令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業｜下限1億円

令和8年度自律型資源循環システム強靱化促進事業とは、再生材の活用・環境配慮型ものづくり・リユース／リファービッシュに関わる設備投資等を、中小企業等は対象経費の1/2以内、大企業等は1/3以内で支援する国の間接補助事業である。実施機関は一般社団法人 低炭素投資促進機構。一次公募は令和8年7月28日に開始し、締切は令和8年9月14日（月）15時。

ただし読み進める前に確認したい数字が一つある。1件あたりの下限額は100,000,000円（1億円）。上限は設けられていないが、補助対象経費が1億円に届かない計画はこの制度の土俵に乗らない。さらに本締切の3週間以上前、令和8年8月21日（金）で事前申請の受付が終わる。この記事では、1億円という下限を越える事業者が9月14日15時までに何を揃えるべきかを、公募要領（令和8年7月31日改訂）の記載に沿って整理する。

2026年8月時点で確認できる事実

投資規模が1億円に届かない場合、この制度は使えない。その場合は数百万円〜数億円規模の設備投資・省エネ制度を先に当たるほうが早く、条件を入力して使える補助金を絞り込む診断から入ると当たりが付く。規模の合う代替制度は本記事の中盤にまとめた。

補助額・補助率と「下限1億円」というふるい

金額まわりは公募要領の「3.補助金の内容」に集約されている。数字と根拠を並べる。

中小企業の補助率でも1/3になる場合がある

中小企業基本法第2条第1項に該当していても、次のいずれかに当てはまると大企業の補助率（1/3以内）が適用される。自社が該当するかは資本関係と直近3期の課税所得で決まるため、事業計画の自己負担額を積む前に確認しておきたい（公募要領「3.補助金の内容（5）補助率と要件」）。

• 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有
• 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有
• 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める
• 資本金または出資金5億円以上の法人（中小企業を除く）に直接・間接に100%株式を保有される
• 申告済みの直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える

共同申請では組合せで補助率が決まる。大企業と中小企業等の共同申請は大企業の補助率、中小企業等とリース会社（大企業に該当）の共同申請は中小企業等の補助率が適用される。

制度の全体像と対象になる3つの類型

経済産業省は2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、同年9月に産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げた。本事業はこの枠組みを活用し、「GX実現に向けた基本方針」（令和5年2月10日閣議決定）3.(2)および分野別投資戦略に基づいて実施される（機構 事業の概要・趣旨）。補助対象は、資源循環に係る技術開発・実証・商用化に係る建物費・設計費・設備費・工事費等である。

目標値の出典は公募要領「2.実施計画書の要件（表1）」。表1以外の資源循環目標を掲げる場合は、現状値を基準とした改善目標と具体的な取組の記載が求められる。

補助対象になる経費・ならない経費

他制度との比較・併用｜1億円に届かないときの選択肢

この制度は「資源循環×1億円以上の設備投資」に限定された狭い入口である。投資規模や目的が合わない場合の受け皿を先に示す。国の補助金等の対象経費を重複させることはできない（公募要領「2.実施計画書の要件（6）」）ため、併用ではなく使い分けで考える。

規模別に当たるべき現行制度

【2026年版】設備投資補助金まとめ国・自治体の設備投資系を横断整理。受付中の制度から規模別に選べる
【2026年版】省エネ・脱炭素補助金まとめ省エネ・脱炭素の現行制度を一覧化。1億円未満の投資はここから探す
GX地域共創補助金2026最大250億円・9月1日締切／受付中。地域一体のGX事業向け
SHIFT事業（工場・事業場の省CO2化加速事業）CO2削減量で評価される設備更新支援。資源循環より省エネ寄りの投資に
GXサプライチェーン構築支援事業受付前。GX関連の国内供給網整備向けの大型枠。公募開始前に準備を進める制度
福島県 水素活用設備導入補助金最大1.5億円・受付前。水素利活用の設備投資を検討する事業者向け
下関市 脱炭素設備導入支援（令和8年度）受付中。市内事業所の脱炭素設備を対象とする自治体制度
都城市 省エネ設備補助金（令和8年度）受付中。中小規模の省エネ設備更新に使える自治体制度
【2026年】下関市 LED等設備補助受付中。照明・小規模設備の更新から着手したい事業者向け
みらいエコ住宅2026受付中。住宅分野の省エネ改修を扱う制度。事業用設備とは別枠

同じ分野の受付中制度をまとめて見たい場合は、設備投資カテゴリの一覧と省エネカテゴリの一覧から絞り込める。

過去制度は「制度設計の参考」として読む

資源循環系の大型補助は年度ごとに要件が組み替わる。次の2件はすでに受付を終了しており、令和8年度の申請先にはならない。ただし審査で何が評価されたかを読むと、実施計画書の書き方の材料になる。

先進的な資源循環投資促進事業受付終了・制度設計の参考。資源循環投資の評価軸を確認する用途に
大分県 GX促進事業（最大10億円）受付終了・制度設計の参考。県単位の大型GX支援の設計例として読む

