二種免許の補助金(国交省)は一次公募が5月29日締切済み|自治体17件が実施中
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
二種免許を取得させるバス・タクシー事業者、二種免許を取得する本人(制度ごとに異なる)
- 確認主体
国土交通省・厚生労働省・都道府県・市町村
- 制度の状況
制度の解説(申請の受付はありません)
令和8年度(自治体別。例:山口県 令和8年4月1日〜令和9年3月12日)
制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
二種免許を取得させるバス・タクシー事業者、二種免許を取得する本人(制度ごとに異なる)
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 二種免許を取得させるバス・タクシー事業者、二種免許を取得…
- 確認した過去制度の金額
- —
- 確認する時期
- 令和8年度(自治体別。例:山口県 令和8年4月1日〜令和9年3月12日)
- 確認主体
- 国土交通省・厚生労働省・都道府県・市町村
- 情報の確認方法
- 一次情報・公式発表を確認
- 必要書類
- 【申請時】交付申請書(自治体所定様式)、事業者の許可…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
国土交通省の二種免許の補助(旅客自動車運送事業における人材確保支援事業)は、バス・タクシー事業者が申請する制度です。令和8年度の一次公募は2026年5月29日に受付終了となり、二次公募は2026年10月13日時点で告知がありません。一次公募は申請総額が予算を上回り、交付決定額が一定の割合で減額されました。いま申請できるのは自治体の補助(島根県は国の補助の交付決定が前提、函館市は国の補助などへの応募が要件)で、二種免許の取得費を補助する自治体は、令和8年度に17件ありました(事業者向け15件と、本人向けだけの岩国市・太宰府市の2件。宗像市は事業者向けに数え、市民向けの補助もある)。
本人が受けられるのは、教習所の講座が指定されていれば雇用保険の教育訓練給付(特定一般で教習費の40%・上限20万円)と、岩国市(1/4・上限15万円)などの市の助成です。教育訓練給付や人材開発支援助成金を受けられる人は、同じ教習で国交省の補助の対象になりません。
国交省の二種免許の補助は、いま申請できる?
いまは申請できません。国交省の補助は令和8年度「交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金」の1事業で、一次公募の交付申請は2026年5月29日15:00に締め切られました。二次公募について、公募要領は「二次公募の実施の有無については、一次公募の申請状況をみて検討いたします。」と書くだけで、特設サイトのお知らせ(2026年9月3日が最新)に告知はありません。申請するのは事業者で、本人が国から直接受け取る仕組みではありません。
| 制度 | 申請する人 | 率と上限 | 受付状況 | 国交省の補助との併用 |
|---|---|---|---|---|
| 国交省 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業(新しいタブで開きます)(二種免許の教習) | バス・タクシー事業者(乗合・貸切・タクシー) | 運転者職場環境良好度認証が一つ星なら1/3、二つ星・三つ星なら1/2。二種免許の教習に、1人あたりの上限額の記載は見当たらない。教習所へ支払う費用×人数が算定の元 | 一次公募は2026年5月29日に締切済み。審査結果は2026年8月6日にメールで通知済み。二次公募は告知なし | —(取得者を3か月以上運転者として雇用することが交付決定の条件) |
| 厚労省 教育訓練給付(特定一般教育訓練)(新しいタブで開きます) | 本人(修了後に支給。雇用保険の加入期間などの受給要件あり) | 教育訓練経費の40%・上限20万円。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されれば50%・上限25万円。一般教育訓練は20%・上限10万円 | 給付制度。講座を指定された教習所だけが対象(大型第二種69講座・普通第二種49講座。2026年10月1日時点) | 受給要件に当たる人は国交省の補助の対象外(併用不可) |
