石川県 感震ブレーカー補助金【令和8年度】最大3万円・電気火災対策

石川県内の住宅に感震ブレーカーを設置した方は、購入・設置費用の2分の1（分電盤内蔵型は最大3万円）の補助を受けられます。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日で、現在も申請可能です。地震時の電気火災を防ぐための制度で、戸建て・共同住宅・賃貸も対象です。

石川県 感震ブレーカー設置促進事業費補助金とは（令和8年度・概要）

本制度は、大規模地震発生時の電気火災の防止と被害抑制を目的に、住宅への感震ブレーカーの購入・設置費用の一部を石川県が補助するものです。感震ブレーカーは地震の揺れを感知して自動的に電気を止め、通電火災を防ぐ器具です。令和7年7月1日に開始され、令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）も継続して受付中です。前年度の受付終了情報のままだった内容を、最新の公式情報（石川県危機管理部消防保安課）に基づき更新しています。

大きな地震が起きると、停電からの復旧時に損傷した電気配線や倒れた電気ストーブなどへ電気が流れ、火災が発生することがあります。これがいわゆる「通電火災」です。過去の大規模地震でも、出火原因の多くが電気関係だったと報告されており、避難で家を離れている間に火災が広がってしまう危険があります。感震ブレーカーを設置しておけば、強い揺れを検知した時点で自動的に電気を遮断するため、こうした電気火災のリスクを大きく下げることができます。石川県は能登半島地震を経験した地域でもあり、住宅の地震火災対策として本補助金の活用が呼びかけられています。

本記事では、石川県の感震ブレーカー設置促進事業費補助金について、いくらもらえるのか、誰が対象になるのか、いつまでに申請すればよいのか、そしてどうやって申請するのかを、公式の交付要綱と申請の手引きに沿って分かりやすく整理しました。シミュレーターや対象判定チェッカーも用意していますので、ご自宅のケースに当てはめながら読み進めてください。

いくらもらえる？種類別の補助上限額

補助額は感震ブレーカーの種類によって上限が異なります。下表は石川県公式（令和8年度）に基づく概算の目安です。

※あくまで目安です。100円未満は切り捨て、原則1戸につき1基（個）までが補助対象です。

申請方法と申請ステップ

補助対象製品を購入・設置した後、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで石川県へ申請書類を提出します。申請から交付までは概ね5段階の流れです。まず対象となる感震ブレーカーを選んで購入・設置し、設置完了後の状態を写真で記録します。次に領収書や口座情報などの必要書類を揃え、交付申請書に記入のうえ県へ提出します。県が内容を審査して交付額を決定し、交付決定通知が届いた後に指定口座へ補助金が振り込まれる流れです。本制度は工事前の事前申請ではなく、購入・設置後に申請する「事後申請型」である点が特徴です。電子申請を使えば窓口に出向かずに手続きが完結するため、平日に時間を取りにくい方にも利用しやすくなっています。

受付期限カウントダウン

令和8年度の受付は令和9年3月31日まで。予算の都合で早期に締め切られる場合があるため、設置後は早めの申請が安心です。

申請が通らない・対象外になる落とし穴5つ（不採択・差し戻し対策）

感震ブレーカー補助金で不採択や差し戻しになりやすいパターンを整理しました。以下の失敗例を避けることが採択への近道です。

1. 失敗①：対象外の機器を購入──家中の電気を一括遮断できないコンセント型（接続先のみ遮断）は対象外となるNG事例です。製品仕様を必ず確認しましょう。
2. 失敗②：領収書の宛名なし──宛名の記載がないレシートは受付できず差し戻しの原因になります。型番・販売店名の記載も必須です。
3. 失敗③：写真の撮り忘れ──設置完了後の写真がないと審査落ちにつながります。設置直後の撮影を忘れずに。
4. 失敗④：賃貸で承諾書がない──賃貸住宅は所有者の承諾書が必要で、添付漏れは不採択の典型的な落とし穴です。
5. 失敗⑤：対象期間外の購入──令和7年7月1日より前の購入分は対象外。期間の取り違えによる不採択に注意してください。

他自治体・国の制度との比較

感震ブレーカー関連の支援は自治体ごとに上限や対象が異なります。石川県の制度は県内全域の住宅を対象に、種類別に上限を設けて費用の2分の1を補助するのが特徴です。市町村によっては県の補助に上乗せする独自支援や、簡易タイプの無料配布を行っている場合もあります。お住まいの市町への確認も合わせて行うと、より手厚い支援を受けられる可能性があります。下表は概算の比較目安です。

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出典

• 石川県 感震ブレーカー設置促進事業費補助金（石川県公式）
• 石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金交付要綱（PDF）
• 感震ブレーカーの設置・購入に関する支援（総務省消防庁）
• 感震ブレーカーの支援制度一覧（内閣府 防災情報）

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度（施行：2026年4月1日）