住居確保給付金2026｜最大月5.3万円・自己都合退職も対象

住居確保給付金は、離職・廃業・収入減で家賃が払えない方に、自治体が家賃相当額を原則3か月（最長9か月）直接補助する国の制度です。全国共通の恒久制度で、単身世帯の支給上限は月53,700円（生活保護の住宅扶助基準が基準・自治体により異なる）。大阪市・横浜市など実施主体は市区町村で、申請窓口は自立相談支援機関です。本記事では対象者・収入資産要件・支給額・自己都合退職やフリーランスの扱い・申請方法を、2026年6月時点の一次情報で解説します。

この制度の要点（最大額・対象・締切・補助率）

住居確保給付金とは（制度の目的・背景）

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法にもとづく国の制度で、厚生労働省が所管し、実施主体は各市区町村です。離職・廃業や、自分の責任によらない収入の減少によって家賃の支払いが困難になり、住まいを失うおそれのある方に対し、家賃相当額（上限あり）を一定期間支給して、就労や生活の立て直しを支える目的があります。給付金は申請者本人ではなく、原則として大家や管理会社・不動産仲介業者の口座へ自治体から直接振り込まれます。

新型コロナ下では支給要件が一時的に緩和されましたが、現在は恒久制度として通年運用されています。「もう終わった制度」と誤解されがちですが、2026年6月時点でも全国の自治体で受け付けています。

対象者・支給要件（いくら・誰が対象か）

支給を受けるには、申請時点で次の要件をすべて満たす必要があります。お住まいの自治体により基準額は異なりますが、共通する考え方は次のとおりです。

• 離職・廃業の状況：離職・廃業した日から2年以内、または自分の責任・都合によらず就業機会・収入が減少していること。
• 主たる生計維持者：申請者が世帯の家計を主に支えている立場であること。
• 収入要件：世帯の月収合計が「基準額＋家賃額（上限あり）」以下であること。
• 資産要件：世帯の預貯金など金融資産が一定額以下であること。
• 求職活動等：受給中に誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（自営業継続の場合は経営改善の取組）。

下のチェッカーで、ご自身が大まかに対象になりそうかを確認できます（結果は目安です。最終判断は窓口で行われます）。

大阪市・横浜市の収入基準・資産要件（単身世帯の例）

収入・資産の基準は自治体の生活保護基準にもとづくため地域差があります。代表例を比較します。

※金額は各市の公募・支給要領（令和7年度）にもとづく目安です。世帯人数や物件所在地で変わるため、窓口で最新額をご確認ください。

支給額シミュレーター（いくらもらえる？）

世帯人数と現在の家賃を入力すると、支給額の目安を概算できます。家賃が上限を超える場合は上限額が、収入が一定を超える場合は差額が支給される仕組みのため、ここでは「家賃」と「支給上限」の小さい方を表示します（あくまで概算・目安です）。

対象になりそうなら、次の「申請ステップ」へ進みましょう。締切は通年ですが、家賃滞納が進む前の早めの相談が重要です。

早めの相談が重要（家賃支払い前の目安）

住居確保給付金は通年受付ですが、申請月の家賃から対象になるのが基本のため、滞納が進む前の相談が肝心です。次の家賃支払日までの目安を表示します。

申請方法・申請ステップ（どこで・どう申請する）

申請は、お住まいの自治体の「自立相談支援機関」（大阪市は各区役所、横浜市は各区役所生活支援課など）が窓口です。郵送・オンライン対応の自治体もあります。

1. 窓口へ相談予約：自立相談支援機関に電話・来所し、状況を相談します。
2. 支給要件の確認：収入・資産・離職等の状況を確認し、申請書を受け取ります。
3. 必要書類を準備：本人確認書類、収入・資産がわかる書類、離職票や賃貸借契約書などを揃えます。
4. 申請書提出：記入した申請書と添付書類を窓口へ提出します。
5. 審査・支給決定：自治体が審査し、決定後は大家・管理会社の口座へ直接振込みされます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類（チェックリスト）

自治体により異なりますが、一般的には次の書類が必要です。提出前に窓口で最新の一覧を確認しましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

自己都合退職・フリーランスでも対象になる？

よくある誤解として「自己都合退職だと対象外」というものがありますが、住居確保給付金は離職理由を会社都合に限定していません。離職・廃業から2年以内であれば自己都合退職でも対象になり得ます。また、フリーランス・自営業者も、自分の責任によらず収入が減少した場合は対象になり得ます（事業の継続を前提とした求職活動の代替として、経営改善の取組が求められる場合があります）。いずれも最終判断は窓口で行われるため、自己判断で諦めず相談することが重要です。

申請で不採択・差し戻しになりやすい5つの失敗パターン

住居確保給付金で不採択や差し戻し（書類の戻し）が起きやすいのは、要件の取り違えと書類不備です。よくある失敗事例と対策を5つ挙げます。NG事例を事前に知ることで、審査落ちのリスクを下げられます。

1. 収入・資産の超過に気づかない失敗：申請月の世帯収入が基準額＋家賃上限を超えていた、預貯金が上限を超えていた、というNG事例が多いです。対策：相談時に直近の通帳・給与明細を持参し、窓口で基準を一緒に確認する。
2. 求職活動要件を満たせない失敗：受給中に求職活動の回数（区役所面接・ハローワーク相談・求人応募など）を満たせず、差し戻し・支給停止になる落とし穴。対策：受給開始時に活動回数のルールを確認し、活動記録を残す。
3. 家賃額・契約名義の不一致による差し戻し：賃貸借契約書の契約者と申請者が異なる、家賃額が書類と合わないという不採用事例。対策：契約書・家賃額のわかる書類を事前に突き合わせる。
4. 滞納が進んでからの相談で間に合わない失敗：家賃を何か月も滞納してから相談し、対応が後手になるケース。対策：支払いが厳しいと感じた段階で早めに相談する。
5. 「自己都合退職だから無理」と自己判断する失敗：対象になり得るのに申請せず諦めてしまう審査以前のNG。対策：離職理由で線引きせず、まず窓口へ相談する。

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出典

• 厚生労働省 住居確保給付金 申請・相談窓口
• 大阪市 住居確保給付金（家賃補助）について
• 横浜市 住居確保給付金（家賃補助）

最終更新：2026年6月19日 ／ 制度区分：令和7年度（恒久制度・通年受付）