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この記事の結論
対象者高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人又は法人格を有する団体…
補助額・給付額最大90万円(補助率 給水機器等費:補助対象経費の2/3以内(補助上限70万円)/設置工事費:補助対象経費の1/2以内(補助上限20万円)。補助額は各補助対象経費の実支出額に各補助率を乗じた額(1,000円未満の端数は切捨て)または各補助上限額のいずれか少ない方。経常的な経費、租税等法令上支払うべき経費、汎用性の高い備品等に係る経費、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外。)
申請時期募集中(締切まで173日)
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人又は法人格を有する団体…
- 対象地域
- 香川県
- 対象者
- 高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人又は法人格…
- 補助上限
- 最大90万円
- 補助率・給付条件
- 給水機器等費:補助対象経費の2/3以内(補助上限70万円)/設置工事費:補助対象経費の1/2以内(補助上限20万円)。補助額は各補助対象経費の実支出額に各補助率を乗じた額(1,000円未満の端数は切捨て)または各補助上限額のいずれか少ない方。経常的な経費、租税等法令上支払うべき経費、汎用性の高い備品等に係る経費、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外。
- 公募期間
- 2026年4月1日(水曜日)〜2027年1月29日(金曜日)※交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了
- 実施機関
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課
- 申請方法
- 高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。
- 必要書類
- (1)高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)…
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大90万円まで補助される制度です
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法は高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。に対応
詳細解説
高松市給水機設置補助事業とは、高松市内に主たる事務所を置く事業者が水道直結型の給水機を新しく設置するとき、その購入費と設置工事費の一部を市が予算の範囲内で補助する制度である。令和8年度は給水機器等費に上限70万円、設置工事費に上限20万円、合わせて最大90万円が交付される。
申請の受付期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。ただし交付要綱第7条は「先着順に交付申請書を受け付け」ると定め、申請額の総額が予算枠を超えた日で受付を打ち切ると明記している。締切日より先に予算が尽きる設計だ。
設置した給水機は「たかまつ給水スポット協力店」として不特定多数の市民に開放することが条件になる。機種の指定も細かく、タンクを載せ替えるボトル交換型のウォーターサーバーは対象外だ。この記事は、自社の設置計画がそのまま通るのか、どこで弾かれるのかを、交付要綱の条文と申請様式に沿って自分で判定できるように整理している。
この記事の結論
令和8年度の高松市給水機設置補助金・5つの要点
- 補助額は給水機器等費が対象経費の2/3以内で上限70万円、設置工事費が1/2以内で上限20万円。合計で最大90万円。
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。交付要綱第7条により先着順で、申請総額が予算を超えた日に受付終了。
- 対象機種は「マイボトル用の給水口を備えた、非接触式(センサー式)などの感染症対策に配慮した方法で冷水が給水できる水道直結型」に限定。ボトル交換型は対象外。
- 申請は給水機の購入と設置工事に着手するときまでに提出する必要がある。先に発注すると要件を外れる。
