交付）年月日が補助金の交付を受ける年度内であることも必要です。
  3. 申請書兼実績報告書と請求書を作り、設備ごとの添付書類チェックリストにある書類をそろえる。共通チェックリストと設備別チェックリストに分かれていて、複数の設備を申請するときは共通チェックリストは1枚だけ出します。窓は工事前後の写真が必要です。
  4. 市役所1号館5階の生活環境課窓口に持参するか、ちば電子申請サービスで提出する。書類に不備があると受付できません。
  5. 市が審査する。必要なときは現地確認があり、交付決定後に運転状況などの実績報告をお願いされることもあります。

窓口は土日祝日と年末年始を除き、令和8年8月以降は午前9時から午後4時30分です。リース契約で導入する場合は、貸与料金の算定根拠明細書と代理受領予定届出書も出します。

勘違いしやすい点は？

  • エコキュートは市の補助では扱われません。国の給湯省エネ2026事業を使います。
  • エアコンとLEDライトも同様です。みらいエコ住宅2026事業などで、対象製品があるか確認します。
  • 同じ種類の設備について、本人か同じ世帯の人が過去に市の補助を受けていると、対象にならないことがあります。財産処分制限期間を過ぎたあとの交換や増設には例外があります（太陽光を除く）。
  • 設備が第三者の所有する住宅で、自分が住んでいる場合は、すべての所有者から実施の同意を得ている必要があります。
  • 補助対象経費は消費税を抜いた額です。窓の断熱改修やV2Hの1/4・1/10は、税抜の経費で計算します。
  • 設備の契約時のトラブルや、パネルの光反射・設置場所・騒音をめぐる近隣トラブルが実際に起きていると、市のパンフレットが注意を呼びかけています。納得できる業者と契約し、国民生活センターなどの相談事例も事前に見ておきましょう。

よくある質問

Q1.佐倉市のEV補助金は、太陽光がなくても出ますか？

出ません。EV・PHEVは、住宅用太陽光発電設備を設置していることが条件です。太陽光を併設する場合は上限10万円、太陽光とV2Hを併設する場合は上限15万円です。

Q2.エコキュートやエアコンは、佐倉市の補助の対象ですか？

対象外です。市の案内ページでは、エコキュートは国の給湯省エネ2026事業、エアコンとLEDライトはみらいエコ住宅2026事業などで確認するよう案内しています。

Q3.太陽光の補助金は、いまでも申請できますか？

受付中ですが、残りわずかです。令和8年10月5日現在の予算残額は394,000円で、補助額の上限に達し次第、今年度の受付は終了します。申請前に市の案内ページで最新の残額を確認してください。

Q4.工事の前に申請する必要はありますか？

いいえ。令和8年度は、工事完了後・引渡し後に申請します。令和8年4月1日以降に着工して完了したものが対象で、申請は設備を設置したあとです。

Q5.県の補助金と併用できますか？

住宅用太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムは、県の他の同種の補助金とは併用できないと市の資料にあります。それ以外の設備については記載がないため、生活環境課に確認してください。

Q6.問い合わせ先と窓口の時間は？

佐倉市経済環境部 生活環境課（環境政策班）で、電話は043-484-4278です。窓口は市役所1号館5階で、土日祝日と年末年始を除き、令和8年8月以降は午前9時から午後4時30分です。

次にすること

設備と組み合わせが決まったら、まず市の案内ページで、予算残額と添付書類チェックリストを見ておきます。ほかの制度も含めて使えるものを探すなら、補助金診断が便利です。

使える補助金を診断する佐倉市の案内ページで予算残額を見る（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報）

出典

提出方法を選ぶ

オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。

※ 制度の所管：佐倉市（生活環境課）。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 補助対象となる省エネルギー設備の購入費および設置に係る工事費。 詳細を見る ›
公募期間 窓口は令和9年2月26日（金）・電子は令和9年1月29日（金）まで（先着順・予算額に達した時点で終了） 常時受付 / 要確認
実施機関佐倉市（生活環境課）
主要スケジュール
  1. 締切窓口は令和9年2月26日（金）・電子は令和9年1月29日（金）まで（先着順・予算額に達した時点で終了）
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認 公式申請ページへ （新しいタブで開きます）
必要書類 補助金交付申請書、事業計画書、工事請負契約書または売買契約書の写し、対象設備の仕… 詳細を見る ›
公募要領

編集・監修: （中小企業診断士）

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）

公開日: 記事更新日: 出典: 佐倉市（生活環境課） （新しいタブで開きます）

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。