東松山市の子育て支援2026｜児童手当・医療費・給付金一覧

東松山市で子育て中の保護者から、いまも「児童手当は中学生までですよね」という質問が届く。答えは違う。2026年7月時点の東松山市では、児童手当は18歳年度末まで、しかも所得制限なしで支給される。こども医療費助成も18歳到達後最初の3月31日まで対象で、こちらも所得制限はない。さらに、かつての「出産・子育て応援給付金」は令和7年4月1日に「妊婦のための支援給付金」へ移行し、妊娠時に5万円、出生後に児童1人につき5万円という形へ整理された。

制度が変わったのに、古い解説が検索結果に残り続けている。その結果、受け取れるはずの手当を取りこぼす家庭が生まれている。この記事は東松山市の公式ページだけを根拠に、7つの制度の金額・対象年齢・申請期限を一覧にした。「うちはいくら、いつ、どこへ出すのか」に即答できる形で並べている。

最終更新：2026年7月31日（東松山市公式サイトの各制度ページを確認）

先に結論：東松山市の子育て支援で押さえる5点

東松山市の子育て関連の手当・医療費助成は、こども支援課（医療・手当）が窓口を一本化している。所在地は〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58、電話は0493-21-1461。制度ごとに担当が分かれていないぶん、まとめて相談すると漏れが減る。世帯の状況から受けられる制度を機械的に絞り込みたい場合は、補助金・給付金の無料診断ページで条件を入力してから窓口へ行くと話が早い。

2026年時点で情報が古いまま出回っている3点

東松山市の制度を検索すると、改正前の数字を載せたページが上位に混ざる。実害が出やすいのは次の3点だ。ここを直すだけで、受け取れる金額の見積もりが大きく変わる。

1点目の児童手当は、令和6年12月支給分から支給対象が高校卒業前（18歳年度末）まで広がり、所得制限が撤廃された。月額は0歳〜3歳未満が15,000円、3歳〜小学生・中学生・高校生年代がいずれも10,000円、第3子以降は30,000円の加算となる。根拠は東松山市の児童手当のページである。

2点目のこども医療費助成は、18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はない（市公式・こども医療費助成）。高校生年代の通院・入院がまだ対象だと知らずに、窓口で全額を払っているケースがある。

3点目は制度名そのものの変更だ。旧「出産・子育て応援給付金」は令和4年4月1日から令和7年3月31日までに妊娠届出・出産をした方が対象で、現在の新規申請先ではない。令和7年4月1日以降は「妊婦のための支援給付金」が受け皿になる（市公式・妊婦のための支援給付金）。18歳まで対象を広げる動きは他自治体でも進んでおり、横浜市の小児医療費助成が18歳まで拡大した事例と比べると、東松山市の水準がどのあたりかが把握しやすい。

東松山市の子育て支援制度 早見表（根拠資料つき）

金額と対象年齢、受付状況を一枚にまとめた。数字はすべて市公式ページの記載どおりで、根拠資料の列から各ページを直接開ける。

受付中の5制度は、いずれもこども支援課（医療・手当）が窓口だ。臨時給付は年度ごとに設計が変わるため、同じ趣旨の手当を他自治体でどう出しているかを知りたい場合は、物価高対応子育て応援手当の自治体別まとめを横に置いて読むと違いが見える。埼玉県内の制度全体は埼玉県の補助金・給付金一覧から辿れる。

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向いている人

• 児童手当が18歳年度末まで延びたぶんの使い道を決めたい
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• 相談ではなく市の手続きそのものを代行してほしい
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東松山市の児童手当は0歳〜3歳未満で月15,000円、3歳から高校生年代まで月10,000円、第3子以降は月30,000円が18歳年度末まで続く。こども医療費助成も18歳年度末まで自己負担が抑えられるため、以前の想定より医療費の持ち出しは小さくなる。つまり「いつ・いくら貯めるか」の前提が数年前と変わっている。手当の入金額が確定したこの段階で、教育費と保険料の配分をまとめて設計し直すと、貯まり方の差が大きく出る。相談は無料で、そのまま契約する義務もない。