| 厚労省 人材開発支援助成金(新しいタブで開きます) | 事業主 | 助成率・上限は未確認。Q&Aは、準中型・中型・大型免許等を取得させる教習を、職務との関連性とコースの要件を満たせば助成対象と答える一方、普通自動車免許の取得訓練は対象外としている | 受付期間は未確認。支給要領(人材育成支援コース)は2026年8月3日の版で、第二種免許の語は支給要領にもQ&Aにも見当たらない | 受給要件に当たる人は国交省の補助の対象外(併用不可) |
厚労省の制度は、本人と事業者で関連の記事が分かれます。教育訓練給付の様式は下の1本目、事業主向けの助成金のコースは2本目と3本目、過去の制度は4本目です。
教育訓練給付金支給申請書の書き方本人が給付を申請するときの様式の記入例
人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練【令和8年度新設】事業主向けの訓練助成のうち、令和8年度に新設されたコース
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース事業主向けの訓練助成のコースのひとつ
【受付終了】バス・タクシー運転手確保助成金(2025年)2025年の制度の記事。受付は終了している
事業者向け:二種免許の取得費を補助する自治体
2026年10月13日時点で、令和8年度に事業者向けの補助が動いているのは15自治体でした。締切が近い順に並べています(期間の記載がない自治体は後ろ)。多くは予算に達し次第終了で、上限額と補助率は免許の区分や事業者の区分で変わります。自治体名のリンクが公式ページです。
函館市と山形県は、別の記事でも扱っています。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
- 目的
- 交通
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 二種免許を取得させるバス・タクシー事業者、二種免許を取得する本人(制度ごとに異なる)
- 確認した過去制度の金額
- —
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
函館市の二種免許取得補助金【令和8年度】教習所費用の1/2を補助函館市の事前着手届から実績報告までの申請
山形県地域公共交通利便性向上等支援事業山形県の公共交通向けの支援事業
| 自治体 | 対象 | 上限額と補助率 | 受付期間 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府(新しいタブで開きます)(路線バス人材確保事業 2次募集) | 府内に営業所がある路線バス事業者(構成員に含む団体も)。大型第二種の取得や受験資格特例教習が補助対象事業に入る。国の補助事業に該当する事業が対象 | 上限額の記載なし。対象経費の最大1/2(国の補助を受けるときは、1/2から国補助額を引いた額が上限) | 2026年8月26日〜10月23日(金)。事業完了は2027年2月28日まで | 府の交付決定前に着手した事業は対象外 |
| 長野県(新しいタブで開きます)(ドライバー等人材確保支援事業補助金) | 一般乗合旅客自動車運送事業者のみ(タクシーは採用活動経費の支援のみ)。運転者職場環境良好度認証の一つ星以上等が条件 | 大型第二種のみ。1人30万円まで、定額(受験資格特例講習を含む) | 2026年3月11日〜12月28日(月)。予算上限で終了あり | 交付申請→交付決定→事業実施→実績報告 |
| 二本松市(新しいタブで開きます) | 乗合バス事業者(市内に本社・営業所があり市内を走る路線バス)、市内に本社・営業所があるタクシー事業者。取得日から3年以上継続して雇用される従業員 | 乗合バス1人20万円・タクシー1人10万円まで。経費の合計額が上限(定率の定めなし) | 2026年4月1日〜2027年2月28日(日) | 取得後に交付申請書兼実績報告書を提出 |
