受付終了 子育て・教育

東京都 子供体験活動支援事業|後継・代替補助金ガイド2026

東京都が実施する『子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業』の完全ガイド。

この記事の結論

対象者東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体・NPO等は区市町村を通…
補助額・給付額最大1,000万円(補助率 全額補助(補助率10/10)。上限1,000万円。自己負担原則ゼロ。)
申請時期令和7年9月30日まで
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体・NPO等は区市町村を通…

対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体・NPO等は…
補助上限
最大1,000万円
補助率・給付条件
全額補助(補助率10/10)。上限1,000万円。自己負担原則ゼロ。
公募期間
令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了)
実施機関
東京都子供政策連携室
申請方法
郵送申請
必要書類
①申請様式(子供政策連携室指定)②事業計画書(実施内…
  • 最大1,000万円まで補助される制度です
  • 東京都子供政策連携室が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 採択率の実績は約80%

詳細解説

結論:東京都「子供体験活動支援事業」(区市町村が実施主体となる子供の体験・遊びの場づくりを補助率10/10・最大1,000万円規模で支援した事業)は、令和7年度分の受付を2025年9月30日で終了しました。2026年6月時点で同名事業の後継公募は未発表です。ただし「子供の体験・探究・遊び場」というテーマを引き継ぐ現行制度として、とうきょうすくわくプログラム推進事業(園向け・年間最大150万円)子供の遊び場等整備事業補助金(区市町村向け)が令和8年度も継続中です。この記事では旧事業の沿革と現在の受付状況を整理し、いま申請できる代替制度への次の一手を案内します。

旧事業名東京都 子供体験活動支援事業
所管東京都子供政策連携室
補助率/上限10/10(定額)/最大1,000万円規模
受付状況受付終了(令和7年度分:2025年9月30日締切)
後継の有無同名事業の後継は現時点で未発表。テーマを引き継ぐ代替制度は継続中

旧「子供体験活動支援事業」とは(沿革)

東京都「子供体験活動支援事業」は、東京都子供政策連携室が所管し、区市町村を実施主体として、子供が無料で参加できる体験活動・遊びの場の創出を後押しした補助事業です。子供の「遊び」や「体験」を通じた健やかな成長を地域ぐるみで支えることを目的とし、民間団体やNPO等も区市町村を通じた委託・助成という形で参画できる仕組みでした。

東京都は近年、子供を社会の主役と位置づける「こども都市・東京」の理念のもと、乳幼児期の探究活動の支援から、子供の意見を反映した遊び場づくりまで、体験・遊びに関する複数の事業を展開してきました。本事業はそのうち、区市町村の財源を補完して地域の体験・遊び場づくりを後押しする役割を担っていた制度です。補助率は10/10(都が全額を補助する定額補助)で、区市町村にとって自己負担なく地域の子供施策を拡充できる点が大きな特徴でした。

申請主体が区市町村であったため、個人や一般の事業者が直接申請する制度ではなく、お住まいの区市町村が都の補助を受けて実施する事業に、住民や地域団体が参加・協力するという構造でした。

現在の受付状況

2026年6月時点で、本事業の令和7年度分の受付は2025年9月30日をもって終了しています。ACF登録情報および都の公開情報でも、応募ステータスは「受付終了(closed)」です。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
子育て・教育
対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体・NPO等は区市町村を通じた委託または助成を受ける形で参画可能。子供が無料で参加できる体験活動・遊びの場創出が要件。
補助上限
最大1,000万円
難易度
normal

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

そして重要な点として、「子供体験活動支援事業」という同名事業の令和8年度(2026年度)後継公募は、本記事の確認時点で公式に発表されていません。東京都の単年度事業は年度ごとに名称・要件・予算枠が見直されることが多く、過去事業がそのまま再開されるとは限りません。「来年も同じ事業が出る」と断定することはできません。

※後継事業の有無は東京都子供政策連携室の公式サイト(kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp)で最新の公募情報をご確認ください。本記事は確認時点で後継が未発表である事実を記載しています。憶測で再開を断定するものではありません。

一方で、「子供の体験・探究・遊び場の創出」というテーマ自体は東京都の重点施策であり続けており、目的を同じくする現行制度は複数が令和8年度も継続中です。旧事業を検討していた方は、これらの代替制度に視点を移すのが現実的な次の一手です。

