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この記事の結論
東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体・NPO等は区市町村を通…
結論:東京都「子供体験活動支援事業」(区市町村が実施主体となる子供の体験・遊びの場づくりを補助率10/10・最大1,000万円規模で支援した事業)は、令和7年度分の受付を2025年9月30日で終了しました。2026年6月時点で同名事業の後継公募は未発表です。ただし「子供の体験・探究・遊び場」というテーマを引き継ぐ現行制度として、とうきょうすくわくプログラム推進事業(園向け・年間最大150万円)や子供の遊び場等整備事業補助金(区市町村向け)が令和8年度も継続中です。この記事では旧事業の沿革と現在の受付状況を整理し、いま申請できる代替制度への次の一手を案内します。
| 旧事業名 | 東京都 子供体験活動支援事業 |
|---|---|
| 所管 | 東京都子供政策連携室 |
| 補助率/上限 | 10/10(定額)/最大1,000万円規模 |
| 受付状況 | 受付終了(令和7年度分:2025年9月30日締切) |
| 後継の有無 | 同名事業の後継は現時点で未発表。テーマを引き継ぐ代替制度は継続中 |
東京都「子供体験活動支援事業」は、東京都子供政策連携室が所管し、区市町村を実施主体として、子供が無料で参加できる体験活動・遊びの場の創出を後押しした補助事業です。子供の「遊び」や「体験」を通じた健やかな成長を地域ぐるみで支えることを目的とし、民間団体やNPO等も区市町村を通じた委託・助成という形で参画できる仕組みでした。
東京都は近年、子供を社会の主役と位置づける「こども都市・東京」の理念のもと、乳幼児期の探究活動の支援から、子供の意見を反映した遊び場づくりまで、体験・遊びに関する複数の事業を展開してきました。本事業はそのうち、区市町村の財源を補完して地域の体験・遊び場づくりを後押しする役割を担っていた制度です。補助率は10/10(都が全額を補助する定額補助)で、区市町村にとって自己負担なく地域の子供施策を拡充できる点が大きな特徴でした。
申請主体が区市町村であったため、個人や一般の事業者が直接申請する制度ではなく、お住まいの区市町村が都の補助を受けて実施する事業に、住民や地域団体が参加・協力するという構造でした。
2026年6月時点で、本事業の令和7年度分の受付は2025年9月30日をもって終了しています。ACF登録情報および都の公開情報でも、応募ステータスは「受付終了(closed)」です。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
そして重要な点として、「子供体験活動支援事業」という同名事業の令和8年度(2026年度)後継公募は、本記事の確認時点で公式に発表されていません。東京都の単年度事業は年度ごとに名称・要件・予算枠が見直されることが多く、過去事業がそのまま再開されるとは限りません。「来年も同じ事業が出る」と断定することはできません。
※後継事業の有無は東京都子供政策連携室の公式サイト(kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp)で最新の公募情報をご確認ください。本記事は確認時点で後継が未発表である事実を記載しています。憶測で再開を断定するものではありません。
一方で、「子供の体験・探究・遊び場の創出」というテーマ自体は東京都の重点施策であり続けており、目的を同じくする現行制度は複数が令和8年度も継続中です。旧事業を検討していた方は、これらの代替制度に視点を移すのが現実的な次の一手です。
旧「子供体験活動支援事業」のテーマ(子供の体験・遊び・探究の場づくり)を引き継ぐ、令和8年度に申請可能な東京都の現行制度を比較します。申請主体や対象が異なるため、ご自身の立場(区市町村/保育・幼児教育施設/保護者)に合うものを選んでください。
| 制度名 | 所管・主体 | 対象 | 補助上限(目安) | 令和8年度の状況 |
|---|---|---|---|---|
| とうきょうすくわくプログラム推進事業 | 東京都(子供政策連携室・生活文化局等)/施設が申請 | 幼稚園・認可保育所・認定こども園・認証保育所・小規模/家庭的保育・認可外保育施設 等 | 1園あたり年間 最大150万円 | 継続中(令和8年度公募あり・単年度申請制) |
| 子供の遊び場等整備事業補助金 | 東京都子供政策連携室/区市町村が実施主体 | 子供が無料で遊べる屋内外の遊び場(プレーパーク・地域資源活用型 等)の整備 | 事業内容に応じて算定(都負担割合10/10で整理される枠あり) | 継続中(区市町村経由で実施) |
| 幼児教育・保育 多様な集団活動利用支援 | 東京都・区市町村/保護者向け | 幼児教育無償化の対象外施設を利用する世帯 | 月額 最大2万円程度 | 制度継続(自治体により実施状況が異なる) |
| 東京都018サポート / 子育て応援プラス | 東京都/保護者向け | 都内在住の0〜18歳の子供がいる世帯 | 月額5,000円(018サポート)+ 子育て応援プラス | 継続中(東京都の少子化対策の柱) |
※補助上限・対象・締切は制度ごとに異なり、年度途中で改定される場合があります。申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。
ここでは現行の代替制度のうち、施設が直接申請でき情報が整っている「とうきょうすくわくプログラム推進事業」を例に、一般的な申請ステップを整理します(他制度も基本の流れは共通です)。
※令和8年度のすくわくプログラム推進事業は2026年4月1日〜2027年3月31日の年度内で受付・実施が想定されています。締切は施設類型・募集回によって複数設定される場合があるため、最新の要項で確認してください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | プレーリーダー人件費・謝金、消耗品費、安全点検費用、保険料、広報宣伝費、体験活動実施に係る委託料等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了) |
| 実施機関 | 東京都子供政策連携室 |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | ①申請様式(子供政策連携室指定)②事業計画書(実施内容・期待効果)③収支予算書(… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。