| 東京都(新しいタブで開きます)(バス事業者人材開発支援奨励金) | 都内に本社等を置く乗合バス事業者(中小企業等)。女性・若者・就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種の講習費用を全額負担することなど | 対象労働者1人につき30万円(上限5人)に特別加算最大40万円。最大190万円。定額 | 2026年5月29日〜2027年2月28日(日)。予算超過で期間内でも終了 | 奨励金事務局へ申請(専用HPに詳細) |
| 岡山市(新しいタブで開きます) | 市内の路線バス事業者・タクシー事業者。貸切バスの運転手の教習費用は対象外 | 大型二種1人30万円、普通二種1人15万円まで。対象経費の1/2 | 2026年4月1日に受付開始。教習所への申込日と免許取得日が2027年2月28日までのもの | 交付申請→実績報告→請求(実績報告は3月上旬まで) |
| 山形県(新しいタブで開きます)(第二種免許取得支援事業) | 県内に本社・営業所があるバス・タクシー事業者 | 大型第二種・中型第二種12万円、普通第二種9万円まで。対象経費の1/2(国交省等から別に受ける補助は経費から引く) | 2026年4月1日〜2027年3月5日(金・必着)。先着で、予算に達し次第終了の予定 | 従業員が免許を取得した後に交付申請(対象は2026年3月1日〜2027年2月28日の取得分) |
| 山口県(新しいタブで開きます) | 乗合バス・タクシー事業者。対象は短時間勤務従業員の二種取得費だけ。取得後に県内で3か月以上運転士として雇用することが条件 | 大型第二種27万円・普通第二種12万円まで。対象経費の1/2(市町等の補助は差し引く。国は除く) | 2026年4月1日〜2027年3月12日(金)。先着で、予算に達し次第終了 | 見積書などを付けた交付申請→完了後に実績報告。入校前の申請が必要とは書かれていない。教習は2027年3月31日までに修了 |
| 会津若松市(新しいタブで開きます) | 市内に本社・支社・営業所があるタクシー事業者(福祉輸送限定等を除く)。取得日から3年以上継続して雇用 | 1人5万円まで。経費の合計額が上限 | 2026年6月1日〜2027年3月31日(水)。予算に達し次第終了 | 取得後に申請書を提出 |
| 郡山市(新しいタブで開きます) | 市内で運行する路線バス事業者・タクシー事業者 | 路線バス1人10万円・タクシー1人5万円の限度額。補助率は資料から読み取れない | 2027年3月31日まで | 窓口は総合交通政策課(要綱は未確認) |
| 宗像市(新しいタブで開きます)(事業者向け) | 市委託の乗合バス事業者、市内に事業所があるタクシー事業者。経費を負担した事業者 | 大型40万円・中型30万円・普通20万円まで。1/2 | 2026年7月1日〜2027年3月31日(水) | 入校前に申請書を提出。2026年1月1日以降に入校した教習が対象 |
| 函館市(新しいタブで開きます) | 市内に主たる営業所があるバス・タクシー事業者。二種免許取得費を全額負担する場合に限る。国交省の人材確保支援事業か厚労省の人材開発支援助成金のどちらかへの応募が要件。取得後2年以上運転業務に従事 | 区分別の金額(大型50万円・中型40万円・普通30万円)は補助対象経費の上限で、補助はその1/2。式どおりなら補助額は最大25万円・20万円・15万円(国等の支援は差し引く) | 完了後の交付申請兼実績報告は3月末まで | 教習所の入学手続き前に事前着手届を提出 |
| 島根県(新しいタブで開きます) | 県内に本社・営業所がある乗合バス・貸切バス・タクシー事業者のうち、県内市町村の運行受託等の要件に当たる者。国の補助(交通DX・GX等)の交付決定が前提 | 1人25万円まで(要綱別表)。1/2。対象事業費の上限は要綱・概要PDFで50万円/人、県ページには100万円とあり食い違う | 随時募集。窓口は島根県旅客自動車協会 | 事業に着手する前に交付申請書を提出 |
| 神奈川県(新しいタブで開きます)(生活交通対策運転手確保費補助金) | 県内に営業所があり乗合バス路線を運行する事業者。対象は大型二種の受験資格特例教習の費用だけ(空港連絡・定期観光・高速バス専従は対象外) | 経費の1/4と、経費から国補助額等を引いた額の1/2のいずれか低い額以内。上限額の記載なし | 受付期間の記載は確認できず | 事前着手届の様式がある |