- 他の補助制度で給水機を設置する場合は対象にならない。国や県の設備補助と重ねて1台に充てることはできない。
高松市以外で店舗や事業所を運営している人、あるいは給水機以外の設備投資を検討している人は、条件を入力するだけで候補が絞り込める補助金診断ページから探したほうが早い。地域と業種、投資したい設備を選ぶと該当しそうな制度が並ぶ。

制度の全体像
90万円2区分合計の補助上限
2/3給水機器等費の補助率
1基1施設当たりの上限
制度の目的は、交付要綱第1条にはっきり書かれている。「給水を希望する人に、無料で給水サービスを提供する市内の店舗や事業所を拡大することにより、マイボトルの利用を促進し、循環型社会の意識の醸成を図る」ことだ。市が補助するのは設備そのものへの投資ではなく、市民が無料で水を汲める場所を増やすという公共サービスの部分である。この読み替えができているかどうかで、事業計画書の書き方が変わる。
高松市は市有施設に「たかまつ給水スポット」を先行して整備してきた。市の公表によると、市役所前や男木交流館、高松シンボルタワーデックスガレリアなど市内7か所に設置済みで、令和8年7月1日現在、市役所前だけで500ミリリットルペットボトル換算のCO2排出削減量が約24,879キログラムに達している(高松市「たかまつ給水スポット」)。この公共施設側の網を、民間の店舗・事業所に広げるための予算が本補助金だ。
7か所市有施設の給水スポット
約24,879kg市役所前のCO2削減量(令和8年7月1日現在)
6年設置後に運用管理を続ける期間
ここで見落とされやすいのが、補助が出るのは初期費用だけだという点だ。交付要綱第3条第1項(4)は、給水機の使用に伴う水道料金・電気料金・維持管理費用・修繕費用を「補助事業者が全て負担する」と定めている。冷水を出し続ける給水機は通電したままの設備なので、導入後は電気料金の側が静かに増える。設備を止めずに固定費を下げるなら、契約している電力プランの単価そのものを見直すのが手っ取り早い。
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給水機の電気代は補助対象外。増える固定費は電力プランの見直しで相殺する
向いている人
- 冷水を出す給水機を新設して、店舗やオフィスの電気使用量が増えるのが気になる人
- 開業以来ずっと同じ電力会社・同じプランを使い続けている人
- 設備を止めずに固定費だけ下げたい人
向いていない人
- 高圧受電で個別に単価交渉を済ませている大規模施設
- 契約期間の縛りがあり違約金が発生する契約を結んでいる人
- 補助金の申請書類そのものを代行してほしい人(このサービスは電力プランの比較であり、補助金申請の代行ではない)
初期費用は最大90万円まで市が負担するが、稼働後のランニングコストには1円も出ない。運営元は東証プライム上場企業で、相談と比較は無料。切り替えが決まっても工事は不要で、手続きはスマートフォンで完結する。補助金で浮いた分を電気代に食われないよう、設置前に単価を確かめておきたい。
高松市以外で事業をしている方へ
この補助金は高松市内に主たる事務所を有する事業者に限られる。市外の事業者が同種の初期投資を軽くしたい場合は、省エネ設備や脱炭素設備を対象にした自治体の補助金のほうが射程が広い。金額規模も自治体によって大きく違う。
まず現在申請できるものから見る。次の3本は受付が続いている制度だ。
【2026年版】省エネ・脱炭素補助金まとめ|個人・法人別の選び方と一覧国・自治体の制度を横断で整理。まずどれを見るか決めたい人向け
都城市 省エネ設備補助金 令和8年度|最大100万円補助上限100万円/都城市内の事業所の設備更新が対象。令和8年度分を受付中
【2026年版】設備投資補助金まとめ設備投資に使える制度を業種・規模別に整理した現行版のまとめ
次の2本は受付が終わっている。制度設計や要件の書き方を読む参考として挙げる。
【令和8年度】熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金|最大100万円受付終了・制度設計の参考/補助上限100万円の市単独枠の例
【尼崎市】脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金 最大100万円受付終了・制度設計の参考/脱炭素設備を広く対象にした枠の例
省エネ・脱炭素の補助金一覧全国の省エネ・脱炭素系の制度を受付状況つきで一覧から探す
補助額・補助率はいくらか
補助対象経費は「給水機器等費」と「設置工事費」の2区分に分かれ、区分ごとに補助率と上限額が別々に設定されている。どちらか一方だけを申請することもできる。
