緊急小口資金|東京の例は10万円を12回で月8,330円・振込は最短5営業日

制度解説 医療・福祉

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(東京・大阪・愛知の社協は生活保護世帯を対象外としている)

担当の機関

都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

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制度の基礎データ 担当の機関 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(東京・大阪・…

対象地域
全国
対象者
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害…
担当の機関
都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の福祉資金の1つです。実施主体は都道府県社会福祉協議会です。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に、10万円以内を無利子・保証人不要で貸します。据置は2か月以内で、その後12か月以内に返します。

東京都社会福祉協議会(以下、社協)の返済例を挙げます。1月10日に10万円を借りて12回で返すと、4月22日から毎月8,330円、最終回は8,370円です。

厚生労働省が示す対象は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯です。申込みは、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。申込みから資金交付まで、東京都社協と愛知県社協は最短でも5日(営業日)かかります。

生活保護の世帯は、東京・大阪・愛知の3社協とも対象外です。コロナ特例貸付は、令和4年9月末で申請受付が終わりました。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
額の目安貸付は10万円以内。10万円を12回で返す場合は、毎月8,330円(最終回8,370円)。5万円なら毎月4,160円(最終回4,240円)。どちらも東京都社協の返済例
利子・保証人無利子・連帯保証人は不要。返済期限を過ぎると、東京・大阪・愛知の社協は年3%の延滞利子
返済据置は2か月以内、据置のあと12か月以内。東京は資金交付日の翌月から3か月目に始まり、毎月22日に口座から引き落とし
対象世帯厚生労働省が示す対象は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯で、そのうち緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯。東京・大阪・愛知の社協は生活保護の世帯を対象外としている
申込み先住んでいる市区町村の社会福祉協議会
振込までの日数東京・愛知は申込みから最短でも5日(営業日)。大阪は受付から貸付まで7日営業日程が目安
コロナ特例貸付令和4年9月末で申請受付が終了

緊急小口資金とは、どんな世帯が借りられる制度?

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に、資金の貸付と相談支援を行う制度です。貸付資金は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類で、緊急小口資金は福祉資金の1つです。

厚生労働省が示す貸付対象は、次の3つの世帯です。

  • 低所得者世帯: 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
  • 障害者世帯: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
  • 高齢者世帯: 65歳以上の高齢者の属する世帯

「市町村民税非課税程度」は国の書き方です。収入基準の決め方は、社協ごとに違います。東京は世帯人数別の平均月額の表、大阪は生活保護基準の1.8倍、愛知は生活扶助基準額の1.7倍に住宅扶助基準額を足した額です。住民税が非課税なら対象、と言い切ることはできません。

厚生労働省によると、貸付の決定では貸付条件に加えて、償還可能性の有無が考慮されます。東京都社協の案内も、返済の見通しが立つことを求めています。

全国社会福祉協議会(全社協)の資料によると、この資金は平成15年1月に創設されました。初回給与などの支給までのつなぎ資金としての貸付が、多くなっています。

全社協の資料によると、自立相談支援事業の利用は原則要件化されています。東京都社協の案内では、窓口は区市等の自立相談支援機関で、名称は区市町村によって違います。自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の相談窓口です。家計を見える化して自立を支える家計改善支援事業もあります。

貸付は世帯への支援という考え方ですが、借用書を交わす借受人は個人です。原則として、世帯で一番収入が多い生計中心者が借受人になります。

緊急小口資金の返済額の計算|毎月いくら、いつから返す?

借りる額、返す回数、お金が振り込まれる月を入れると、毎回の返済額、最終回の額、返済が始まる月が出ます。東京都社協の返済例と同じ割り方で計算します。

借りる額・返す回数・振り込まれる月を入れると、毎回の返済額が出ます。

割り方は、借りる額を回数で割り、10円未満を切り捨てた額を毎回返します。端数は最終回に回ります。

東京都社協では、返済は資金交付日の翌月から3か月目に始まります。東京は毎月22日の口座引き落としで、金融機関が休みの日は翌営業日です。

返す回数は、貸付の決定時に決まり、借用書に書かれます。ツールの回数が12回までなのは、本則の返済期間が12か月以内だからです。東京都社協以外の額と日付は、借用書に書かれる返済の計画で決まります。