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制度別の詳細（1）児童手当

東松山市の児童手当は、高校卒業前（18歳年度末）までの子どもを養育している方が対象になる。所得制限はない。月額は年齢で決まり、0歳から3歳未満が15,000円、3歳から小学生までが10,000円、中学生が10,000円、高校生年代が10,000円。第3子以降にあたる子どもには30,000円が支給される。

支払は年6回、偶数月にまとめて行われる。4月に2月分と3月分、6月に4月分と5月分、8月に6月分と7月分、10月に8月分と9月分、12月に10月分と11月分、2月に12月分と1月分が入る。振込日は支払月の15日で、15日が土日・祝日にあたる場合はその直前の平日になる。毎月振り込まれるわけではないので、家計の資金繰りを組むときは2か月分がまとめて入る前提で考えておきたい。

見落とされやすいのが第3子以降の数え方だ。児童手当における出生順位は、22歳年度末以下のこどもの中で、最年長の児童を第1子として、以後第2子、第3子と数える。つまり、すでに大学生年代（22歳年度末まで）になっている兄姉も人数に含まれる。高校生の子と中学生の子の2人しか手当の対象がいない世帯でも、22歳年度末以下の兄姉がいれば、中学生の子が第3子として月30,000円の加算対象になり得る（市公式・児童手当）。

現況届は令和4年から原則不要になったが、一部の対象者には引き続き提出が求められる。市から現況届が届いた場合は必ず返送してほしい。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなる。

会社員の場合、勤務先の担当者から子ども・子育て支援金の説明を受ける機会もある。事業主側の実務は子ども・子育て支援金の給与担当者ガイドにまとまっているので、控除額の見え方が気になる方はあわせて確認しておくとよい。

制度別の詳細（2）こども医療費助成

対象は東松山市に住み、各種医療保険に加入している18歳到達後最初の3月31日までの子どもだ。所得制限はないが、受給資格の登録をしていないと助成は始まらない。生まれた日または転入日の翌日から15日以内に、保護者が市役所こども支援課で申請手続きを行う（市公式・こども医療費助成）。

登録に必要な書類は次の5点だ。口座は保護者名義でなければならない点に注意したい。

1. 保険情報確認書類（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ のいずれか）
2. マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、マイナンバー入り住民票等）
3. 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど公的機関発行の顔写真入りのもの）
4. 保護者名義の預金口座がわかるもの
5. お子さんや保護者が外国籍の方は、上記に加えてそれぞれの在留カード

入院や手術で医療費がかさむ場面では、健康保険側の給付と組み合わせる発想も要る。出産にまつわる給付は出産育児一時金50万円と資格喪失後給付の解説が詳しい。制度そのものの方向性を知りたいなら出産費用無償化はいつからかの整理も読んでおくと、数年先の負担が読める。

制度別の詳細（3）妊婦のための支援給付金

令和7年4月1日から、旧「出産・子育て応援給付金」に代わって始まった制度だ。金額は2段階で、1回目が妊娠1回につき50,000円、2回目が児童1人につき50,000円。双子など多胎の場合、2回目は人数分になるので、2人なら100,000円が支給される。

1回目の対象は、令和7年4月1日以降に妊娠届出または胎児の心拍確認をした妊婦で、保健師・助産師との面談を受けた方。他市町村で同じ給付金を受給していないこと、そして妊娠期間に国内に住民登録があり、かつ申請時点で東松山市に住民登録があることが条件になる。2回目は、令和7年4月1日以降にこどもが生まれた、又は流産・死産した産婦で、新生児訪問での面談を受けた方が対象。他市町村で未受領であること、妊娠期間中の国内住民登録および申請時の市内住民登録が要件だ。

