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東京都 賃上げ重点コース【令和8年度新設】上限600万円・助成率3/4

都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少または損失計上、既存事業の深化・発展に取り組み賃金引上げ計画を策定する事業者)

この記事の結論

対象者都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少または損失計上、既存事業の深…
補助額・給付額600万円(補助率 対象経費の4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、賃上げ計画が未達成の場合は3分の2以内に減額)
申請時期公募要領・公式情報をご確認ください
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都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少または損失計上、既存事業の深…

対象地域
東京都
対象者
都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少または損失計上、…
補助上限
600万円
補助率・給付条件
対象経費の4分の3以内(小規模事業者は5分の4以内)、賃上げ計画が未達成の場合は3分の2以内に減額
公募期間
令和8年度は年4回。第1回:2026年6月1日〜6月12日(受付終了)、第2回:2026年9月1日〜9月14日、第3回:2026年12月1日〜12月14日、第4回:2027年3月1日〜3月12日
実施機関
東京都中小企業振興公社
申請方法
オンライン申請
  • 最大600万円まで補助される制度です
  • 東京都中小企業振興公社が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています

詳細解説

重要ポイント(結論)

東京都の賃上げ重点コースは助成上限600万円・助成率4分の3(小規模事業者は5分の4)

令和8年度に本格始動した東京都「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)」は、既存事業の深化・発展に取り組みながら賃金引上げ計画を策定する都内中小企業向けの助成金です。助成率は通常の業務改善コースより優遇された4分の3(小規模事業者は5分の4)、助成上限額は600万円。賃上げ計画が未達成に終わると助成率が3分の2に引き下げられる点に注意してください。

制度概要

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する都内中小企業向けの助成金です。既存事業の質を高める「深化」、または既存事業の知見をもとに新展開に挑む「発展」の取組を対象に、通常の業務改善コース(助成率2/3程度)に加えて、賃金引上げ計画を策定する事業者向けに助成率を優遇する「賃上げ重点コース」が用意されています。

対象になるのは、直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している、または直近決算期に損失を計上している都内中小企業等です。業績が厳しい局面でも賃上げに踏み切る事業者を、設備投資・システム導入・外注費などの対象経費を通じて後押しする制度として設計されています。

専門家

「賃上げ助成金」というと国の業務改善助成金と混同されがちですが、こちらは東京都独自の制度です。最低賃金の引上げに限定されず、機械設備やシステム導入、外注費など幅広い経費が対象になります。

読者

業績が良くない年でもかえって申請できるということですか?

専門家

その通りです。むしろ営業利益が前期より減少している、または損失を計上していることが対象要件の一つです。厳しい経営環境でも賃上げに取り組む企業を支援する制度として設計されています。

TL;DR — 5秒でわかるまとめ

  1. 正式名称は「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)」、実施主体は東京都中小企業振興公社
  2. 助成率は対象経費の4分の3(小規模事業者は5分の4)、賃上げ計画が未達成の場合は3分の2に減額
  3. 助成上限額は600万円
  4. 対象は営業利益が減少または損失計上の都内中小企業等で、既存事業の深化・発展+賃金引上げ計画の策定が必須
  5. 申請はJグランツ電子申請のみ。GビズIDプライムの取得(2〜3週間)を早めに済ませておく必要がある
600万円助成上限額
4分の3助成率(小規模は5分の4)
年4回令和8年度の申請機会
東京都 賃上げ重点コース上限600万円・助成率3/4の解説図解1

対象者・助成率・助成上限額

賃上げ重点コースの助成率は、賃金引上げ計画の達成見込みと事業者規模によって変わります。以下の一覧で自社が該当する区分を確認してください。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
人材育成・雇用
対象地域
東京都
対象者
都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少または損失計上、既存事業の深化・発展に取り組み賃金引上げ計画を策定する事業者)
補助上限
600万円
難易度
中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

区分助成率助成上限額
中小企業(賃上げ計画達成見込み)対象経費の4分の3以内600万円
小規模事業者(賃上げ計画達成見込み)対象経費の5分の4以内600万円
賃上げ計画が未達成の場合対象経費の3分の2以内に減額600万円(交付決定額から精算・差額返還)
対象者の共通要件営業利益減少または損失計上+賃金引上げ計画の策定
東京都賃上げ重点コースの区分別助成率を示す棒グラフ。中小企業4分の3、小規模事業者5分の4、賃上げ計画未達成時3分の2。
賃上げ重点コースの区分別助成率(助成上限600万円は共通)

助成率は対象経費の4分の3以内。上限600万円まで、機械装置・システム導入・外注費など幅広い経費が対象です。

助成率が5分の4以内に優遇されます。小規模事業者の定義は業種によって従業員数の基準が異なるため、自社が該当するかは公社の募集要項で確認が必要です。

申請・手続きの流れ

  1. GビズIDプライムの取得 未取得の場合はオンライン申請後、書類到着まで2〜3週間かかるため早めに準備する
  2. 賃金引上げ計画書の作成 給与総額の引上げ目標・事業所内最低賃金の目標を計画書に記載する
  3. Jグランツでの電子申請 募集期間中(第2回:2026年9月1日〜14日など)に申請書・誓約書・賃金引上げ計画書一式を提出する
  4. 審査・交付決定 書類審査を経て交付決定通知を受け取る
  5. 事業実施・実績報告 交付決定後に対象経費を執行し、完了後に実績報告書を提出する
  6. 賃金引上げ計画の達成状況報告 事業完了後最大12か月の計画期間終了後に達成状況を報告し、未達成の場合は助成率が3分の2に精算される
東京都賃上げ重点コースの令和8年度申請スケジュールを示すタイムライン図。第1回から第4回申請、交付決定、賃上げ計画達成状況報告までの流れ。
令和8年度 申請スケジュールと交付までの流れ
Q

賃上げ計画が未達成だった場合、交付決定そのものが取り消されますか?

