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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 都市ガス・LPガスを燃料とし熱供給を主目的とするJIA製品認証済みの未使用機器の導入費用 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月19日〜令和9年1月29日 締切まで 217日 |
| 実施機関 | 札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課 |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 申込書、誓約書、完了届、住民票写し、契約書写し、保証書写し、領収書、設置写真、通… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
札幌市にお住まいで家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器(エコウィル型のガスコージェネ)を導入する方は、令和8年度(2026年度)の補助金で対象費用の10分の1・上限12万円の補助を受けられます。受付は令和8年6月19日から令和9年1月29日まで。市民で市税を滞納しておらず、自ら居住する市内住宅に対象機器を設置する方が対象です。この記事では、対象判定・受給額の試算・締切までの日数・必要書類を、入力するだけで確認できるツールつきで札幌市公式情報をもとに整理します。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 12万円 | 対象費用の1/10 |
| 補助率 | 10分の1 | 令和8年度・公募要領 |
| 募集期間 | 令和8年6月19日〜令和9年1月29日 | 予算上限で早期終了の場合あり |
| 対象者 | 札幌市民(市税滞納なし) | モニター調査回答が条件 |
家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器は、都市ガスやLPガスでエンジンを動かして発電し、その排熱を暖房や給湯に利用するシステムです。積雪寒冷地である札幌市では暖房・給湯による温室効果ガス排出が多いため、市は導入費用の一部を補助して住宅からの排出削減を進めています。令和8年度は令和8年6月19日(金曜日)に受付を開始し、補助額は補助対象費用の10分の1(上限12万円)です。所管は札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課です。
前年度(令和7年度)は最大6万円・令和8年1月30日締切で運用されていましたが、令和8年度は上限が引き上げられ、募集期間も令和9年1月29日までと長くなっています。本記事は令和8年度の現行内容を主役に記載しています。
下のツールで、ご自身が補助対象の要件を満たすかを入力するだけで確認できます。判定はあくまで目安です。最終的な可否は札幌市公式の募集要領でご確認ください。
導入にかかる対象費用を入力すると、補助率10分の1・上限12万円で補助額の目安と実質負担額を概算します。あくまで目安であり、実際の額は審査で確定します。
対象になりそうなら、次は同じ札幌市の省エネ機器転換補助金(最大90万円)と併せて、住宅全体の省エネ投資を計画すると効率的です。
令和8年度の募集期間は令和9年1月29日(金曜日)までです。予算上限に達すると早期終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。
申請は申込書に誓約書(様式9)を添付して郵送します。機器の設置工事が完了したら、完了届を提出します。完了届の提出期限は対象機器を取得した日の翌日を起算日として120日を経過する日(起算日が令和9年2月26日を過ぎる場合は令和9年2月26日)です。
札幌市内で使える主な住宅向け省エネ・創エネ補助と、本制度を並べました。併用可否は各制度の要領で確認してください。
| 制度名 | 補助上限 | 主な対象 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 家庭用ガスエンジンコジェネ機器補助(本制度) | 12万円 | ガスコージェネ機器 | 令和8年度 受付中 |
| 札幌市 省エネ機器転換補助金 | 90万円 | 暖房・給湯の燃料転換等 | 令和8年度 受付中 |
| 住宅省エネ2026キャンペーン(国) | 制度により異なる | 窓・給湯器・断熱 | 2026年度 受付 |
| SII省エネ設備補助金(国) | 制度により異なる | 省エネ設備全般 | 令和8年度 受付 |
家庭用ガスエンジンコジェネ補助の申請でよくある不採択・差し戻しのパターンを5つにまとめました。事前に確認して失敗を避けましょう。
対象費用の10分の1で、上限は12万円です(令和8年度・札幌市公募要領)。
募集期間は令和8年6月19日から令和9年1月29日までです。予算上限に達すると早期終了する場合があります。
札幌市民で市税を滞納しておらず、自ら居住する(予定の)市内住宅に対象機器を設置する方などが対象です。市のモニター調査への回答も条件です。
対象機器を取得した日の翌日を起算日として120日を経過する日です。ただし起算日が令和9年2月26日を過ぎる場合は令和9年2月26日が期限となります。
札幌市の他制度や国の制度と併用できる場合がありますが、対象経費の重複には制限があることがあります。各制度の要領で確認してください。
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。