胎児の心拍確認後に流産、死産、中絶した胎児の分も給付金の支給対象になる。つらい時期に手続きの話をしたくないのは当然だが、対象から外れるわけではないので、こども支援課または保健センターへ状況を伝えてほしい。

申請の入口が2回で異なるのがこの制度の特徴だ。1回目は保健センターで妊娠届出をするときに、窓口で申請用紙を記入する。2回目は赤ちゃん訪問のときに受け取るチラシに二次元コードが載っており、そこから電子申請する。支給は原則として申請書等を受け付けた翌月末だが、内容の確認に時間を要する場合は遅れることがある。この給付金は「伴走型相談支援」と一体で運用されており、継続的な情報発信と定期的な相談対応がセットになっている。

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向いている人

• ミルクの調乳や離乳食づくりの水にこだわりたい
• ペットボトルの買い置きと運搬をやめたい
• 夜間授乳のたびに湯を沸かす手間を減らしたい

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• 設置スペースをどうしても確保できない
• 短期間だけ使って解約する前提でいる
• 水道直結型やポット型で満足している

妊婦のための支援給付金の2回目は、児童1人につき50,000円が出生後に振り込まれる。時期としては、ちょうどミルクや離乳食の準備を整える頃と重なる。調乳のたびに湯を沸かして冷ます工程は、夜間の授乳が続く時期にはかなりの負担になる。温水と冷水がすぐ出る環境にしておくと、その手間が丸ごと消える。5万円の使い道を決めかねているなら、毎日の作業時間を削る方向に充てるのは現実的な選択だ。料金は世帯の使用量で変わるため、まずプランだけ確認しておくとよい。

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制度別の詳細（4）児童扶養手当

父母の離婚などでひとり親となった家庭を支える手当だ。対象は、18歳に達する日以降の3月31日まで（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）のこどもを育てている母または父、あるいは養育している方。該当要件は「父母が離婚し、父又は母と生計を同じくしていないこども」など9要件が定められている。

令和8年度の月額は、本体額（1人目）が全部支給48,050円、一部支給が48,040円から11,340円までの範囲。第2子以降の加算は1人につき全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円までとなる。子ども3人で全部支給に該当する場合、合計は70,750円になる（市公式・児童扶養手当）。

所得制限は令和6年11月分から、本人の全部支給が690,000円から2,210,000円（扶養人数による）、本人の一部支給が2,080,000円から3,600,000円という水準で設定されている。支払日は5月11日、7月10日、9月11日、11月11日、1月8日、3月11日の年6回。

もうひとつ、長く受給する方が知っておくべき規定がある。児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する受給者は、5年を経過した月の翌月分以降の手当が減額される。減額を避けるには、就業している、求職活動をしている、障害がある、疾病がある、親族の介護をしているといった事情を証明する書類を提出する必要がある。提出のタイミングは、5年を経過したときと、その後は毎年の現況届の際だ。書類を出し忘れたまま5年目を迎えると、金額が下がってから気づくことになる。

ひとり親世帯向けの臨時給付は自治体ごとに設計が違う。鳴門市の非課税世帯・ひとり親向け給付金2026のような事例と見比べると、東松山市で何が用意されていて何がないかが整理しやすい。医療・福祉分野の制度をまとめて眺めるなら医療・福祉の制度一覧が入口になる。

制度別の詳細（5）ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭、父子家庭、養育者家庭、親に一定の障害がある家庭が対象で、東松山市に住所があり医療保険に加入していることが条件になる。対象年齢は18歳に達する日以降の3月31日まで（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）。

こども医療費助成と違い、こちらは所得制限がある。扶養人数0人の場合、本人2,080,000円、配偶者および扶養義務者2,360,000円が限度額として設定されている（令和7年1月分から）。給付の仕組みは県内医療機関での現物給付と、県外医療機関などを利用した場合の償還給付の2本立てで、県内なら一部負担金21,000円以下のとき受給者証と保険証の提示で支払いが不要になる。

