PR
会計・税理士業界でキャリアアップ。専門特化エージェントに無料相談
人材育成・雇用や事業の体制づくりとあわせて。ツインプロは会計士・税理士に特化した転職エージェントで、キャリア相談・求人紹介は無料です。
- 会計・税理士業界に特化
- キャリア相談・求人紹介が無料
- 非公開求人も多数
受付終了 脱炭素・省エネ
【受付終了】【2025年】京都市建築物太陽光発電上乗せ補助金｜最大900万円・事業者/個人・1/30締切
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金は、市内建築物に太陽光を設置する事業者・個人（戸建て300㎡未満除く）向けに最大900万円を支援。蓄電池も対象。申請条件・必要書類・締切を完全網羅。
この記事の結論
対象者京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（延べ床面積300m²未満の…
補助額・給付額最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池）（補助率 定額（家庭用5.1万円/kWh）
申請時期令和8年1月30日まで
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 京都府
- 対象者
- 京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（延…
- 補助上限
- 最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池）
- 公募期間
- 2026年1月30日締切（予定）
- 実施機関
- 京都市環境政策局地球温暖化対策室
- 主要スケジュール
- 締切日 2026年1月30日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、見積書、建物… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池）まで補助される制度です
- 京都市環境政策局地球温暖化対策室が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
POINT!
この補助金のポイント
- 最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池）まで補助される制度です
- 京都市環境政策局地球温暖化対策室が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
| 補助対象経費 | 太陽光発電設備費、蓄電池費、工事費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年1月30日締切（予定） |
| 実施機関 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 交付申請書、事業計画書、見積書、建物図面、義務量計算用再生可能エネルギー算出表な… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
受付終了
本支援金は申請受付を終了しています
| 申請期間 | 令和8年1月30日まで |
|---|---|
| 実施機関 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 |
| 支援額 | 最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池） |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
京都市内でビルやマンション、事業所などの建築物を所有・管理されている事業者様および個人の方へ朗報です。令和7年度（2025年度）、京都市は脱炭素社会の実現に向け、建築物への太陽光発電設備および蓄電池の導入を強力に支援する「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金」の公募を開始しました。本補助金は、条例で定められた基準量を超えて太陽光パネルを設置する場合、その費用の一部を助成するものです。太陽光発電設備には最大900万円、蓄電池には最大200万円の補助が用意されており、電気代削減やBCP対策（事業継続計画）としても非常に有効な制度です。予算上限に達し次第終了となるため、早めの検討が不可欠です。
この記事でわかること
- 京都市独自の「上乗せ設置」補助金の仕組みと計算方法
- 対象となる建築物と、対象外となるケース（戸建て住宅の注意点）
- FIT（固定価格買取制度）を使わない自家消費型メリット
- 申請から工事完了、実績報告までの具体的なスケジュール
この補助金の概要・ポイント
本事業は、京都市の「建築物等の脱炭素化の促進に関する条例」に基づき、一定規模以上の建築物に義務付けられている再エネ導入量（基準量）に対して、さらに「上乗せ」して太陽光発電設備を設置する取り組みを支援するものです。特に、自家消費を目的とした非FIT（FIT/FIP認定を取得しない）設備が対象となります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 太陽光は最大900万円、蓄電池は最大200万円（合計最大1,100万円）
- 補助率: 太陽光 5万円/kW、蓄電池 導入費用の1/3
- 対象者: 京都市内の建築物（延べ床300m²未満の戸建てを除く）に設置する民間事業者または個人