| 補助対象経費の区分 | 補助率 | 補助上限額 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 給水機器等費(給水機1基当たりの本体および付属設備の購入費) | 補助対象経費の2/3以内 | 70万円 | 高松市給水機設置補助金交付要綱 別表(第4条関係) |
| 設置工事費(据付・固定、既存給排水設備との接続工事、新設が必要な給排水または電源設備の工事等) | 補助対象経費の1/2以内 | 20万円 | 交付要綱 別表(第4条関係) |
| 2区分の合計(最大値) | 区分ごとに算定 | 90万円 | 上記2区分の補助上限額の合算 |
| 水道料金・電気料金・維持管理費用・修繕費用 | 補助対象外 | 0円 | 交付要綱 第3条第1項(4)(補助事業者が全て負担) |
| 消費税および地方消費税相当額、汎用性の高い備品、経常的な経費 | 補助対象外 | 0円 | 交付要綱 第5条第2項 |
補助額の算定は区分ごとの積み上げになる。交付要綱第5条は「各補助対象経費の実支出額に各補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)又は各補助上限額の少ない方の額」と定めている。
実際の金額でシミュレーションする
ケース1:本体120万円・工事50万円(いずれも税抜)
給水機器等費は120万円×2/3=80万円だが、上限70万円を超えるため70万円。設置工事費は50万円×1/2=25万円だが、上限20万円を超えるため20万円。合計90万円が交付され、自己負担は税抜170万円のうち80万円になる。
ケース2:本体48万円・工事18万円(いずれも税抜)
給水機器等費は48万円×2/3=32万円で上限内なのでそのまま32万円。設置工事費は18万円×1/2=9万円で上限内なので9万円。合計41万円。上限90万円は「誰でも90万円もらえる」意味ではなく、経費が小さければ補助額も比例して小さくなる。
見積書は税抜で組み立てる
消費税および地方消費税相当額は補助対象から除かれる(交付要綱第5条第2項)。見積書の税込総額で2/3を計算すると、交付決定額が想定より小さくなって計画が崩れる。収支予算書(様式第2号)は税抜ベースで作る。
補助率の設計を他自治体と見比べる
「対象経費の2/3以内・上限あり」という高松市の設計は、自治体の脱炭素・省エネ設備補助で広く使われている型だ。自社の投資額に対してどの制度が有利かは、補助率と上限額の組み合わせで決まる。まだ申請できるのは次の2本。
対象者・対象事業
対象地域(香川県)
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 香川県
- 対象者
- 高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人又は法人格を有する団体で、給水機の運用管理を減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1に定める耐用年数(6年)に相当する期間を経過するまで継続して適正に行う意思を有する者。
- 補助上限
- 最大90万円
- 難易度
- 2
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
下関市 脱炭素設備導入支援 令和8年度受付中|補助率2/3補助率2/3/高松市の給水機器等費と同じ補助率で設備全般が対象
【2026年】下関市LED等設備補助|1/2・SBTは2/3・12月25日まで補助率1/2(SBT認定事業者は2/3)/2026年12月25日締切の現行制度
以下の3本は受付が終わっている。補助率と上限額の組み合わせ方を読む材料として並べた。
【山口市】中心市街地の省エネ設備導入補助金 最大300万円受付終了・制度設計の参考/区域を絞って上限を高くした設計例
【長野県塩尻市】中小企業向け再エネ・省エネ設備導入補助金 最大140万円受付終了・制度設計の参考/再エネと省エネを同一枠で扱う設計例
【佐賀県】SAGAゼロカーボン加速化事業補助金 最大250万円受付終了・制度設計の参考/県単位で脱炭素投資をまとめる設計例

対象者・対象設備の条件
補助対象者と補助対象要件は、交付要綱第2条と第3条で分けて定義されている。「誰が申請できるか」と「どんな設置なら通るか」は別の関門なので、両方を通す必要がある。
| 判定項目 | 要件 | 該当条文 |
|---|---|---|