申請は事前にこども支援課へ相談し、必要書類を確認してから受給者証交付申請を行う流れだ。年1回の現況届が11月にあり、これを出さないと資格が続かない。児童扶養手当の現況届が8月、ひとり親家庭等医療費助成の現況届が11月と月がずれているため、片方だけ出して安心してしまう差し戻しが起きやすい。

制度別の詳細（6）物価高対応子育て応援手当（令和7年度に実施）

これは令和7年度に実施された臨時の手当で、児童1人につき20,000円が支給された。対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子ども、基準日は令和7年9月30日。

基準日時点の児童手当支給対象者、および令和7年12月26日までに認定請求した方は申請不要で受け取れた。一方、公務員で所属庁から児童手当を受給している方、令和8年1月5日以降に認定請求した方、基準日の翌日以降の離婚で新たに受給者となった方などは申請が必要だった。支給時期は、申請不要の方が令和8年2月13日、申請した方は原則として申請の翌月末である。

臨時の手当は年度ごとに有無も金額も変わる。最新の実施状況は必ず市の公式ページで確認してほしい。同種の手当を他自治体がどう組んだかは大阪府の子育て給付金一覧や岐阜県の子育て給付金・補助金一覧が参考になる。

制度別の詳細（7）非課税子育て世帯物価高騰支援給付金（終了）

非課税世帯向けの食費・物価対策は自治体によって形が違い、現金ではなく現物支援のところもある。大阪府の子育て支援お米・食費支援2026はその一例だ。生活支援全般は子育て・生活支援の制度一覧から探せる。

東松山市の申請でよくある失敗と落とし穴

制度そのものを知っていても、手続きの段取りで取りこぼす。東松山市の窓口実務で特に多い落とし穴を7つ挙げる。

1. 15日を過ぎてから児童手当を請求した。出生日または転出予定日の翌日から15日以内なら特例が適用されるが、超えると翌月分からの支給になる。里帰り出産で提出が遅れるのが典型的なNG事例だ。
2. こども医療費の受給資格登録を忘れた。所得制限がないので対象なのは間違いないが、登録していなければ受給者証が出ず、窓口負担が発生し続ける。登録も出生・転入の翌日から15日以内が目安になる。
3. 児童扶養手当の現況届を8月に出さなかった。11月分以降の支給が受けられなくなる。2年間放置すれば時効で受給権が消滅する。この失敗は取り返しがつかない。
4. 県外受診の償還払いを申請しなかった。県内なら窓口で完結するが、県外は自分で申請しないと戻ってこない。領収書を捨ててしまうと差し戻しどころか申請自体ができなくなる。
5. 終了した給付金を受付中だと思い込んだ。非課税子育て世帯物価高騰支援給付金は令和7年度で終了済み。古い解説記事を根拠に問い合わせても、申請は受理されない。

6つ目の落とし穴は、第3子以降の加算が反映されないまま放置されるケースだ。月30,000円と10,000円では年間24万円の差になる。反映されない理由はほぼ一つで、「監護相当・生計費負担の確認について」を提出していないことにある。児童手当の出生順位は22歳年度末以下のこどもの中で最年長を第1子として数えるため、すでに手当の対象年齢を過ぎた大学生年代の兄姉も人数に入る。ところが市はその兄姉の存在を自動では把握できない。確認書を出して初めて加算が動く。支給通知が届いたら、対象の子どもの人数と単価を必ず突き合わせてほしい。

7つ目は、離婚後に実家へ戻ったひとり親が児童扶養手当を受けられない失敗だ。同住所地・同敷地内に住む扶養義務者（直系血族、兄弟姉妹）の所得も判定に入るため、同居する親の所得が限度額（扶養0人で2,360,000円）を超えると支給されない。転居を決める前に相談しておけば、想定外の不支給を避けられる。さらに、受給から5年を経過する等の要件に該当すると翌月分以降が減額される点も見落とされやすい。就業や求職活動などの事情を証明する書類を、5年経過時とその後の毎年の現況届の際に提出することが減額回避の条件になる。