東京都社協の返済例を、ツールに入れると同じ値になる

東京都社協の案内は、1月10日に貸付を受けて12回で返す例を載せています。ツールに「借りる額50,000円(または100,000円)・回数12・振り込まれる月1」と入れると、同じ額と月が出ます。

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借りる額(1月に交付・12回)東京都社協の返済例ツールの出力
50,000円初回 4月22日 4,160円/2〜11回目 毎月22日 4,160円/最終回 翌年3月22日 4,240円毎回4,160円・最終回4,240円・初回の月4月・最終回の月3月
100,000円初回 4月22日 8,330円/2〜11回目 毎月22日 8,330円/最終回 翌年3月22日 8,370円毎回8,330円・最終回8,370円・初回の月4月・最終回の月3月

3人の事例|借りる額・毎月の額・最終回・初回の月

3人とも架空の例です。東京都内に住み、東京都社協の決まり(資金交付日の翌月から3か月目の22日に返済が始まる)で出した目安です。借りられるかどうかは、社協の審査で決まります。

26歳の契約社員は、転職先の初回給与の前に生活費が足りません。2026年11月に10万円が振り込まれ、12回で返す例です。毎月8,330円を11回返し、最終回は8,370円です。返済は2027年2月22日から2028年1月24日(22日が土曜日のため翌営業日)までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、雇用証明書と、社協から勤務先への電話などによる在籍確認です。

38歳の人は、会社を辞めて雇用保険の給付制限期間中で、生活費が足りません。2026年12月に8万円が振り込まれ、10回で返す例です。毎月8,000円で、最終回の10回目も8,000円です。返済は2027年3月22日から2027年12月22日までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、雇用保険受給資格者証と認定スケジュール表です。

47歳のパートは、医療費を支払い、臨時の生活費が足りません。2027年1月に6万円が振り込まれ、6回で返す例です。毎月10,000円で、最終回の6回目も10,000円です。返済は2027年4月22日から2027年9月22日までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、1か月以内の医療費の領収書などです。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(全国)

目的
医療・福祉
対象地域
全国
対象者
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(東京・大阪・愛知の社協は生活保護世帯を対象外としている)

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

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事例借りる額・返す回数振り込まれる月毎回の額最終回の額返済の期間
26歳・契約社員(初回給与まで)100,000円・12回2026年11月8,330円8,370円2027年2月22日〜2028年1月24日(22日は土曜日)
38歳・離職中(雇用保険の給付制限期間中)80,000円・10回2026年12月8,000円8,000円2027年3月22日〜2027年12月22日
47歳・パート(医療費)60,000円・6回2027年1月10,000円10,000円2027年4月22日〜2027年9月22日

無利子なので、返す総額は借りた額と同じです。返済期限を過ぎると、残りの元金に年3%の延滞利子が加わります(東京・大阪・愛知)。

緊急小口資金で読み違えやすい点は6つ

公式資料で読み違えやすい点

  • 即日ではありません。東京都社協と愛知県社協は、申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)としています。大阪府社協は、受付から貸付まで7日営業日程が目安です。
  • 借金の返済には使えません。東京・大阪・愛知の3社協とも、借金や債務の返済に充てる使い方は対象外です。
  • コロナ特例貸付は、令和4年9月末で申請受付が終わりました。ここで説明する条件は、本則の貸付(10万円以内・据置2か月以内・返済12か月以内)です。
  • 令和8年熊本地震と令和8年台風第24号の特例は、別の条件です。20万円までのことがあり、据置は1年、返済は2年です。
  • 東京・大阪・愛知の社協は、生活保護の世帯を対象外としています。東京都社協は、停止中の世帯も含めています。
  • 不承認の理由は教えてもらえません。東京・大阪・愛知の3社協とも、理由は開示(回答)しないとしています。

緊急小口資金の審査で落ちるのはどんなとき?