- 申請期限: 令和8年1月30日まで（ただし予算達し次第終了）
※注意：本補助金は「京都市」の制度です。京都市外（京都府内の他市町村）の場合は、京都府が実施する「特定建築主等再エネ導入促進事業」などが対象となります。重複申請はできませんのでご注意ください。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者・建築物
本補助金の最大の特徴は、対象となる建築物の規模と種類に制限があることです。特に「延べ床面積300m²未満の戸建て住宅」は対象外となる点に注意が必要です。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 民間事業者・個人 | 京都市内の対象建築物に太陽光発電設備を設置する者（PPA事業者やリース事業者を含む場合あり） | ○ 対象 |
| 対象建築物 | 延べ床面積10m²以上の建築物（ビル、マンション、工場、倉庫、大規模住宅など） | ○ 対象 |
| 一般戸建て住宅 | 延べ床面積300m²未満の戸建て住宅 | × 対象外 |
※延べ床面積300m²未満の戸建て住宅の方は、別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用をご検討ください。
主な補助要件
申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと：
固定価格買取制度を利用した売電事業は対象外です。完全自家消費または余剰売電（非FIT）である必要があります。 - 自家消費割合の基準：
発電した電力の自家消費割合が、家庭用で30％以上、業務用で50％以上であること。（緩和措置あり） - 上乗せ設置：
京都市が定める基準量（条例義務量）に対して、1kW以上上乗せして設置すること。 - 蓄電池の要件：
本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること（蓄電池単独は不可）。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、設置する設備の容量や種類によって計算されます。特に太陽光発電設備は「基準量分も対象」となるため、上乗せ要件さえ満たせば、設置する全容量に対して補助が適用される点が大きなメリットです。
太陽光発電設備 上限
900万円
蓄電池 上限
200万円
※災害時地域提供の場合
計算方法の詳細
| 設備 | 補助額・計算式 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円 × 設置容量(kW) ※基準量分も含めて全量が対象 ※上限900万円 |
| 蓄電池 | 以下のいずれか低い額 1. 導入費用（工事費込・税抜）の1/3 2. 設備容量 × 定額（家庭用5.1万円/kWh、業務用6.3万円/kWh） 3. 上限額（通常100万円、災害時地域提供200万円） |
【計算例】延べ床400m²の事務所に太陽光20kW、蓄電池10kWh（120万円）を設置する場合
- ● 太陽光：5万円 × 20kW = 100万円
- ● 蓄電池：120万円 × 1/3 = 40万円（上限や定額単価と比較して最も低い額）
- 合計補助額：140万円
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 設備費 | 太陽光パネル、架台、パワーコンディショナ、蓄電池本体、計測装置など | ○ |
| 工事費 | 据付工事費、電気配線工事費、足場設置費など | ○ |
| 対象外経費 | 土地取得費、造成費、撤去費、通信費、申請代行費用、消費税など | × |
経費に関する注意事項
- 補助対象経費は「税抜」金額で計算されます。
- 中古品やリース契約（所有権移転外）の一部など、対象外となるケースがあるため要綱確認が必須です。
申請から採択までの流れ
本補助金は、工事完了時期によって申請フローが異なります。基本的には「工事着手前」の申請が必要です。予算執行率が70%を超えるとホームページで公開されるため、タイミングを見計らうことが重要です。
1
事前準備・見積もり取得
設置業者を選定し、見積もりを取得します。景観規制の確認もこの段階で行います。
2
交付申請（電子メール推奨）
受付期間：令和7年4月10日 ～ 令和8年1月30日
原則メールで申請します。新増築で工期が長い場合は「事業開始承認申請」を行う場合があります。
原則メールで申請します。新増築で工期が長い場合は「事業開始承認申請」を行う場合があります。
3
交付決定・工事着手
交付決定通知を受け取ってから工事契約・着手を行います。決定前の着手は原則対象外となるため注意してください。
4
工事完了・実績報告
工事完了後、60日以内または令和8年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
5
補助金の確定・受領
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、予算枠があるためスピードと正確性が求められます。
審査でスムーズに通過するポイント
- 景観規制の事前確認
京都市は景観条例が厳しいため、パネルの色や反射率、設置角度などが規制に適合しているか、事前に景観政策課等へ確認・手続きを済ませておくことが必須です。 - 自家消費計画の精査
家庭用30%、業務用50%の自家消費率を達成できるか、過去の電力使用量データ等を用いてシミュレーションを行い、根拠を明確にしておきましょう。 - 電子メール申請の容量制限