後継・代替として使える制度

旧「子供体験活動支援事業」のテーマ(子供の体験・遊び・探究の場づくり)を引き継ぐ、令和8年度に申請可能な東京都の現行制度を比較します。申請主体や対象が異なるため、ご自身の立場(区市町村/保育・幼児教育施設/保護者)に合うものを選んでください。

関連する補助金・助成金

制度名所管・主体対象補助上限(目安)令和8年度の状況
とうきょうすくわくプログラム推進事業東京都(子供政策連携室・生活文化局等)/施設が申請幼稚園・認可保育所・認定こども園・認証保育所・小規模/家庭的保育・認可外保育施設 等1園あたり年間 最大150万円継続中(令和8年度公募あり・単年度申請制)
子供の遊び場等整備事業補助金東京都子供政策連携室/区市町村が実施主体子供が無料で遊べる屋内外の遊び場(プレーパーク・地域資源活用型 等)の整備事業内容に応じて算定(都負担割合10/10で整理される枠あり)継続中(区市町村経由で実施)
幼児教育・保育 多様な集団活動利用支援東京都・区市町村/保護者向け幼児教育無償化の対象外施設を利用する世帯月額 最大2万円程度制度継続(自治体により実施状況が異なる)
東京都018サポート / 子育て応援プラス東京都/保護者向け都内在住の0〜18歳の子供がいる世帯月額5,000円(018サポート)+ 子育て応援プラス継続中(東京都の少子化対策の柱)

※補助上限・対象・締切は制度ごとに異なり、年度途中で改定される場合があります。申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。

代替制度の申請の流れ

ここでは現行の代替制度のうち、施設が直接申請でき情報が整っている「とうきょうすくわくプログラム推進事業」を例に、一般的な申請ステップを整理します(他制度も基本の流れは共通です)。

  1. STEP1:自分の立場と対象制度を確認する。区市町村・施設・保護者のどれに該当するかで使える制度が変わります。上の比較表で該当行を確認しましょう。
  2. STEP2:公式の募集要項を入手する。すくわくプログラムなら都の所管局・すくわくポータル、区市町村事業なら自治体HPで令和8年度の要項・締切・様式を確認します。
  3. STEP3:事業計画(テーマ・体験活動の内容)を作成する。すくわくプログラムは「乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を複数月にわたり継続的に実践する」計画が要件です。
  4. STEP4:所定の様式で申請書を提出する。施設類型ごとに所管局・提出先が異なるため、要項の提出先を必ず確認します。
  5. STEP5:審査・採択後に事業を実施し、実績報告を行う。採択は単年度ごとで、報告に基づいて補助金が交付されます。

※令和8年度のすくわくプログラム推進事業は2026年4月1日〜2027年3月31日の年度内で受付・実施が想定されています。締切は施設類型・募集回によって複数設定される場合があるため、最新の要項で確認してください。

関連する補助金・助成金

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村を実施主体とする。民間団体…
補助上限
最大1,000万円
公募期間
令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了)
実施機関
東京都子供政策連携室
主要スケジュール
申請期間 令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了) 全スケジュール ›
申請方法
郵送申請
必要書類
①申請様式(子供政策連携室指定)②事… 詳細を見る ›
  • 最大1,000万円まで補助される制度です
  • 東京都子供政策連携室が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 採択率の実績は約80%
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1,000万円まで補助される制度です
  • 東京都子供政策連携室が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 採択率の実績は約80%
補助対象経費 プレーリーダー人件費・謝金、消耗品費、安全点検費用、保険料、広報宣伝費、体験活動実施に係る委託料等 詳細を見る ›
公募期間 令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了)
実施機関東京都子供政策連携室
採択率80% ※過去公募実績
主要スケジュール
  1. 申請期間令和7年度 ~2025年9月30日(受付終了)
  2. 締切日2025年9月30日
全スケジュール ›
申請方法 郵送申請
必要書類 ①申請様式(子供政策連携室指定)②事業計画書(実施内容・期待効果)③収支予算書(… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大1,000万円まで補助される制度です
  • 東京都子供政策連携室が公募する公的支援制度
  • 申請方法は郵送申請に対応
  • 採択率の実績は約80%
申請を検討中ですか?専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する

自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?

専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

編集:

中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 東京都子供政策連携室

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。