川口市の奨学金返還支援【令和8年度】受付中・11月30日必着で年最大12万円

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川口市の奨学金返還支援（令和8年度「中小企業従業員等奨学金返還支援補助金」）は、令和8年10月1日（木）から11月30日（月）必着で受付中です。市内の中小企業等で働く2026年4月1日時点30歳以下の正社員が対象で、2026年10月1日現在に市内在住なら年最大12万円、市外在住なら年最大6万円（月1万円・5千円×12か月）が一括で交付されます。予算の上限に達し次第、受付は終了します。

これから進学する、または在学中で「借りる側」の人が見る制度は別で、川口市奨学資金貸付制度です。令和9年度生向けの第2期受付は2026年10月1日（木）から10月30日（金）で、窓口のみ（郵送不可）です。

川口市の奨学金は、返還支援と在学中の貸付のどちらを見ればいい？

すでに働いて奨学金を返している人は返還支援、令和9年4月に入学予定または在学中で学資の支出が困難な人は奨学資金貸付です。窓口も別で、返還支援は経営支援課、貸付は学校教育部の庶務課です。

3つの制度の違いは次の表のとおりです。返還支援の対象になる奨学金には「川口市奨学資金貸付金」が含まれているので、在学中に貸付を受けた人が就職後に返還支援を使う、という順につながります。

川口市の奨学金返還支援は、いくら戻ってくる？

市内在住（2026年10月1日現在）なら年最大12万円、市外在住なら年最大6万円です。ただし上限は「必ずもらえる額」ではなく、対象の奨学金のうち本人が実際に返した額が対象で、勤務先の返還手当などほかの返還補助を受けている場合はその額が除かれます。

累積60か月は、川口市若年者定住就労促進家賃補助金と合算した累積申請期間の上限です。毎年12か月ぶんを申請すると、5回で60か月に届きます。下のシミュレーターは、毎月の返済額、手当の有無、住まい、累積月数を入れると、今回の補助額の目安が出ます。

戸田市など近隣の奨学金返還支援と、川口市は何が違う？

同じ埼玉県の戸田市も、2026年10月1日に令和8年度の受付を始めています（戸田市公式ページの更新日は2026年10月1日）。川口市は市外在住でも申請できますが、戸田市は2026年10月1日時点で戸田市の住民基本台帳に記録されていることが要件です。年齢・対象期間・上限額も異なります。

戸田市の詳細は戸田市の公式ページ（新しいタブで開きます）で確認してください。ほかの地域や、返還が苦しいときの制度は、次のリンクから探せます。

奨学金返還支援制度｜企業・自治体の一覧と仕組み企業や自治体が行う奨学金返還支援の仕組みと一覧
奨学金が返せない｜減額返還・返還猶予・免除の使い分け返済が苦しいときの減額返還・返還猶予の使い分け
雇用・人材育成の助成金まとめキャリアアップから両立支援までの助成金の一覧
千葉県 中小企業の奨学金返還支援補助金千葉県の中小企業向けの奨学金返還支援（他地域の例）
三重県 奨学金返還支援三重県の奨学金返還支援（他地域の例）
岸和田市奨学金返還支援助成金岸和田市の本人向け・企業向けの奨学金返還支援（他地域の例）

川口市の奨学金返還支援、自分は対象になる？

本人の条件と勤務先の条件の、両方を満たす必要があります。年齢は2026年4月1日が基準日、勤務や滞納の確認は補助対象期間と2026年10月1日現在が基準日です。基準日が複数ある点に注意してください。

本人の条件

• 2026年4月1日時点で30歳以下です。この日以降に誕生日を迎えても、判定の基準日は2026年4月1日です。
• 補助対象期間と2026年10月1日現在、川口市内の中小企業等の正社員です。事業主・役員等と同一生計の3親等以内の家族従業員は対象外です。
• 5年以上継続して市内の中小企業等に勤務する意思があります。
• 市税を滞納していません。借入中の全ての奨学金も滞納していません。生活保護を受給していません。
• 申請時点で奨学金を返済中、または補助対象期間内に奨学金を完済しています。

対象になる奨学金

川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金のほか、市長が認めるその他の地方公共団体の奨学資金です。補助の対象は、このうち本人が返した額です。