申請の流れ（出生・転入からの手順）

1. 妊娠がわかったら保健センターで妊娠届出を行い、その場で妊婦のための支援給付金（1回目5万円）の申請用紙を記入する。保健師・助産師との面談が要件になる。
2. 出生届を提出したら、続けてこども支援課で児童手当の認定請求書を出す。翌日から15日以内が分かれ目。
3. 同じ来庁でこども医療費助成の受給資格登録も済ませる。保険情報確認書類・マイナンバー確認書類・身分証明書・保護者名義の口座がわかるものを持参する。外国籍の方は在留カードも必要になる。
4. 新生児訪問で面談を受け、渡されたチラシの二次元コードから支援給付金の2回目（5万円）を電子申請する。
5. ひとり親世帯の場合は、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成をこども支援課へ相談。医療費助成は必要書類を確認してから受給者証交付申請を行う。
6. 毎年8月に児童扶養手当の現況届、11月にひとり親家庭等医療費助成の現況届を提出する。

ライフステージ別・いつ何をするか

申請漏れチェックリスト

東松山市で取りこぼしが起きやすい手続きを並べた。該当するものにチェックを入れて、空欄が残ったらこども支援課へ電話してほしい。

埼玉県内の近隣自治体と比べてどうか

先に結論を書く。対象年齢と自己負担金は埼玉県内で横並びで、東松山市が特別に手厚いわけではない。差が出るのは次の2点だけだ。ひとつは入院時の食事療養費の扱い、もうひとつは高額になったときに現物給付が打ち切られる条件である。

根拠は埼玉県が公表しているこども医療費支給事業 現物給付市町村別概要（令和8年4月1日現在）だ。掲載されている市町村を並べると、現物給付の上限年齢はいずれも18歳年度末、自己負担金はいずれもなしで揃っている。つまり年齢と自己負担では比較にならない。

出典はいずれも埼玉県「こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要（令和8年4月1日現在）」による。PDFには「現物給付の対象外となる条件…表示の金額は1医療機関での1か月の合計額です。合計額に入院時食事療養費及び生活療養費は含めません」と注記されている。

差その1：入院時の食事療養費

比企郡の町、つまり滑川町・嵐山町・小川町・川島町・ときがわ町は、いずれも東松山市と同じく食事療養費を全額助成している。この圏内で市町をまたいで引っ越しても、食事療養費の扱いは変わらない。一方、坂戸市は2分の1助成、鶴ヶ島市と吉見町は助成なしで、東松山市より下がる。県庁所在地のさいたま市や、県内最大級の川越市も食事療養費の助成はない。

差その2：高額になったときの現物給付の打ち切り

もうひとつの差は、金額が大きくなったときに窓口無料が続くかどうかだ。東松山市を含む掲載市町村の大半は、1医療機関・1か月の自己負担が21,000円以上になると現物給付の対象外になる。これは本記事のこども医療費助成の項で書いた「県内の医療機関では一部負担金が21,000円未満のとき窓口負担なし」という東松山市の説明と一致する。対象外になった分は、いったん窓口で支払ったうえで償還払いの手続きが必要になる。

ときがわ町については、訪問看護が現物給付の対象外になる点がPDFに記載されている。在宅で医療的ケアを受けている場合、同じ比企郡でも運用が変わるということだ。制度全体の考え方は埼玉県のこども医療費助成制度のページ、窓口無料化の仕組みは福祉3医療費支給事業における現物給付のページで確認できる。