| 日高市(新しいタブで開きます)(埼玉県) | 市の地域公共交通計画にある乗合バス事業者、市内に本社・営業所がある法人タクシー事業者。運転士は免許交付日時点で60歳未満、1人1年度1回 | 大型30万円・中型25万円・普通20万円まで。所要経費の1/2 | ページに記載なし | ページに記載なし |
| 大津市(新しいタブで開きます) | 大津市域交通圏の一般乗用旅客自動車運送事業者(1人1車制の個人タクシーを除く)。普通第二種・中型第二種。取得後1か月以上従事が条件 | 12万円と、経費の1/2のうち少ない方 | 期間の記載なし。交付基準は2026年3月31日に一部改正 | 交付申請書(様式第1号)→実績報告 |
| 和歌山県(新しいタブで開きます)(タクシー運転手確保対策事業)受付終了 | 県内の一般乗用旅客自動車運送事業者。普通二種のみ。4月1日以降に雇用した人。取得後3か月以上雇用 | 1人10万円まで。運転者職場環境良好度認証の星の数で1/2か1/3 | 3次受付が2026年7月30日〜9月30日で終了。4次受付の告知は見当たらない | 事前の要領・様式がある |
令和8年度の制度が確認できなかった自治体もあります。三島市(静岡県)は旧ページが404で(市は2026年2月5日にサイトを刷新しています)、令和8年度予算案に運転手不足対策の補助金が計上されているものの、要綱と受付ページは確認できませんでした。岐阜県は予算要求資料しか見つからず、埼玉県は県バス協会・県乗用自動車協会への補助で、事業者は各協会に問い合わせる形です。福岡県の運転手参入促進補助金は、外国人運転手養成の研修費から二種免許取得費を除いています。
本人向け:岩国市・太宰府市・宗像市の助成
住民本人が受け取れる自治体の助成は、2026年10月13日時点で岩国市・太宰府市・宗像市の3市でした(東京都の委託訓練は応募が終了)。岩国市と太宰府市は、二種を取ったあとにバス・タクシー会社で運転士として働くことが条件です。宗像市(市民向け)の条件に就職は入っていません。
| 自治体 | 対象 | 上限額と補助率 | 受付期間 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 岩国市(新しいタブで開きます)(第二種運転免許取得助成金) | 2026年4月1日以降に二種免許を取得し、免許発行から6か月以内に市内のバス・タクシー事業者に運転士として就職した人。申請時に市内在住で1年以上居住、新免許の発行日が70歳の誕生日以前など。対象は大型二種と普通二種(中型二種は書かれていない) | 対象経費の1/4(上限15万円)。就職後12か月従事するごとに最大4回。国・県等の補助を受けた分は経費から引く。1,000円未満は切り捨て | 就職日から30日以内(2回目以降は従事12・24・36か月に達した日から30日以内)。予算の上限に達すると年度途中でも終了 | 取得後に申請 |
| 太宰府市(新しいタブで開きます)(第二種運転免許取得支援事業補助金) | 2025年6月1日以降に取得した市民(19歳以上65歳未満)で、乗合バス事業者かタクシー事業者に乗務員として採用されている人 | 大型28万円・中型20万円・普通13万円と、助成対象費用の1/2のいずれか低い額。同一年度に1回限り | 免許を取得した日から30日以内。令和8年度の期間は確認できず | 取得後に申請 |
| 宗像市(新しいタブで開きます)(個人向け) | 教習所に入校した日に市内に住所があり、2026年1月1日以降に入校して二種免許を新たに取得した人。市税の滞納がないこと | 大型40万円・中型30万円・普通20万円まで。1/2。補助金は雑所得 | 2026年7月1日〜2027年3月31日(水)。予算額に達し次第終了 | 取得し支払を終えた後に申請 |
| 東京都(新しいタブで開きます)(バス運転手育成委託訓練)応募終了 | 都内在住の求職者でバス運転手への就職を希望する人。定員10名、訓練は3か月程度、東急自動車学校で実施 | 原則無料(仮免許申請手数料2,900円は本人負担) | 第1回が2026年8月10日〜31日、第2回が9月1日〜30日でどちらも終了。延長の有無は確認できず | 面接選考 |
自社の所在地や従業員の状況でどの補助金を使えるかは、補助金診断で候補を調べることもできます。運転士を採用したあとの支援には、次の家賃補助があります。
横浜市バス運転士 家賃補助【令和8年度】月3万円免許取得費とは別に、運転士に出る家賃補助
二種免許の補助で、読み違えやすいのはどこ?