A

交付決定が取り消されるわけではありません。ただし助成率が4分の3(または5分の4)から3分の2に引き下げられ、既に受け取った助成額との差額の返還が必要になります。計画は無理のない引上げ幅で策定することが重要です。

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関連する補助金・助成金

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

  1. 賃金引上げ計画が過大で未達成に 助成率を高くしたいあまり無理な引上げ率を設定すると、計画達成できず助成率が3分の2に減額される失敗につながりやすい落とし穴です。無理のない目標を設定しましょう。
  2. 営業利益減少の要件を見落とし 直近決算期の営業利益が前期比で減少、または損失計上のいずれかに該当しないと対象外になります。黒字が拡大している事業者は本コースの要件を満たさない点に注意が必要です。
  3. 単独申請できない経費区分の見落とし 市場調査費・専門家指導費・販売促進費・その他経費は単独では申請できず、これだけで申請して不採択になる典型パターンです。設備投資など主要経費と組み合わせる必要があります。
  4. GビズIDプライム未取得によるやりがちな出遅れ 取得に2〜3週間かかるため、募集開始後に慌てて申請しようとして期限に間に合わない失敗例が多く見られます。早めの準備を心掛けましょう。
東京都 賃上げ重点コース上限600万円・助成率3/4の解説図解2

助成対象経費の範囲

賃上げ重点コースの対象経費は幅広く、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が含まれます。ただし一部の経費区分は単独での申請ができません。

経費区分内容例単独申請の可否
機械装置・工具器具費生産性向上につながる設備の購入・リース単独申請可
システム等導入費業務効率化システム・ソフトウェアの導入単独申請可
委託・外注費市場調査費を除く外部委託単独申請可(市場調査費のみは不可)
専門家指導費・販売促進費・その他経費コンサル費用・広告費等単独申請不可(主要経費と組合せ必須)
賃上げ重点コースの対象経費区分と単独申請の可否を示す横棒グラフ。機械装置・システム等導入費・委託外注費・原材料費は単独申請可、専門家指導費・販売促進費・その他経費は単独申請不可。
対象経費の区分と単独申請の可否

あわせて確認したい関連制度

実額シミュレーション:助成額の早見表

実際の交付額は対象経費の執行状況や賃上げ計画の達成状況で変わります。以下はモデルケースによる試算です。満額交付を保証するものではありません。

モデルケース対象経費助成額(上限600万円)
中小企業・賃上げ計画達成見込み(助成率4分の3)800万円600万円(上限到達)
中小企業・賃上げ計画達成見込み(助成率4分の3)400万円300万円
小規模事業者・賃上げ計画達成見込み(助成率5分の4)400万円320万円
賃上げ計画が未達成だった場合(交付決定額300万円想定)400万円約266万円に減額・差額を返還

よくある質問

Q

個人事業主でも申請できますか?

A

中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、個人事業主も対象となり得ます。業種による資本金・従業員数の基準は募集要項で確認してください。

Q

小規模事業者かどうかはどう判定されますか?

A

小規模事業者の定義は業種によって従業員数の基準(製造業等5人以下、商業・サービス業5人以下など、業種区分により異なる)が定められています。自社がどの区分に当たるかは公社の募集要項で確認してください。

Q

他の東京都助成金との併用は可能ですか?

A

同一経費への複数助成金の重複受給は原則認められません。異なる経費であれば他制度と併用できる場合がありますが、事前に事務局へ確認することをおすすめします(要確認)。

Q

令和8年度第1回に落選した場合、第2回に再申請できますか?

A

再申請は可能です。年4回の申請機会が設けられているため、書類を見直したうえで次回の募集期間に申請し直すことができます。

Q

交付決定前に発注・契約した経費は対象になりますか?

A

Jグランツを使う都の助成金制度では、一般に交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外となるのが原則です。本コースも同様の運用が想定されるため、必ず交付決定通知を受け取ってから発注してください(詳細は募集要項で要確認)。

最終更新:2026年7月13日/令和8年度

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
都内中小企業等(直近決算期の営業利益減少また…
補助上限
600万円
公募期間
令和8年度は年4回。第1回:2026年6月1日〜6月12日(受付終了)、第2回:2026年9月1日〜9月14日、第3回:2026年12月1日〜12月14日、第4回:2027年3月1日〜3月12日 常時受付 / 要確認
実施機関
東京都中小企業振興公社
主要スケジュール
申請期間 令和8年度は年4回。第1回:2026年6月1日〜6月12日(受付終了)、第2回:2026年9月1日〜9月14日、第3回:2026年12月1日〜12月14日、第4回:2027年3月1日〜3月12日 全スケジュール ›
申請方法
オンライン申請 公式申請ページへ
  • 最大600万円まで補助される制度です
  • 東京都中小企業振興公社が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大600万円まで補助される制度です
  • 東京都中小企業振興公社が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
公募期間 令和8年度は年4回。第1回:2026年6月1日〜6月12日(受付終了)、第2回:2026年9月1日〜9月14日、第3回:2026年12月1日〜12月14日、第4回:2027年3月1日〜3月12日 常時受付 / 要確認
実施機関東京都中小企業振興公社
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年度は年4回。第1回:2026年6月1日〜6月12日(受付終了)、第2回:2026年9月1日〜9月14日、第3回:2026年12月1日〜12月14日、第4回:2027年3月1日〜3月12日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン申請 公式申請ページへ
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大600万円まで補助される制度です
  • 東京都中小企業振興公社が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
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中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 東京都中小企業振興公社

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。