| 所在地 | 高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人または法人格を有する団体 | 第2条第1項(1) |
| 運用継続の意思 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1に定める耐用年数、すなわち6年に相当する期間を経過するまで、継続して適正に運用管理する意思があること | 要綱第2条第1項(2)/年数は高松市公式ページ「※ 耐用年数は6年です。」 |
| 市税 | 交付申請の日において、納期限が到来した高松市の市税に滞納がないこと | 第2条第2項(6) |
| 公開性 | 「たかまつ給水スポット協力店」として不特定多数の市民の利用に供すること | 第3条第1項(1) |
| 機種 | マイボトル用の給水口を備え、非接触式(センサー式)などの感染症対策に配慮した方法で冷水が給水できる水道直結型。ボトル交換型は対象外 | 第3条第1項(2) |
| 台数 | 1施設当たり1基が限度 | 第3条第1項(5) |
投資判断で一番重いのは「6年の拘束」
高松市は公式ページの補助対象者の項に「※ 耐用年数は6年です。」と明記している(高松市 高松市給水機設置補助事業について)。つまり交付を受けたら、設置日から6年間は給水機を市民に開放し続け、水道料金・電気料金・修繕費を自社で負担し続ける義務を負う。要綱第15条により、この6年が経過するまでは市長の承認なしに譲渡・交換・貸付け・廃棄ができない。最大90万円の交付と引き換えに6年分のランニングコストと運用義務を引き受ける取引だと考えて、テナント契約の残期間と照らし合わせてから申請する。
申請できない事業者
交付要綱第2条第2項は、対象から外れる者を列挙している。暴力団または暴力団員およびこれらと密接な関係を有する者、政党その他の政治団体、宗教上の組織または団体、法人格のない任意団体、法令等に違反するまたは公序良俗に反する施設に設置する者、市税を滞納している者、高松市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置が講じられている者。とくに任意団体は法人格がないと申請できない点で、地域の活動団体からの相談が集中しやすい。
読読者
店内に置いて、お客様だけに使ってもらう形でも申請できますか。防犯の面から誰でも入れる状態にはしたくないのですが。
専専門家
交付要綱第3条第1項(1)は「不特定多数の市民の利用に供すること」を要件にしています。購入者限定という運用にすると要件を満たしません。ただし、営業時間内に限る、混雑時は順番待ちをお願いする、といった常識的な運用ルールは市有施設の給水スポットでも設けられています。「誰でも入れる時間帯と動線があるか」が判断の軸で、24時間開放までは求められていません。
香川県内の事業者が併せて確認したい制度
給水機の設置は、香川県が実施するかがわプラスチック・スマートショップの認定要件のひとつ「マイボトルが利用できる販売コーナーの設置」とも方向性が重なる。県の認定は補助金ではなく認定制度なので、高松市の補助で設備を入れ、県の認定でPR資材を受け取るという組み立てが可能だ。県内の他の制度は香川県の補助金一覧から業種別に確認できる。飲食・宿泊以外の業種では、【香川県】医療・福祉施設の食材費高騰応援金のように施設種別を絞った枠が組まれることもある。この応援金自体は受付を終えているが、県が業種別に枠を切る型の例として押さえておくと、次の公募を拾いやすい。
申請でよくある不採択・落とし穴
この補助金は競争入札のような点数審査ではなく、交付要綱第7条により先着順で処理される。それでも要件を外していれば不交付決定通知書(様式第5号)が出る。書類の不備で差し戻しになれば、その間に予算枠が埋まる。以下は要綱の条文から逆算した、実際に落ちる可能性が高いポイントだ。
落とし穴1:交付申請より先に発注してしまう
交付要綱第6条は「当該給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに」申請書を提出しなければならないと定めている。年度末の予算消化で先に機器を発注してから相談に来ると、その時点で不採択が確定する。順序は「申請→交付決定通知書(様式第4号)の受領→着手届(様式第6号)→発注・工事」である。
落とし穴2:ボトル交換型を選んでしまう
要件は水道直結型に限定されている。オフィス向けに広く流通しているボトル交換型ウォーターサーバーは、要綱第3条第1項(2)で明確に対象外と書かれている。カタログ上「浄水機能付き」でも、給水源がボトルなら対象にならない。給水機器仕様書として提出するカタログの写しで、給水方式が水道直結であることを読み取れるようにしておく。