勤務先の条件

次の3つをすべて満たす必要があります。

• 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者、またはそれに準ずる法人格を持つ事業者であること。法人格の例は、会社、一般（公益）社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、学校法人、中小企業等協同組合法に基づく組合です。
• 雇用保険適用事業所であること。
• 市税を滞納していないこと。

中小企業者の規模の基準は、業種ごとに次のとおりです。従業員数は、支店や事業所単位ではなく法人単位で数えます。

公式ページの別表では、資本金等の基準と従業員数の基準は「または」でつながっています。医療法人のうち「出資持分がある資本金」があり、その額が5,000万円以下の場合は、従業員が100人を超えていても対象です。この表にない法人格は、経営支援課へ問い合わせてください。

暴力団員やそれと社会的に非難されるべき関係を有すると認められる人、市長が補助金の交付を不適当と認めた人は対象外です。勤務先では、風営法上の性風俗関連特殊営業、暴力団などに関係する事業者、宗教法人、市の外郭団体などが対象外です。

令和8年度の申請は、いつまでに何をすればいい？

締切は2026年11月30日（月）必着です。消印ではなく到着日で判定されるので、郵送の日数を見込んで早めに出してください。様式は川口市公式ページに掲載済みです。

予算の上限に達し次第、受付が終了するため、11月30日より前に終わる場合があります。出す書類がそろったら、締切を待たずに送るのが安全です。

いま何を用意して、どう出す？

共通の6点に加えて、市内在住は3点、市外在住は3点を出します。提出書類は、提出日・発行日が令和8年10月1日以降でないと受理されません。雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写しだけは例外です。

期間の途中で採用された人（勤務先を変えた人を含む）は、川口市公式ページに、途中採用の人向けの案内（PDF）（新しいタブで開きます）があります。郵送の送り先は、〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 経営支援課「奨学金返還支援補助金担当」です。

1. 2026年10月1日現在の住まいが市内か市外かを決め、必要な書類の区分（市内は（7）〜（9）、市外は（10）〜（12））を確認する。
2. 勤務先に、様式第3号と様式第4号の記入を頼む。提出書類には日付条件があるため、勤務先の記入日も10月1日以降にしてよいか、依頼のときに確認する。
3. 奨学金貸与機関の返還証明書、または返還したことがわかる書類を用意する。返還証明書は10月1日以降に取得する。
4. 住民票の写し・納税証明書が必要かを確認し、必要な分を10月1日以降に取得する。
5. 様式第1号、様式第2-1号または第2-2号、口座振替依頼書に記入する。
6. 2026年11月30日（月）必着で郵送する。郵送が難しいときは、経営支援課窓口（第一本庁舎5階1番窓口）に持参する。窓口が混み合うと待ち時間が出ます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

在学中に借りたい人は？川口市奨学資金貸付制度の第2期は10月30日まで

令和9年度生向けの申請期間は3期あり、第1期（2026年8月24日〜8月28日）は終了しています。いま申請できるのは、第2期の2026年10月1日（木）〜10月30日（金）の9時〜16時30分（土曜・日曜・祝日を除く）で、次が第3期の2027年1月18日（月）〜1月29日（金）です。申請は窓口のみで、郵送はできません。

返還の条件

返還は、正規の修学期間が終わってから1年据え置いたあと、10年間の均等月賦（口座振替）です。利息相当額は市が指定金融機関に補給するため、奨学生が利息を請求されることはありません。貸付は奨学生本人に対して行われ、返還も本人が行います。貸付期間中に退学した場合や、奨学生の世帯全員が市外へ転出した場合は貸付が中止となり、貸付額の全額を一括で返還します。

申請の要件

• 川口市に継続して3年以上住民登録がある（申請日時点）、または3年以上住民登録がある人と生計が同一であること。
• 学校長が推薦した人で、修学意欲が極めて旺盛であり、成績優秀・品行方正であること。
• 令和9年4月に、高校・高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（正規の修学期間が2年以上の高等課程・専門課程・専攻科に限る）へ入学予定、または在学中で、学資の支出が困難であること。
• 本人との同居・別居を問わず、生計が同一の人全員の市県民税課税標準額の合計が250万円未満であること。

