福島市介護資格取得支援事業 最大20万円【令和8年度】

福島市の介護職を目指す方へ。「福島市介護資格取得支援事業」は、介護職員初任者研修なら最大6万円、介護福祉士実務者研修なら最大20万円（受講費・教材費の8割）を助成する制度です。令和8年度は令和8年6月1日〜令和9年1月4日に申請を受け付けており、予算上限に達し次第終了します。対象は市内事業所に就業する介護職従事者・一般求職者・高校生（2学年以上）・学生です。

福島市介護資格取得支援事業とは（制度の概要）

福島市介護資格取得支援事業は、介護サービス事業所等における人材の確保・定着を図り、一般求職者・高校生・学生などの介護職への就職や、介護職従事者のキャリアアップを支援することを目的とした、福島市（健康福祉部介護保険課）独自の助成制度です。介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講に要した費用の一部を、市が助成します。

令和7年度（2025年度）から継続しており、令和8年度（2026年度）も募集が行われています。本記事は令和8年度の公式情報（福島市公式サイト）をもとに作成しています。

助成金額はいくら？（上限と助成率）

助成額は研修の種類によって上限が異なります。助成対象は「研修に要する受講費及び研修に必ず必要な教材費の合計額」で、その8割が助成されます（1,000円未満の端数は切捨て・概算）。

※ 金額は令和8年度の福島市公式情報に基づく目安です。実際の交付額は審査により決定されます。

あなたは対象？（対象者の条件をチェック）

下のチェッカーで、ご自身が助成対象になりそうかを簡単に確認できます（結果は目安です）。

主な対象者は次のとおりです。

• 福島市内の介護保険サービス事業所等に就業している介護職従事者
• 一般求職者（転職希望者を含む）
• 高等学校等の生徒（2学年以上）・大学等の学生で介護職への就職を希望する方

助成金はいくら戻る？（受給額シミュレーター）

受講費と必須教材費の合計を入力すると、8割助成・上限を踏まえた助成額の目安を試算します（概算）。

試算で助成見込みが分かったら、下の「申請の流れ」と「必要書類」へ進みましょう。

申請はいつまで？（締切カウントダウン）

令和8年度の受付は令和9年1月4日まで。ただし予算上限に達し次第、期間内でも締め切られます。早めの準備がおすすめです。

申請方法と申請の流れ（ステップ）

申請は、必要書類をそろえて福島市役所2階の介護保険課へ持参して行います。おおまかな流れは次のとおりです。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類（申請チェックリスト）

申請時に不足があると差し戻しになります。下のチェックリストで漏れを防ぎましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請でよくある失敗事例・不採択につながる落とし穴

助成金の申請では、ちょっとした準備不足が差し戻しや交付対象外につながります。ここでは申請でつまずきやすい失敗パターンと対策を5つ紹介します。これらのNG事例を事前に知っておくことが、スムーズな受給への近道です。

1. 対象外経費を申請してしまう失敗：入会金・交通費・保険料・分割手数料・追試費用などは助成対象外です。受講費と必須教材費以外を含めて申請すると、その分は対象外として減額されます。
2. 領収書・修了証の保管漏れによる差し戻し：受講費が分かる領収書や研修内容が分かる書類がないと申請できません。受講前から書類を保管しておくのが鉄則です。
3. 予算枠の早期終了を見落とす落とし穴：受付期間内でも予算上限に達すると締め切られます。「まだ期間内だから」と後回しにして申請できなかったケースが典型的な失敗例です。
4. 対象者要件の確認不足：市内事業所への就業・就職希望、学年などの条件を満たさないまま申請して対象外となるNG事例があります。事前に介護保険課へ相談しましょう。
5. 同意書・申立書の不備：申立書兼同意書の記入漏れや押印漏れは差し戻しの原因です。提出前に記入欄をすべて確認してください。

他自治体・関連制度との比較

近隣の自治体や国にも、介護人材の資格取得を支える制度があります。お住まいや勤務先に合わせて選びましょう。

関連する補助金・助成金

介護の資格取得や人材確保に関する、他の制度もあわせてご確認ください。

• 足立区 介護職員 資格取得助成金（最大10万円・18研修対応）
• 両立支援等助成金 有給介護休暇制度支援区分（中小企業 最大50万円）
• 新居浜市 人材確保補助金（令和8年度・最大30万円）
• 住居確保給付金（最大月5.3万円・求職中の家賃支援）
• 三郷市 省エネ家電補助金（採択体験談・不採用事例）

出典

• 福島市公式サイト「福島市介護資格取得支援事業」
• 福島県「介護員養成研修事業」
• 郡山市「介護資格取得のための費用を助成します」
• 厚生労働省「介護人材の確保・介護現場の革新」

最終更新：2026年6月19日 ／ 対象年度：令和8年度（施行：2026年4月1日）