落とし穴3:他の補助制度と重ねてしまう
交付要綱第3条第2項(1)は「他の補助制度に基づき給水機を設置するもの(他の補助制度を利用して施設を整備するもので、補助対象に給水機が含まれる場合を含む。)」を対象外としている。店舗改装全体を別の補助金で行い、その内訳に給水機が入っている場合も含まれる点に注意が必要だ。改装と同時に導入するなら、給水機だけを補助対象経費から切り離した契約構成にしておく。
落とし穴4:非接触式の要件を軽く見る
「マイボトル用の給水口を備えた、非接触式(センサー式)などの感染症対策に配慮した方法で冷水が給水できる」が要件本文である。レバー押し込み式のみの機種は、感染症対策に配慮した方法という条件で差し戻しの余地が生じる。仕様書に給水方式(センサー式・自動停止など)とボトル給水口の高さが記載されている機種を選ぶ。
落とし穴5:市税の証明と登記の日付切れ
納税証明書は「交付申請の日において」納期限到来分に滞納がないことを示すもの、履歴事項全部証明書は「発行後3か月以内」のものに限られる(要綱第6条(6)(7))。書類を早く揃えすぎて申請が遅れると、登記事項証明書のほうが期限切れになり差し戻しになる。取得順は納税証明・登記を最後にする。
落とし穴6:実績報告の期限を年度末と勘違いする
交付要綱第11条の実績報告期限は「完了の日から起算して20日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日」である。12月に設置が完了すれば期限は1月上旬で、3月31日ではない。ここを取り違えると、交付決定を受けていても補助金の確定に至らず不採用と同じ結果になる。
失敗の型はどれも「順序」と「書類の鮮度」に集約される。設備投資の資金計画そのものを別制度と組み合わせて設計したい場合は、【2026年版】設備投資補助金まとめで現在動いている制度を先に洗い出しておくと、契約の順序を間違えずに済む。ただし前述のとおり給水機を二重に補助対象へ入れることはできない。

申請の流れと必要書類
申請方法は窓口持参または郵送。提出先は高松市番町一丁目8番15号(本庁舎13階)の高松市 環境局 ゼロカーボンシティ推進課である。オンライン申請の案内は令和8年度の市の案内ページには置かれていない。
着手前に用意するもの/連絡先
発注より先に、様式と要件を手元に揃える。担当は高松市 環境局 ゼロカーボンシティ推進課、電話087-839-2393、Eメールzerocarbon@city.takamatsu.lg.jp(〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)。機種が要件に当たるか迷う段階でも、発注前なら電話で詰められる。
- 交付申請書(様式第1号)に着手予定年月日と完了予定年月日を書く欄がある。工事業者の日程を先に押さえてから記入する。
- チラシPDFは補助対象者・補助対象要件・補助率が1枚にまとまっていて、機種選定を業者と共有するときに使いやすい。
- 要件の細部で判断が割れたら、交付要綱の条番号を挙げて電話で聞くと早い。
発注済みの案件は救えない。着手前にゼロカーボンシティ推進課(087-839-2393)へ電話で事前相談するのが、この制度で最も費用対効果の高い5分になる。
- 交付申請書(様式第1号)に添付書類8点を添えて提出する。着手予定年月日と完了予定年月日を記入する欄がある。
- 市が内容を審査し、必要に応じて実地調査を行う(要綱第7条第2項)。
- 交付決定通知書(様式第4号)または不交付決定通知書(様式第5号)を受け取る。
- 交付決定後に給水機を発注し、着手したら着手届(様式第6号)を直ちに提出する。
- 設置が完了したら完了届(様式第7号)を直ちに提出する。
- 完了の日から20日を経過する日か当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第12号)と収支決算書(様式第13号)を提出する。
- 市が額を確定し、交付指令書(様式第14号)が届いたら請求書を提出して補助金を受け取る。
提出前の自己点検チェックリスト
下のチェックリストは交付要綱第2条・第3条・第6条の要件をそのまま項目に落としたものだ。ひとつでも外れていれば申請しても通らない。
添付書類の一覧
| 番号 | 書類名 | 作成時の注意点 |
|---|---|---|
| (1) | 事業計画書 | 設置場所の地図、敷地全体配置図、設置前の状況を示す写真を添付する |
| (2) | 収支予算書(様式第2号) | 消費税相当額を除いた税抜で組む |
