危険木伐採補助金【令和8年度】最大50万円・申請方法ガイド

自宅やその周りの「倒れそうな木（危険木）」の伐採費用に使える補助金は、令和8年度（2026年度）も多くの市町村で受付中です。対象は危険木の所有者や、倒木被害のおそれがある住宅の居住者。補助上限は30万〜50万円、補助率は2分の1〜4分の3が目安です（自治体により異なります）。台風・大雪前の事前伐採に使えるため、まずはお住まいの自治体が制度を持っているかを確認しましょう。

危険木伐採補助金とは（制度の目的）

危険木伐採補助金は、放置すると住宅や通行人へ倒れるおそれのある立木（危険木・支障木）を、被害が出る前に伐採・撤去する費用の一部を市町村が補助する制度です。台風・豪雨・大雪による倒木被害が全国で増えるなか、人命と財産を守る「事前対策」を後押しする目的で広がっています。多くは森林環境譲与税などを財源とし、各自治体が独自の要綱で運用しています。

令和7年度（2025年度）で受付を終えた自治体も、令和8年度（2026年度）に同じ枠組みで継続している例が多く、「終了」ではなく「年度ごとの再受付」と捉えるのが実態に近い制度です。たとえば豊田市は令和8年度も上限50万円・補助率4分の3で受付を予定しており、八戸市も上限50万円・補助率2分の1で令和8年5月から受付を開始しています。京都市は土地1筆あたり30万円を上限に支援を続けています。このように、昨年度に「受付終了」と表示されていた制度の多くは、新年度に予算を組み直して継続しているのが実情です。

背景には、台風や豪雪による倒木が住宅・道路・電線へ被害を及ぼす事故が全国で相次いでいることがあります。木は一度倒れると人命に関わる重大事故になりかねないため、国や自治体は「倒れてから対処する」のではなく「倒れる前に伐採する」事前対策を重視するようになりました。森林環境譲与税が各市町村に配分されるようになったことで、こうした危険木の事前伐採を補助する財源が確保しやすくなった点も、制度が広がっている理由のひとつです。

いくらもらえる？受付中の自治体例（令和8年度）

同じ「危険木伐採補助金」でも、上限額・補助率・対象条件は自治体ごとに異なります。代表的な現行制度を比較します。

※金額・期間は各自治体公表値に基づく目安です。予算枠に達すると年度途中で受付を停止する場合があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

表のとおり、同じ「危険木伐採補助金」でも自治体によって上限額や補助率に差があります。補助率が4分の3の自治体では、たとえば40万円の伐採費用に対して30万円が補助される計算になり、自己負担は10万円に抑えられます。一方、補助率2分の1の自治体では同じ40万円の工事でも補助は20万円となり、負担は半分残ります。このように、お住まいの自治体がどちらの方式かによって実質負担が大きく変わるため、申請前に上限額と補助率を必ず確認することが大切です。なお、危険木の「幹の太さ」や「住宅との距離」など、対象となる木の条件にも自治体ごとの違いがあります。

危険木の伐採費用はいくらかかる？

補助金の自己負担額を考えるうえで、まず伐採費用の相場を知っておくと安心です。危険木の伐採費用は、木の高さ・幹の太さ・周囲の状況（住宅や電線が近い、重機が入れない等）によって大きく変わります。一般的な目安としては、小〜中木で1本あたり数万円、大木や高所・狭所での作業を伴う場合は1本あたり10万〜30万円以上になることもあります。伐採後の幹や枝の運搬・処分費が別途かかる点にも注意が必要です。複数の業者から見積もりを取り、作業内容と費用の内訳を比較したうえで、補助金の対象経費に含まれる項目を確認しておくと、申請がスムーズになります。

自分は対象になる？まず判定

多くの自治体に共通する「危険木」の条件を、簡単な質問でチェックできます（あくまで目安です）。

補助金額シミュレーター（概算）

伐採の見積額と、自治体の補助率・上限を入れると、補助額と実質負担の目安を試算できます。

対象になりそうなら、次は申請ステップと締切を確認しましょう。

申請方法（5ステップ）

多くの自治体で共通する流れは次のとおりです。工事の着手前に申請するのが最大のポイントです。

受付締切まであと何日？（豊田市の例）

年度内でも予算枠に達すると早期終了します。締切の目安を確認しましょう。

必要書類（目安）

自治体により異なりますが、おおむね次の書類が求められます。

申請で不採択・差し戻しになる失敗事例5選

危険木伐採補助金は要件が細かく、申請の失敗や差し戻しが起きやすい制度です。よくあるNG事例と対策をまとめました。不採択を避けるために事前に確認しましょう。

• 失敗1：着手後に申請した — 交付決定前に伐採を始めると対象外。多くの自治体で不採択の最多パターンです。必ず着手前に申請しましょう。
• 失敗2：危険木の条件を満たさない — 幹周りや「住宅への被害のおそれ」の要件を満たさず差し戻し。現況写真と位置関係で客観的に示すことが対策です。
• 失敗3：見積書の不備 — 伐採・撤去・処分の内訳が不明確だと審査でNG。対象経費と対象外を分けた見積を取りましょう。
• 失敗4：予算枠の終了に気づかず申請 — 年度途中で受付停止となり不採択に。早めの申請が唯一の対策です。
• 失敗5：他人地の承諾書漏れ — 所有者の承諾が取れておらず差し戻し。事前に書面で承諾を得ておきましょう。

関連する補助金・制度

• 農地利用効率化等支援交付金【令和8年度】
• 農地利用効率化等支援交付金（申請ガイド）
• 強い農業づくり総合支援交付金の申請書の書き方
• 物価高騰給付金【2026年最新】
• 業務改善助成金【令和8年度】

出典

• 豊田市 危険木伐採事業補助金
• 八戸市 山林内危険木伐採支援事業補助金
• 京都市 危険木等伐採支援事業
• 鳥取県 危険木等事前伐採推進事業補助金
• 林野庁（森林環境譲与税・森林整備）
• 内閣府 防災情報のページ（風水害・倒木対策）

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度