東海市 第2子以降の認可外保育給付金 月最大4.2万円

東海市の「第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金」は、住民税課税世帯で3歳未満の第2子以降を認可外保育施設などで保育している世帯が対象です。給付の上限は認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミサポの合算で月額最大42,000円。令和7年10月分から始まった制度で、令和8年度も継続しており、利用料は令和8年4月〜8月分をまとめて令和8年9月中に請求します。

東海市の第2子以降認可外保育給付金とは（制度の概要）

この給付金は、保育所などに入れず認可外保育施設や一時預かりなどを利用している第2子以降（3歳未満）の保育料負担を軽減するための東海市独自の制度です。国の幼児教育・保育の無償化は3歳以上や非課税世帯の0〜2歳が中心ですが、本制度は住民税課税世帯の3歳未満という、無償化のすき間に当たる世帯を支える位置づけです。令和7年10月利用分から開始され、令和8年度も同じ枠組みで継続しています。

給付は施設区分ごとに上限が分かれています。認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートは合算で月42,000円、預かり保育は月16,300円、幼児集団活動施設は月20,000円、副食費補助は月5,100円が上限です。複数の施設を併用している場合でも、認可外・一時預かり・病児保育・ファミサポは合算で月42,000円という枠で管理されるため、利用前にどの区分に当てはまるかを確認しておくと請求がスムーズです。

給付は償還払い方式で、いったん利用料を支払ったあとに市へ請求してまとめて受け取る仕組みです。そのため、施設から受け取る領収証明書や利用証明書を毎月きちんと保管しておくことが、後の請求での差し戻しを防ぐポイントになります。第1子の保育料負担とあわせて家計を見通したい世帯にとって、第2子以降の負担を直接軽くする制度として活用できます。

給付金額シミュレーター（いくらもらえる？）

利用月数と月額利用料を入れると、おおよその年間給付額の目安を試算できます（上限42,000円/月で計算する概算です）。

申請方法・申請ステップ（いつまでに何をする？）

申請は「①利用前の認定申請」→「②利用」→「③翌年度の請求」の流れです。認定申請は利用月の前月末までに行う必要があります。オンライン申請・郵送・窓口のいずれも利用できます。

申請の締切・請求スケジュール（締切カウントダウン）

認定申請は利用月の前月末まで、請求は対象期間後にまとめて行います。令和8年度分（4月〜8月利用分）の請求期限の目安は令和8年9月末です。

他自治体との比較（東海市はどの位置？）

第2子以降や認可外保育の補助は自治体ごとに上限額や対象が異なります。代表的な制度と比べた目安は次のとおりです。

申請で差し戻し・不採択になりやすい失敗事例5パターン

本給付は要件が細かく、書類不備による差し戻しが起こりがちです。次のような失敗・NG事例に注意してください。

• 失敗例1（申請漏れ）：利用月の前月末までに認定申請をせず、利用後に申請して給付対象外になるNG事例。
• 失敗例2（世帯区分の誤り）：非課税世帯なのに本給付に申請して差し戻し。非課税世帯は国の無償化制度が対象です。
• 失敗例3（証明不足）：就労証明書など保育の必要事由を示す書類が足りず審査落ちになる注意点。
• 失敗例4（領収証明の不備）：施設利用証明兼領収証明書が未取得・記載不足で請求が通らない失敗。
• 失敗例5（請求期限超過）：令和8年9月中の請求期限を過ぎてしまい給付を受けられない落とし穴。

これらの不採択・差し戻しを避けるには、認定申請のタイミングと書類の事前準備が重要です。

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出典

• 東海市 第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金（市公式）
• こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
• 内閣府 子ども・子育て支援新制度
• 厚生労働省 保育関係

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度