| (3) | 給水機の購入に係る見積書など金額が分かるものの写し | 本体と付属設備の内訳が分かる形にする |
| (4) | 給水機の設置工事に係る工事見積書などの写し | 据付・接続・給排水/電源工事を区分して記載してもらう |
| (5) | 給水機器仕様書 | 製造事業者名、型式、仕様、構造の分かるカタログ等の写しを添付 |
| (6) | 履歴事項全部証明書 | 個人事業主は不要。発行後3か月以内のもの |
| (7) | 市税に滞納のないことを証する書類 | 交付申請の日を基準に取得する |
| (8) | 誓約書(様式第3号) | 市の様式をそのまま使う |
読読者
設置後に店舗を移転したり、閉店したりした場合はどうなりますか。6年も先のことは約束しづらいのですが。
専専門家
交付要綱第15条が財産処分の制限を定めていて、設置から6年、つまり省令別表第1に定める耐用年数に相当する期間は、市長の承認なく譲渡・交換・貸付け・廃棄ができません。第13条第1項(2)には、運用管理を継続しなかったときに交付決定を取り消せる規定もあります。ただし同号には「市長がやむを得ない事由があると認めるときはこの限りでない」という但し書きがあり、第15条第1項にも天災による破損等の例外があります。事情が生じたら自己判断で処分せず、先にゼロカーボンシティ推進課へ相談するのが正解です。なお経理の帳簿と関係書類は、事業完了日の属する会計年度の終了後6年間の保存義務があります(第14条)。
設備投資系の制度をまとめて見比べたい場合は設備投資の補助金一覧が使いやすい。

他制度との比較・併用
高松市の給水機補助は「給水機1台」に狙いを絞った小回りの利く制度で、上限90万円という金額もそれに見合っている。一方、空調や照明、冷凍冷蔵設備まで含めた設備更新を考えているなら、省エネ・脱炭素の枠組みで動いている他自治体の制度のほうが金額規模は大きい。自分の所在地に近い制度設計を知っておくと、次年度の予算取りの目安になる。
| 制度 | 補助上限 | 対象の広さ | 選び方の目安 |
|---|---|---|---|
| 高松市給水機設置補助金 | 90万円(機器70万円+工事20万円) | 水道直結型の給水機1基のみ | 高松市内で給水スポットを開設したい事業者 |
| 自治体の省エネ・脱炭素設備補助 | おおむね50万円〜300万円 | 空調・照明・高効率機器など設備全般 | 設備更新全体の費用を圧縮したい事業者 |
| 下関市LED等設備補助(2026年) | 補助率1/2(SBT認定事業者は2/3) | LED照明など省エネ設備 | 2026年12月25日という明確な締切のある市単独枠を先に押さえたい事業者 |
| 県の認定制度(かがわプラスチック・スマートショップ) | 補助金ではなく認定 | プラごみ削減の取組全般 | 設備導入後のPRに使いたい香川県内の店舗 |
投資規模が数十万円台に収まる場合は、上限が小さめでも要件のゆるい制度のほうが実際の手取りは大きくなる。以下の3本はいずれも受付を終えている。上限額の置き方を読む材料として並べた。
【村上市】省エネ設備導入支援補助金 最大100万円受付終了・制度設計の参考/補助上限100万円を市単独で設定した例
【伊勢原市】中小企業等省エネ設備導入支援補助金 上限50万円受付終了・制度設計の参考/上限50万円と小さめに設定した枠の例
【木古内町】企業の省エネ設備導入を支援する補助金(ゼロきこ)最大100万円受付終了・制度設計の参考/小規模自治体でも枠を用意した例
併用の可否は「給水機そのもの」で判定される
高松市の交付要綱第3条第2項(1)は、他の補助制度で給水機を設置するものを対象外としている。空調更新を別の補助金で行い、給水機は高松市の制度で入れる、という切り分けなら問題はない。逆に、店舗整備を一括で別制度に載せ、その補助対象に給水機が含まれていると、高松市側は不採択になる。契約書と見積書の区分けが判定材料になる。
採択後にやること/受付終了・市外の場合の次の一手
交付決定を受けたあとは、着手届・完了届・実績報告という3つの提出物が待っている。とくに実績報告は期限の取り違えが起きやすい。
交付決定後のスケジュール逆算
- 交付決定通知書(様式第4号)を受け取ってから発注する。
- 工事に着手したら直ちに着手届(様式第6号)。
- 完了したら直ちに完了届(様式第7号)。
- 完了日から20日を経過する日か当該年度の3月31日の早いほうまでに実績報告書(様式第12号)と収支決算書(様式第13号)。設置後の状況を示す写真、納品書、工事完了書、支払を確認できる書類を添える。
