住民税非課税世帯【令和8年度版】年収170万円の新条件と給付金ガイド2026

最終更新: 2026-07-09 / 令和8年度版

住民税非課税世帯は、令和8年度（2026年）の税制改正で対象者が大幅に増加しました。単身者の場合、給与年収の目安が従来の約100万円から約170万円以下に引き上げられ、新たに非課税世帯となる方も出ています。給付金は国の一律実施ではなく自治体独自事業（1世帯3万円＋子ども加算2万円が多数派）で、「10万円給付」は2026年7月時点で国の制度としては決定していません。判定条件・年収基準・給付金・申請方法を実例つきで解説します。

住民税非課税世帯の年収の目安はいくら？判定の仕組み

世帯人数別・非課税年収ライン早見表（令和8年度2026年版）

令和8年度（2026年）は税制改正により、給与所得控除・基礎控除が引き上げられ非課税ラインが変わりました。

※給与収入のみの場合の目安です。市区町村・地域によって若干異なります。年金収入の方は別途計算式があります。例えば3人世帯（子ども1人）で給与年収240万円なら、令和8年度基準の約256万円以下に収まるため新たに非課税世帯に該当する可能性があり、給付金の目安は3万円＋2万円（子ども1人分）＝5万円となります。

住民税非課税世帯かどうかをいますぐチェック

以下の該当項目を確認してください。1つでも当てはまれば非課税世帯になる可能性があります。

非課税世帯の給付金はいつ・いくらもらえる？申請ステップ

1. 住民税決定通知書（6月）を確認する — 均等割・所得割ともに0円（非課税）であればステップ2へ。不明な場合は市区町村窓口で「住民税非課税証明書」を発行してもらう
2. 自治体の給付金情報を確認する — お住まいの市区町村ウェブサイトで「非課税世帯 給付金 令和8年度」を検索し、実施状況・金額・申請期間を確認する
3. 案内書が届いた場合（口座変更なし） — 手続き不要で自動振込となる自治体が多い。書類内容に変更があれば期限内に返送する
4. 申請書が届いた場合は記入・提出する（電子申請または郵送） — 氏名・口座情報等を記入し、通帳コピー・本人確認書類を添付して期限内に提出。マイナポータルからオンライン申請できる自治体も増加中
5. 振込を確認する — 申請書提出から通常2〜4週間で振込。振込がない場合は自治体の給付金担当窓口へ問い合わせる

令和8年度に対象世帯が増える背景

令和8年度（2026年）は「年収の壁」に関する税制改正が本格施行されました。給与所得控除の引き上げと基礎控除の拡大により、同じ給与収入でも控除後の所得金額が減少する仕組みに変わりました。その結果、住民税の均等割が非課税になる給与年収の上限が単身者で約100万円から約170万円に引き上げられ、全国で新たに非課税世帯に加わる世帯があると見込まれています。

一方、国が一律に実施してきた非課税世帯への給付金（2023〜2025年の3万円給付等）は令和8年度は国による一律実施が見送られており、重点支援地方創生臨時交付金を財源とした自治体独自の給付のみとなっています。自治体によって給付の有無・金額・申請方法が大きく異なるため、お住まいの市区町村の最新情報を確認することが重要です。

給付金はいくら？試算シミュレーター

世帯の子ども人数から受け取れる給付金の目安を試算します（令和8年度・自治体独自事業の一般的な水準に基づく概算）。

※金額は自治体独自事業として多くの地域で採用されている水準の概算です。実施の有無・金額は市区町村により異なります。

令和9年度も対象を維持するには（住民税申告期限まで）

令和9年度（2027年度）も非課税世帯として認定されるには、令和8年（2026年）の所得について住民税申告が必要です（給与のみの方は確定申告不要の場合が多い）。

給付金が支給されない・差し戻しになる典型パターンと対策

住民税非課税世帯の給付金は審査による選考ではなく、要件を満たせば原則全世帯が対象です。それでも「対象なのに受け取れない」「手続きが差し戻しになる」というNG事例が全国で多発しています。内閣府・市区町村の給付金案内の記載をもとに、典型的な失敗パターンを3つ解説します。

パターン1：確認書の返送期限切れによる差し戻し

多くの自治体では、対象世帯に「確認書」を送付し、本人確認書類や振込先口座のコピーを添付して返送する方式を採っています。市区町村の公式案内では返送期限が明記されており、期限を過ぎると原則再送付や再申請の手続きが必要になり、振込が数ヶ月単位で遅れる差し戻し事例が典型的な失敗パターンです。届いた封書はダイレクトメールと誤認して見落とされやすいNG事例のため、7〜9月は自治体からの郵便に注意してください。

パターン2：基準日と住所変更のタイミングのずれ

給付金の対象世帯は、多くの制度で「基準日」時点の住民登録地を基準に判定されます。引っ越し直後は転出前の自治体への申請が必要になる場合があり、この基準日の認識不足が対象外・不採用と判定される典型的な落とし穴です。転居予定がある場合は、転出前・転入後どちらの自治体が実施主体になるか事前に確認しておくと差し戻しを防げます。

パターン3：「対象かもしれない」で確認せず放置する

対象かどうか自信が持てず申請・返送をしないまま期限が過ぎてしまうのが、最も多い不採用パターンです。市区町村の公式FAQでは「不明な場合はまず窓口・コールセンターに問い合わせること」が推奨されています。案内が届かない場合でも、自己判断で対象外と決めつけず、住民税担当窓口に確認することが失敗を防ぐ最善策です。

1. 確認書の返送期限切れ（差し戻し事例） — 案内書をダイレクトメールと誤認して見落とすNG事例
2. 引越し後に旧住所の通知を見逃す失敗例 — 基準日時点の住所と実際の居住地のずれ
3. 申請期限を過ぎてしまう落とし穴 — 自治体により期限が2〜4ヶ月と短い場合がある
4. 口座情報の記入ミスによる振込エラー — 通帳の写しを添付し正確に記入することが対策になる
5. 「対象かもしれない」で確認せず放置する不採用パターン — まず窓口・コールセンターへの確認が有効

非課税世帯に関連する給付金・制度3選

関連する給付金・自治体別実施状況の比較

非課税世帯・物価高騰対策関連の給付金は自治体ごとに金額・受付状況が異なります。お住まいの地域に近い実施例を確認してください。

関連する給付金・補助金の詳細ページ

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• 桑都のまち応援給付金 申請書の書き方【令和8年度・記入例付き】

手続き前に準備しておきたい書類チェックリスト

案内書・申請書が届いてから慌てないよう、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

給付金を受け取った後にすべきこと

1. 振込記録を保管する — 通帳の振込記録をコピーまたはスクリーンショットで保管。確定申告や他制度の書類提出時に証明として使用できる場合がある
2. 毎年6月に住民税通知書を確認する — 非課税世帯の判定は毎年行われる。翌年度も対象かどうか通知書で確認し、給付金があれば申請期限前に対応する
3. 国保料軽減・高額療養費等を合わせて確認する — 自動適用のものと申請が必要なものがある。市区町村窓口でまとめて確認するとよい

出典

• 総務省 地方税制度（個人住民税）公式ページ
• 内閣府 住民税非課税世帯等への給付金関連情報
• 中央区 令和8年度から適用される個人住民税の主な改正（自治体公式）