申請は原則メールですが、添付資料は10MB以内という制限があります。容量オーバーで不達にならないよう、ファイルの圧縮や分割送付の準備をしておきましょう。 - 予算状況のモニタリング
予算執行率が70%を超えると公式サイトで公開されます。この段階になると駆け込み申請が増えるため、早めの行動が鍵です。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の工事発注 → 対策: 必ず「交付決定通知書」が届いてから契約・発注を行ってください。
- FIT認定の取得 → 対策: 本補助金はFIT/FIPとの併用は不可です。売電収入よりも補助金による初期投資回収を優先する戦略が必要です。
- 工期の遅れ → 対策: 令和8年2月28日までに工事完了・実績報告が必要です。資材不足等による遅延リスクを考慮し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式） | 京都市HPよりダウンロード | 必須 |
| 事業計画書・収支予算書 | 指定様式あり。見積書の内容を反映 | 必須 |
| 見積書の写し | 施工業者より入手。内訳詳細が必要 | 必須 |
| 建物図面・配置図 | 設置場所、パネル配置がわかるもの | 必須 |
| 義務量計算用再生可能エネルギー算出表 | 基準量と上乗せ量を計算するために必要 | 必須 |
活用事例・想定シーン
中小規模オフィスビル
補助額 140万円
延床400m²の自社ビル屋上に20kWの太陽光と10kWhの蓄電池を設置。昼間のオフィス電力として自家消費し、電気代を大幅削減。災害時の非常用電源も確保。
マンション管理組合
補助額 200万円
マンション共用部の照明やエレベーター動力用に太陽光を導入。蓄電池も併設し、災害時に地域住民へスマホ充電等の電力提供を行う協定を結ぶことで、蓄電池補助上限を200万円にアップ。
工場・倉庫
補助額 500万円
広い屋根を活用して100kWの太陽光を設置。条例の基準量を超えた分だけでなく、基準量分も含めて補助対象となるため、大規模な投資回収期間を大幅に短縮。
よくある質問（FAQ）
Q
京都市外の事業所は対象になりますか？
いいえ、本補助金は京都市内の建築物が対象です。京都市外（京都府内）の場合は、京都府が実施する「特定建築主等再エネ導入促進事業」や「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」をご検討ください。要件は類似していますが、申請先が異なります。
Q
戸建て住宅は対象になりますか？
延べ床面積300m²未満の一般的な戸建て住宅は対象外です。その場合は「京都再エネクラブ」などの別制度をご活用ください。延べ床面積が300m²以上の大規模な住宅であれば、個人でも本補助金の対象となります。
Q
余剰電力の売電は可能ですか？
はい、可能です。ただし、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得することはできません。いわゆる「非FIT」として、相対契約などで電力を売却することは認められていますが、自家消費割合の要件（家庭用30%、業務用50%）を満たす必要があります。
Q
リース契約でも申請できますか？
はい、可能です。ただし、リース事業者が共同申請者となる場合が多く、所有権の扱いや補助金の受取人について調整が必要です。また、補助金相当額がリース料から減額されることが条件となるのが一般的です。
Q
「基準量」とは何ですか？
京都市の条例で、延べ床面積に応じて設置が義務付けられている再生可能エネルギーの量です。例えば300m²以上2,000m²未満の建物の場合、基準量は「3万MJ（太陽光パネル約2.7kW～3.3kW相当）」となります。この基準量に1kW以上プラスして設置することが補助要件です。
まとめ
京都市の「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金」は、条例義務をクリアしつつ、さらなる脱炭素化を目指す事業者や個人にとって非常に有利な制度です。太陽光5万円/kW、蓄電池1/3補助という手厚い支援を活用し、電気代削減と環境貢献を同時に実現しましょう。
申請期限は令和8年1月30日までですが、予算上限があるため早期終了の可能性があります。まずは専門家や施工業者に相談し、シミュレーションと見積もり取得から始めてください。
この補助金の申請をお考えの方へ
専門家への相談で採択率アップ！まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年4月）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず京都市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
RELATED
関連する最新の助成金情報
本支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大900万円（太陽光）+200万円（蓄電池）まで補助される制度です
- 京都市環境政策局地球温暖化対策室が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
京都府の他の補助金
同じカテゴリ「脱炭素・省エネ」の補助金
一覧を見る自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。