- 予定期間内に完了しない見込みが立った時点で遅延等報告書(様式第11号)を提出する。放置が最も危険。
先着順の制度なので、予算枠が埋まった時点で年度内の申請機会はなくなる。その場合に取れる手は3つある。第一に、次年度の受付開始(令和8年度は4月1日開始だった)に合わせて、見積書と仕様書を先に確定させておくこと。第二に、給水機以外の設備投資を含めた計画に組み替えて、省エネ・脱炭素系の枠を狙うこと。第三に、香川県の認定制度など補助金以外の支援を使ってPR面から着手することだ。
高松市外の事業者は、いま締切が生きている制度から当たるのが早い。たとえば【2026年】下関市LED等設備補助|1/2・SBTは2/3・12月25日までのように、締切日が明示された市単独枠なら逆算して動ける。地域で探すなら香川県の補助金一覧、設備の種類で探すなら設備投資の補助金一覧と省エネ・脱炭素の補助金一覧が入口になる。いずれも受付状況つきで並ぶので、終了済みの制度に時間を使わずに済む。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか。
できます。交付要綱第2条第1項(1)は「市内に主たる事務所を有する個人事業主、法人又は法人格を有する団体」を対象としています。ただし個人事業主は履歴事項全部証明書の提出が免除される代わりに、市税の納税証明書と誓約書の提出は必要です。法人格のない任意団体は第2条第2項(4)により対象外です。
同じ建物に2基設置したい場合はどうなりますか。
交付要綱第3条第1項(5)により、補助の対象となる事業は1施設当たり1基が限度です。2基目は自己負担になります。複数の事業所を市内に持っている場合、施設ごとに判断されるため、別施設への設置は別途申請の余地があります。ただし先着順で予算に限りがあるため、市に事前相談したうえで申請順を決めるのが現実的です。
既にある給水機を新しい機種に入れ替える場合は対象になりますか。
対象外です。交付要綱第6条は「交付の申請は、給水機の新規購入による新設時のみとする」と明記しています。故障による買い替えや、既設機のグレードアップは補助の対象になりません。
最終更新:2026年8月3日
出典
- 高松市「高松市給水機設置補助事業について」(令和8年度・更新日2026年6月12日) — 補助率、上限額、申請期間、必要書類、担当課の一次情報
- 高松市給水機設置補助金交付要綱(PDF) — 第2条・第3条・第5条〜第7条・第9条〜第15条および別表(第4条関係)
- 高松市「たかまつ給水スポット」をご利用ください! — 市有施設7か所の設置状況とCO2排出削減量(令和8年7月1日現在)
- 環境省 プラスチック資源循環法関連 — 使い捨てプラスチックの排出抑制という制度目的の背景
- 環境省 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 — ゼロカーボンシティの枠組み
- 環境省 プラスチック・スマート「マイボトルの利用を推奨し、プラスチックゴミを削減」 — マイボトル普及と給水環境整備の取組事例
- 香川県 かがわプラスチック・スマートショップ — 認定対象、認定要件(マイボトルが利用できる販売コーナーの設置等)、申請方法
- 香川県 2050年CO2排出実質ゼロ — 県全体の脱炭素方針
- たかまつオアシスマップ — 給水スポットの掲載先。交付要綱第3条第1項(3)の掲載媒体
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 香川県
- 対象者
- 高松市内に主たる事務所を有する個人事業主、法…
- 補助上限
- 最大90万円
- 公募期間
- 2026年4月1日(水曜日)〜2027年1月29日(金曜日)※交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了 締切まで 173日
- 実施機関
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課
- 主要スケジュール
- 申請期間 2026年4月1日(水曜日)〜2027年1月29日(金曜日)※交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了 全スケジュール ›
- 申請方法
- 高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。 公式申請ページへ
- 必要書類
- (1)高松市給水機設置補助金交付申請… 詳細を見る ›
- 公募要領
- LINK 公募要領(公式)
- 最大90万円まで補助される制度です