対象者と実施計画書の要件

公募要領「3.補助金の内容（1）間接補助事業者」は、次をすべて満たす事業者を対象とする。1つでも欠けると適格性の審査（必須項目）で落ちる。

実施計画書で必ず書くこと

• 年間あたりの製造能力の最低水準目標、生産開始年限、コスト目標。2030年に向けた野心的な目標を対外的に掲げていること
• 補助対象設備で製造する全製品のうち、本事業の目的に供される製品の割合の見込み（事業終了後5年分）と、それ以外の用途の具体的内容
• 事業完了後のビジョン（出口戦略）
• 国からの補助金等の対象経費を含まないこと

本事業の目的に供される製品の割合が低いと、交付決定に条件が付くことがある。設備の稼働率をどう按分するかは、申請前に社内で合意しておきたい。

申請でよくある不採択・落とし穴

公募要領には、審査の対象外になる条件と補助対象外になる行為が具体的に書かれている。差し戻しや不採択につながりやすい点を、金額の大きい順に並べる。

そのほかの不採択・NG事例

• 提出書類の不備：必要書類の欠落や記入漏れがあると審査の対象にならない。申請不受理扱いになる場合もある（公募要領「公募期間及び書類提出先」および「3.補助金の内容（8）審査方法及び審査基準」）。
• 面接審査への準備不足：審査は書面だけで終わらず、非公開の面接審査（プレゼン）が実施される。提案企業の代表権を有する者（またはそれに準ずる者）の出席が求められるため、役員の日程確保を早めに行う。
• 相見積の形式不備：売買・請負・委託契約は競争入札または3者以上の相見積が必要。見積参加者同士が元請け・下請けや関係会社の関係にあると適正な競争と認められず、該当部分が補助対象から除外されることがある。
• 大企業による技術開発・実証の理由不足：大企業が商用化ではなく技術開発・実証を行う場合、自社資本で進められない理由と国の補助金が必須となる理由を明記しないと、「民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業か」の審査で不利になる。
• 登記事項証明書の期限切れ：発行日が申請日から3か月以内でないと差し戻しの対象になる。
• 手形・割賦・相殺による支払い：発注先への支払いは金融機関からの振込みのみ。振込以外の支払方法は認められない。
• 虚偽記載：不正行為が認められると交付決定が取り消され、受領済みの補助金額に年利10.95%の加算金を加えた額の返還と、事業者名・不正内容の公表という措置が取られる。

採択されない典型は「要件を満たしていない」より「要件を満たしているのに書類で示せていない」ケースである。事業概要書は審査項目を把握したうえで書くよう公募要領が明示している。審査項目は①基本的事項、②産業競争力強化への貢献、③排出削減への貢献、④民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業かの4系統。マイルストーン、年度別の売上・利益目標と市場シェア目標、オフテーカーの需要、2030年に向けた製造能力拡大計画の数値まで求められる。

申請の流れと必要書類

1. 公募要領・交付規程・補足資料を読み込み、対象類型と目標値の適合を確認する
2. GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得なら最優先。発行に日数がかかる）
3. 事前申請書を作成し、件名「Ｒ８資源循環事業　事前申請書（申請者名 略称可）」でr8skgshigen@teitanso.or.jp へ送付する（8月21日まで）
4. 実施計画書・事業概要書・発注計画書などの様式を機構サイトからダウンロードし、見積依頼書と見積書を揃える
5. jGrantsで令和8年度の交付申請を行い、同じ書類一式を印刷して郵送する（9月14日15時必着）
6. 必要に応じて事前着手届出をjGrantsで提出する
7. 面接審査（プレゼン）に代表権を有する者が出席する
8. 採択・交付決定の通知を受けてから発注・契約・支出を開始する

提出書類チェックリスト

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

採択後にやること／締切に間に合わない場合

採択後は交付決定通知を受けてから発注に入る。事業期間が1年以上になる場合、各事業テーマの開始から1年後を目処に経済産業省または機構がステージゲート審査会を開き、進捗と社会実装の見込みを踏まえて事業継続の可否を判断する。交付決定額は、申請内容や予算の都合で減額されたり条件が付いたりすることがある。

9月14日に間に合わない場合の考え方

二次公募については機構が「日程決まり次第ご連絡します」としており、採択状況等に応じて実施されない場合があると明記している。時期の予測に賭けるより、次の2つを並行させるのが現実的である。

• 今回の一次公募に間に合う範囲で事業概要書と見積を仕上げ、事前申請で要件適合の確認を受ける
• 投資計画を分割し、1億円に届かない部分は設備投資補助金まとめやGX地域共創補助金2026など、規模と締切の合う制度で先に着手する

資源循環と省エネのどちらに重心があるかで選ぶ制度は変わる。省CO2化が主目的ならSHIFT事業、供給網の国内整備が主目的ならGXサプライチェーン構築支援事業を先に読み比べたい。

申請前に判断が分かれる論点

規模や分野が合わないと感じたら、条件から逆算して探すほうが早い。3分で条件に合う補助金を診断する

最終更新：2026年8月3日（令和8年度一次公募・公募要領 令和8年7月31日改訂版に基づく）

出典

• 一般社団法人 低炭素投資促進機構「令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業」事業概要・公募概要
• 同「公募関連資料、採択結果」ダウンロードページ
• 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）公募要領（令和8年7月31日改訂）PDF PDF
• jGrants 令和8年度自律型資源循環システム強靱化促進事業（交付申請）
• jGrants 事前着手届出
• デジタル庁 GビズID
• 環境省 循環経済・静脈産業の関連ページ