窓口に持っていくもの

• 川口市奨学資金貸付申請書
• 川口市奨学生推薦調書（高校・専修学校高等課程などの場合は中学校で、大学・専修学校専門課程・専攻科などの場合は高校で記入してもらう）
• 本人との同居・別居を問わず、生計が同一の人全員の令和8年度市県民税課税証明書（非課税の人は非課税証明書）。世帯主等に扶養されている人、申請者本人、その兄弟は不要。生活保護受給世帯は、A4サイズの生活保護受給証明
• 戸籍謄本（全部事項証明書）。申請者本人が入っているもの
• 本人と親権者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど）

申請は、本人と親権者がそろって来庁します。本人が満18歳以上なら、本人のみでの申請もできます。窓口では「川口市奨学資金貸付制度に関する同意書」への署名もあります。書類に不備があると受け付けられないため、日程に余裕をもって申請してください。審査が通ると、庶務課から「仮決定通知書」が郵送されます。進学先が決まったら合格通知書の写しを提出し、「貸与認定書」が届いた時点で本決定です。実際の貸付は、市が指定する金融機関（埼玉りそな銀行川口支店）が行います。

問い合わせは、庶務課庶務係（電話 048-271-9476）です。詳しくは、川口市の公式ページ（奨学資金貸付制度）（新しいタブで開きます）で確認してください。

家賃補助と返還支援は、どう関係する？

川口市には、奨学金の返還支援とは別に、若年者定住就労促進家賃補助金があります。申請期間は返還支援と同じ2026年10月1日（木）〜11月30日（月）必着で、年最大12万円（月1万円×12か月）です。支給の上限は累積36か月で、返還支援と合算した累積申請期間が60か月を超えない範囲です。

• 2026年4月1日時点で30歳以下で、川口市に住民登録があり、市内の中小企業等の正社員であること。
• 市内の民間賃貸住宅に住み、本人が賃貸借契約者として家賃を払っていること。市営・県営住宅、社宅などは対象外です。
• 勤務先が、補助金の交付対象者に家賃手当を支給していること。これは勤務先側の要件です。
• 駐車料、共益費、管理費、町内会費は対象外です。ほかの家賃補助（勤務先の家賃手当を含む）を受けている場合は、その額を除きます。

返還支援と家賃補助を同じ年に両方申請できるかどうかは、2つの公式ページに書かれていません。両方の利用を考えている人は、経営支援課雇用支援係（電話 048-258-7921）に確認してください。詳細は、川口市の公式ページ（家賃補助）（新しいタブで開きます）にあります。

申請でつまずきやすい点は？

• 毎年の申請が必要です。前の年に補助金を交付された人も、新たに申請しなければ令和8年度の補助金は支給されません。
• 書類の日付は10月1日以降です。9月までに取った納税証明書や返還証明書は使えません（雇用保険被保険者証または資格確認通知書の写しを除く）。
• 締切は必着です。11月30日（月）までに川口市役所へ届く必要があります。予算の上限に達すると、それより前に終わります。
• 市内か市外かは2026年10月1日現在で決まります。市内在住の人は、川口市に住民登録がある期間が補助対象期間になります。
• 勤務先の手当は差し引かれます。勤務先の手当を含め、ほかの奨学金返還補助を受けている場合は、その額が除かれます。
• 家族従業員は対象外です。事業主・役員等と同一生計の3親等以内の家族は、対象になりません。
• 従業員数は法人単位です。勤務先が基準を満たすかは、支店や事業所ではなく法人全体の従業員数で見ます。
• 貸付は郵送できません。本人と親権者がそろって窓口へ行きます。退学や世帯全員の市外転出で、貸付額の全額を一括で返す必要が出ます。

よくある質問

次にすることは？

返還支援は、勤務先に様式第3号・第4号の記入を頼むことから始めると、郵送までの段取りが組みやすくなります。問い合わせ先は、経営支援課雇用支援係（電話 048-258-7921、平日8時30分〜17時15分）です。奨学金以外に使える制度も探したいときは、補助金診断で、使える制度を探すと条件に合う候補を絞り込めます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報。川口市の公式ページの更新日は、返還支援と家賃補助が2026年9月15日、奨学資金貸付が2026年7月21日、戸田市が2026年10月1日）

出典

• 川口市「令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金」（新しいタブで開きます）
• 川口市「令和8年度 若年者定住就労促進家賃補助金」（新しいタブで開きます）
• 川口市「川口市奨学資金貸付制度」（新しいタブで開きます）
• 戸田市「戸田市若者奨学金返済サポート補助金」（新しいタブで開きます）