なお、埼玉県のPDFにも「実施状況の詳細は、受給者証の記載内容、各市町村ホームページ等をご確認ください」という但し書きがある。転居先を検討している段階なら、受給者証の記載と当該市町村の公式ページを必ず突き合わせてほしい。

他自治体・関連制度との比較

東松山市の水準を判断するには、近隣や他県の設計を並べるのが早い。子育て以外の支出も含めて世帯の手取りを考えるなら、エアコンなどの家電買い替え支援もあわせて押さえておきたい。

埼玉県 省エネ家電補助金2026（自治体比較）エアコン・冷蔵庫の買い替え支援を県内自治体別に比較。東松山市周辺の状況も確認できる
埼玉県EV補助金2026電気自動車・充電設備の補助。子育て世帯の車の買い替え時に併用を検討
船橋市の子育て支援2026他自治体の一覧型記事。医療費助成の年齢と所得制限の設計を比較できる
子育て短期支援事業（ショートステイ）保護者が一時的に養育できないときの宿泊型支援。手当とは別枠の現物支援
横浜市 小児医療費助成 18歳まで拡大18歳年度末までの助成を採用した大都市の事例。所得制限の扱いが参考になる
物価高対応子育て応援手当2026｜2万円の自治体別期限児童1人2万円の臨時手当を自治体別に整理。申請要否と締切の違いを確認
鳴門市 給付金2026（非課税世帯・ひとり親）非課税世帯とひとり親世帯向け給付の設計例。東松山市の終了済み制度との違いが見える

「東松山市にエアコンの補助金はあるのか」への回答

検索で多いのがこの疑問だ。東松山市は「国・埼玉県などの再エネに関する補助金等のご案内」というページを設けている（市公式・再エネ関連補助金の案内／ページ最終更新 2026年5月20日）。ただし、そこで案内されているのは市の制度ではなく、国と埼玉県の制度である。

具体的には、埼玉県の住宅省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度、埼玉県の事業者支援融資・補助制度、埼玉県の中小企業向けカーボンニュートラル・省エネ支援、経済産業省のエネルギー・温暖化対策支援制度、経済産業省と埼玉県の電気自動車導入補助金が並ぶ。市独自のものとして同ページから案内されているのは「東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金」の1本だ。

県と国の制度が実際にどこまで使えるかは、対象設備と申請時期で変わる。自治体ごとの条件差は埼玉県 省エネ家電補助金2026（自治体比較）に整理してあるので、東松山市にお住まいの方はここから該当する制度を絞り込むのが早い。

よくある質問

自分の世帯がどの制度に当てはまるか一度で確かめたい方は、下のボタンから条件を入力してみてほしい。

出典

• 東松山市「児童手当」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/3179.html （ページ最終更新 2025年7月31日）
• 東松山市「こども医療費助成」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/3140.html （ページ最終更新 2025年12月1日）
• 東松山市「妊婦のための支援給付金」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/41525.html （ページ最終更新 2026年4月1日）
• 東松山市「児童扶養手当」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/3186.html （ページ最終更新 2026年4月1日）
• 東松山市「ひとり親家庭等医療費助成」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/15691.html （ページ最終更新 2026年3月2日）
• 東松山市「物価高対応子育て応援手当」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/49365.html （ページ最終更新 2026年2月27日）
• 東松山市「東松山市非課税子育て世帯物価高騰支援給付金」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/46600.html （ページ最終更新 2026年4月1日）
• 東松山市「国・埼玉県などの再エネに関する補助金等のご案内」 https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/13/1666.html （ページ最終更新 2026年5月20日）
• 埼玉県「こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要」（令和8年4月1日現在・PDF） https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/201832/genbutu_kodomo_20260401.pdf
• 埼玉県「こども医療費助成制度」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/nyuji.html
• 埼玉県「福祉3医療費支給事業における現物給付（窓口無料化）」 https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0702/kennaigenbutu.html

最終更新：2026年7月31日／令和8年度の児童扶養手当額を反映