神奈川県EV充電設備補助金 令和8年度 最大200万円・受付中

神奈川県EV充電設備補助金は、令和8年度（2026年度）も受付中です。共同住宅などへ普通充電設備を整備する場合は1基あたり最大15万円、公共用・バス／タクシー事業所用の急速充電設備は新規50kW以上で最大200万円を補助します。受付期間は令和8年4月30日〜令和8年12月28日17時（予算がなくなり次第終了）です。

神奈川県EV充電設備補助金（令和8年度）とは

神奈川県は、電気自動車（EV）の普及に欠かせない充電インフラを整備するため、EV普通充電設備整備費補助金とEV急速充電設備整備費補助金の2制度を令和8年度も実施しています。令和7年度で終了したわけではなく、令和8年度版として継続・受付中である点が最大のポイントです。設備費と設置工事費の一部を補助することで、共同住宅の居住者や事業者が「自宅・職場で充電できる」環境づくりを後押しします。

本記事は神奈川県公式ページ（脱炭素戦略本部室）の令和8年度公募情報をもとに、急速・普通それぞれの上限額・補助率・受付期間・対象・申請方法を、概算シミュレーターと対象判定チェッカー付きで整理しています。最新の細目は公式の手引でご確認ください。

対象者・対象設備はいくら（金額と補助率）

制度は「普通充電」と「急速充電」で対象・上限が異なります。まずは下表で全体像をつかんでください。

対象者かどうかを今すぐ判定

申請の可否は「設備の種類」と「設置場所」で大きく変わります。下のチェッカーで自分のケースを概算で確認してみてください（最終判断は公式の手引・事務局にご確認ください）。

補助金額をシミュレーション（概算）

対象経費（設備費＋設置工事費）を入力すると、補助額の目安を概算します。普通・急速のどちらかを選んでください。あくまで令和8年度の上限・補助率に基づく概算（目安）で、実際の交付額は審査により決定します。

対象になりそうなら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。締切まで日数が限られるため、早めの準備が安心です。

申請方法と申請ステップ

申請はe-kanagawa電子申請システムを利用します。設置工事の着工1か月以上前に申請する必要があるため、工事スケジュールから逆算して動きましょう。

締切までのカウントダウン

受付は予算がなくなり次第終了します。残り日数を確認し、計画的に申請を進めてください。

採択されない・差し戻しになる失敗事例5パターンと対策

EV充電設備補助金で不採択や差し戻しになりやすいのは、要件の取り違えと申請タイミングのミスです。以下の失敗例を避けるだけで、審査落ちのリスクは大きく下がります。よくあるNG事例と対策を整理しました。

1. 着工後に申請して不採択：着工1か月以上前の申請が必須。工事を先に始めると対象外になる典型的な失敗です。
2. 一戸建てに普通充電設備で対象外：戸建ては普通充電設備の対象外。設置場所の要件を読み違えると差し戻しになります。
3. 対象外機種を選んで審査落ち：経産省補助対象でない設備は対象外。発注前に機種要件を確認しないと審査落ちにつながります。
4. 対象経費の按分ミス：補助対象外の付帯工事まで含めて申請するNG事例。対象経費の切り分けが甘いと減額・差し戻しになります。
5. 予算終了間際の駆け込み：受付期間内でも予算上限到達で早期終了。締切ギリギリは間に合わない落とし穴で、結果的に不採択（受付外）となります。

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出典

• 令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金（神奈川県）
• 令和8年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金（神奈川県）
• クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（経済産業省）
• 神奈川県の補助制度一覧（次世代自動車振興センター）
• 集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（横浜市）

最終更新：2026年6月21日 ／ 令和8年度（施行：令和8年4月1日／受付：令和8年4月30日〜12月28日）