公式資料で読み違えやすい点
- 国交省の補助は事業者が申請します。令和8年度の一次公募は2026年5月29日に締切済みで、二次公募は「検討」とあるだけです。
- 国交省の補助は、厚労省の人材開発支援助成金や教育訓練給付の受給要件に当たる人には使えません。公募要領は「H1及びH2については、補助対象である二次免許取得予定者が、厚生労働省の人材開発支援助成金及び教育訓練給付制度の受給要件に該当しない必要があります。」と書き(原文の「二次免許」は誤記と思われます)、よくある質問No.98も「併用はできません。」と答えています。同じ人の同じ教習では、どちらかを選ぶことになります。
- 教育訓練給付は、講座が指定された教習所だけが対象です。厚労省の2026年10月1日時点の指定講座数の表には、大型自動車第二種免許69・普通自動車第二種免許49の行があり、中型自動車第二種免許の行はありません。中型を取る人は、この表からは指定の有無が分かりません。
- 山口県の補助の対象は、期間の定めのある短時間勤務従業員の二種取得費だけです。正社員の分は対象に入りません。
- 島根県は、国交省の補助(交通DX・GX等)を活用した経費が対象で、国庫補助の交付決定通知書の写しも書類に入ります。国の補助を活用していない経費は、受付中でも対象になりません。
- 函館市の「大型50万円・中型40万円・普通30万円」は、補助額ではなく補助対象経費の上限です。要領はこの金額を「補助対象経費」の項に置き、補助割合を経費の2分の1としています。
- 申請の時期は自治体で分かれます。函館市と宗像市(事業者向け)は入校前の届出・申請、大阪府は府の交付決定前に着手した事業が対象外、島根県は事業の着手前に交付申請です。山形県・太宰府市・岩国市は取得後の申請です。
教習費を仮に置くと、補助額はいくらになる?
教習費は、教習所や免許の区分によって変わります。以下の教習費はすべて計算のための仮の額で、補助額は各自治体の上限と補助率の式どおりに出した値です。
山口県のタクシー会社が、期間の定めのある短時間勤務の45歳の従業員に普通第二種を取らせ、教習費30万円を負担するとします。1/2は15万円ですが、上限12万円が先に当たるので補助は12万円、会社の負担は18万円です。同じ会社が大型第二種で教習費60万円なら、1/2の30万円が上限27万円を超えるため補助は27万円(会社の負担は33万円)です。取得後に県内で3か月以上運転士として雇用できなければ返還の対象になります。
函館市のバス会社が、新たに採用した32歳の運転手候補に中型第二種を取らせ、教習費60万円を全額負担するとします。補助対象経費の上限は40万円なので、補助は40万円の1/2にあたる20万円です。60万円の1/2の30万円にはなりません。入学手続きの前に事前着手届を出す必要があります。
本人の例です。雇用保険の受給要件を満たす38歳の会社員が、講座が指定されている教習所で大型第二種を受け、教習費が40万円なら、特定一般の40%で給付は16万円です。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されれば、差額が追加され合計で50%の20万円(上限は25万円)になります。給付は訓練を修了した後に支給されます。この人の教習は、事業者が国交省の補助を受ける対象に入りません。
岩国市に1年以上住む29歳の人が、2026年4月1日以降に普通第二種を取り、免許発行から6か月以内に市内のタクシー会社に運転士として就職したとします。対象経費(教習料金、適性検査・学科試験の経費など)が48万円なら、1/4の12万円が助成され、上限15万円には届きません。申請は就職した日から30日以内で、2回目以降は従事12か月ごとに行います。
自分の教習費だと補助額はいくら?
表の数字を、自分の教習費に置き換えて試せます。補助額の上限と補助対象経費の上限は別の欄です。
二種免許を取らせたあとに辞められたら、補助金は返す?
