【金沢市】先端設備等導入促進事業｜最大200万円・令和8年度

金沢市内の中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けて設備投資を行うと、最大200万円（補助率：中小1/3・小規模1/2）の補助金と、固定資産税の特例（賃上げ要件で最長5年間1/4軽減）の両方が受けられます。令和8年度の申請受付は令和9年（2027年）2月1日まで。本記事は金沢市公式の最新情報をもとに、対象・金額・申請手順をまとめた完全ガイドです。

この記事でわかること（要点3行）

• 金沢市「中小企業先端設備等導入促進事業」は受付中。設備導入費に最大200万円を補助。
• 同時に国の固定資産税の特例（賃上げ表明で3年1/2または5年1/4軽減）も活用できる。
• 補助金の前提として金沢市による「先端設備等導入計画」の認定が必須。認定に2〜3週間かかるため締切から逆算が重要。

金沢市「先端設備等導入促進事業」とは（制度の概要）

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上および経営基盤の強化を支援するため、金沢市が「先端設備等導入計画」に準じた設備導入経費の一部を補助する制度です。実施機関は金沢市 経済局 商工労働課 工業振興係。国（中小企業庁）の固定資産税特例とセットで使うことで、初期投資の負担を大きく抑えられるのが特徴です。

ベースとなる「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。金沢市の認定を受けることで、市の補助金と国の税制特例の双方の入口になります。

対象になるのは誰か（対象者をその場で判定）

下のチェッカーで、自社が金沢市の補助金・税制特例の対象になりそうか目安を確認できます（あくまで概算判定です。最終的な可否は金沢市の審査で決まります）。

いくらもらえる？補助金額シミュレーター

対象経費と事業者区分を入れると、補助金額の概算を試算できます（令和8年度・金沢市公募内容に基づく目安。上限200万円）。

※ matrix区分を使わない簡易表示の場合も、中小企業者は経費×1/3、小規模企業者は経費×1/2、いずれも上限200万円で計算されます。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の申請期限は令和9年（2027年）2月1日。計画認定に2〜3週間かかるため、実際の準備開始リミットはさらに前倒しです。

申請方法・申請の流れ（手順）

補助金は「①先端設備等導入計画の認定 → ②設備取得 → ③補助金申請」の順で進みます。設備を計画認定前に取得すると対象外になるため、順番が最重要です。

1. 認定経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・税理士等）の事前確認を受ける。
2. 金沢市へ「先端設備等導入計画」をメール（電子データ）で申請し、認定を受ける（2〜3週間）。
3. 認定後に対象設備を取得する。
4. 金沢市へ補助金交付申請を行う（メール・電子データ提出）。
5. 交付決定後、補助対象期間（令和9年3月31日まで）内に事業を完了し実績報告を行う。

固定資産税の特例（国の制度）も同時に活用する

金沢市の認定計画に基づき設備を取得し、従業員へ賃上げ方針を表明すると、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の特例が受けられます。令和7年度税制改正後の内容は次のとおりです。

採択されない・対象外になる5つの落とし穴と対策

申請でつまずきやすいポイントを、よくある失敗事例として整理しました。下記の不採択・対象外パターンを避けることが採択への近道です。

• 失敗①：計画認定前に設備を取得した → 認定前取得は補助・特例とも対象外。最大のNG事例。必ず認定後に発注・取得する。
• 失敗②：締切ギリギリで計画申請した → 認定に2〜3週間。逆算不足で間に合わず差し戻し・期限切れになる。
• 失敗③：認定支援機関の事前確認書が未取得 → 必須書類の不備で不採択。早めに商工会議所等へ相談する。
• 失敗④：賃上げ方針の表明を申請後に行った → 固定資産税特例は「申請前の表明」が要件。順序を誤ると特例が審査落ちになる。
• 失敗⑤：生産性向上に該当しない設備で申請した → 計画の趣旨に合わない設備は対象外。労働生産性向上の根拠を計画に明記する。

関連する補助金・助成金

設備投資・生産性向上・賃上げに関連する制度もあわせて確認すると、最適な組み合わせが見えてきます。

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出典

• 金沢市「中小企業先端設備等導入促進事業」
• 金沢市「先端設備等導入計画の認定による支援について」
• 中小企業庁「固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）」
• 中小企業庁「先端設備等導入計画について（令和7年4月）」

最終更新：2026年6月26日 ／ 施行：令和8年度（令和7年度税制改正後の固定資産税特例を含む）