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法は高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大90万円まで補助される制度です
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法は高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。に対応
| 補助対象経費 | (1)給水機器等費:給水機1基当たりの本体及び付属設備の購入にかかる経費、その他市長が必要と認める経… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年4月1日(水曜日)〜2027年1月29日(金曜日)※交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了 締切まで 173日 |
| 実施機関 | 高松市 ゼロカーボンシティ推進課 |
| 主要スケジュール |
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| 申請方法 | 高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。 公式申請ページへ |
| 必要書類 | (1)高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号) (2)事業計画書(設置場所… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大90万円まで補助される制度です
- 高松市 ゼロカーボンシティ推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法は高松市給水機設置補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、窓口持参又は郵送により高松市役所ゼロカーボンシティ推進課(高松市番町一丁目8番15号・本庁舎13階)へ提出。給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに申請が必要(交付要綱第6条)。先着順に受け付け、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了(同第7条)。に対応
よくある質問
すべての質問を見る対象外です。交付要綱第3条第1項(2)は「マイボトル用の給水口を備えた、非接触式(センサー式)などの感染症対策に配慮した方法で冷水が給水できる水道直結型の機種」に限定し、ボトル交換型は対象外と明記しています。
できません。交付要綱第6条は「当該給水機の購入及び設置に係る工事に着手するときまでに」交付申請書を提出しなければならないと定めています。交付決定通知書(様式第4号)を受け取ってから発注・工事契約を行う順序になります。
補助されません。交付要綱第3条第1項(4)により、給水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、故障等に対応するための修繕費用は補助事業者が全て負担します。
同じ給水機に対しては併用できません。交付要綱第3条第2項(1)は、他の補助制度に基づき給水機を設置するものを対象外としており、他制度で施設を整備し、その補助対象に給水機が含まれる場合も含まれます。
交付要綱第11条により、補助事業が完了した日から起算して20日を経過する日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までです。実績報告書(様式第12号)に事業実績書、収支決算書(様式第13号)、納品書の写し、工事完了を確認できる書類、支払を確認できる書類を添えて提出します。
6年間です。高松市は公式ページの補助対象者の項に「※ 耐用年数は6年です。」と明記しています。交付要綱第15条により、この6年が経過するまでは市長の承認なく譲渡・交換・貸付け・担保提供・取壊し・廃棄ができません。第13条第1項(2)には、運用管理を6年間継続しなかったときに交付決定を取り消せる規定もあります(市長がやむを得ない事由があると認めるときを除く)。また経理の帳簿と関係書類は事業完了日の属する会計年度の終了後6年間の保存義務があります(第14条)。
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