多くの制度は、取得後に一定期間運転士として働くことを条件にしています。条件を満たさなかったときの扱いは、公式資料で確認できた範囲で次のとおりです。
- 国交省:取得者を3か月以上運転者として雇用することが交付決定の条件です。教習を受けた人が免許を取れなかった場合、3か月未満で解雇・退職した場合、運転者の任を解かれた場合は、交付決定の取り消し対象で、補助金の返還を請求されます。
- 山口県:取得後に県内で3か月以上運転士として雇用できなかった場合は、補助金を返還します。
- 函館市:取得後2年以上継続して運転業務に従事させることが要件で、2年以内に従事できなくなる場合は事前の報告が必要です。理由によって補助金の一部または全部を返還します。
- 二本松市・会津若松市:取得日から3年以上継続して雇用されることが対象の条件です。
- 大津市:取得後1か月以上従事することが条件です。
- 岩国市(本人向け):就職後に30日以上運転士として従事しない期間ができると、その後の申請資格を失います。
最終更新:2026年10月13日(令和8年)
出典
- 令和8年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金 公募概要(国土交通省の事務局)(新しいタブで開きます)
- 同 お知らせ(一次公募の締切・審査結果・減額の通知)(新しいタブで開きます)
- 同 公募要領(第1.3版・2026年5月22日)(新しいタブで開きます)
- 同 よくある質問 PDF(新しいタブで開きます)
- 国土交通省 バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省 教育訓練給付金(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省 特定一般教育訓練の指定講座の公表(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省 人材開発支援助成金 支給要領 PDF(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省 人材開発支援助成金 Q&A PDF(新しいタブで開きます)
- 山口県 令和8年度山口県第二種免許取得支援事業費補助金(新しいタブで開きます)
- 山形県 令和8年度山形県第二種免許取得支援事業 募集要項 PDF(新しいタブで開きます)
- 長野県 ドライバー等人材確保支援事業補助金(新しいタブで開きます)
- 島根県 二種免許取得支援事業費補助金(新しいタブで開きます)
- 大阪府 令和8年度大阪府路線バス人材確保事業(新しいタブで開きます)
- 神奈川県 生活交通対策運転手確保費補助金(新しいタブで開きます)
- 東京都 バス事業者人材開発支援奨励金(報道発表)(新しいタブで開きます)
- 東京都 バス運転手育成委託訓練(報道発表)(新しいタブで開きます)
- 和歌山県 わかやま交通事業者支援事業費補助金(新しいタブで開きます)
- 函館市 公共交通運転手確保事業費補助金(新しいタブで開きます)
- 郡山市 公共交通運転手確保支援事業(報道資料) PDF(新しいタブで開きます)
- 二本松市 第二種免許取得等支援事業費補助金(新しいタブで開きます)
- 会津若松市 第二種運転免許取得等支援事業補助金(新しいタブで開きます)
- 日高市 公共交通担い手確保支援事業補助金(新しいタブで開きます)
- 宗像市 二種免許取得や運転士の雇用を支援(新しいタブで開きます)
- 岡山市 地域公共交通運転手養成事業補助金(新しいタブで開きます)
- 大津市 第二種運転免許取得支援事業補助金 交付基準 PDF(新しいタブで開きます)
- 岩国市 第二種運転免許取得助成金(新しいタブで開きます)
- 太宰府市 第二種運転免許取得支援事業補助金(新しいタブで開きます)
制度情報の確認
| 対象・条件 | 対象:入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料等。対象外(多く… 詳細を見る › |
|---|---|
| 確認する時期 | 令和8年度(自治体別。例:山口県 令和8年4月1日〜令和9年3月12日) |
| 確認主体 | 国土交通省・厚生労働省・都道府県・市町村 |
| 主要スケジュール |
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| 必要書類 | 【申請時】交付申請書(自治体所定様式)、事業者の許可証・登記事項証明書の写し、従… 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