貸付には審査があります。各社協の案内が利用できない・対象にならないと書く世帯を、社協ごとに並べます。書き方が違うので、同じ項目でも一方にだけ載る場合があります。

東京都社協(2026年5月版)が対象外とする世帯

  • 生活保護世帯(停止中も含む)
  • 収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯
  • 多額な負債がある方及び返済が滞っている方がいる世帯
  • 債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯
  • 生活状況が確認できない世帯
  • 社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員(不動産担保型生活資金などを除く)
  • 暴力団員が属する世帯

借受人の条件として、東京都内に住み、居住地と住民票の住所が一致していることも求められます。特定の住所を有していない人は、対象になりません。

東京都社協の案内では、負債(債務)に次のものが入ります。

  • 金融機関やカード会社からの借入(リボ払いを含む)
  • 自治体や公的機関からの借入
  • 光熱水費や税金、健康保険料の滞納
  • 友人・知人・親族からの借入等

大阪府社協(2026年5月版)が対象としない世帯

  • この資金、小口生活資金、大阪府かけこみ緊急資金の貸付を受け、償還が完了していない世帯
  • 生活福祉資金等の公的な貸付を受け、延滞および猶予している者がいる世帯および元世帯員
  • 生活保護受給中の世帯
  • 母子父子寡婦福祉資金等、その他の公的な貸付制度を利用できる世帯
  • 多額の負債がある方、破産申立手続中など法的整理中の方がいる世帯(特定調停、民事再生、任意整理を含む)
  • 多額の貯蓄等を有する世帯
  • 世帯合計収入が、生活福祉資金対象世帯収入基準(生活保護基準の1.8倍)を超えている場合
  • 居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方
  • 大阪府および全国の都道府県社会福祉協議会が債権保有する資金(コロナ特例貸付を除く)に対し、破産申立をした人がいる世帯
  • 暴力団員が属する世帯

愛知県社協(2025年7月版)が対象外とする世帯

  • 「ルームシェア」をしている世帯(各世帯が独立した生計と確認できる「シェアハウス」を除く)
  • 生活保護世帯
  • 収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯
  • 多額な負債がある方及び返済が滞っている方がいる世帯
  • 生計中心者が債務整理を行う予定及び債務整理中の世帯
  • 生活状況が確認できない世帯
  • 暴力団員が属する世帯

この一覧に当てはまらなくても、東京都社協の案内では、貸付が適切な支援にならないと判断された場合は、申込みができません。給付制度の利用や分割払いなど、貸付以外の方法がある場合は、それが優先されます。

借りられないとき、ほかに使える制度は?

東京都社協の案内では、給付制度の利用や分割払いなど、貸付以外の方法がある場合は、それが優先されます。収入が途切れた世帯が、貸付の前後に調べる制度は次の3つです。

住居確保給付金2026最大月5.3万円。自己都合退職も対象
求職者支援資金融資2026上限は月10万円。返済免除があるかどうか
生活保護の申請書の書き方・記入例資産申告書・収入申告書と、決定日の計算

東京・大阪・愛知の社協は、生活保護の世帯をこの資金の対象外としています。生活保護の申請を考えるときは、申請書の書き方から読めます。

緊急小口資金は、どんな理由なら借りられる?

東京都社協(2026年5月版)の案内は、生計の維持が困難になった理由が、次の9つの貸付対象理由に当てはまることを求めています。理由ごとに、貸付の要件と提出書類が違います。

  • ❶ 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき
  • ❷ 火災等の被災によって生活費が必要なとき
  • ❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
  • ❹ 会社からの解雇、休業等による収入減
  • ❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
  • ❻ 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
  • ❼ 事故等により損害(物損)を受けた場合による支出増
  • ❽ 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
  • ❾ 初回給与支給までの生活費が必要なとき

大阪府社協と愛知県社協も、同じ種類の理由を挙げますが、分け方と書き方が違います。公共料金の滞納には、それぞれ条件が付きます。

  • 大阪府社協: 「単に支払期限が到来した未払いの費用ではなく、滞納分を支払わなければ立ち退きや供給停止に至り、日常生活に支障をきたす場合に限られます」
  • 愛知県社協: 「ライフラインの停止に関わらない公共料金の滞納の解消については、事業者と分納や延納の相談をしてください。」

全社協民生部のアンケートでは、貸付目的は次のとおりでした。合計は2,919件で、調査年は資料に書かれていません。初回給与までが最も多く、年金や保険など公的給付の支給開始までが続きます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
貸付の目的件数割合
初回給与までに必要な生活費1,133件38.8%
年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費938件32.1%
会社からの解雇、休業等による収入減に伴い必要な生活費250件8.6%
医療費又は介護費の支払等により臨時で必要な生活費192件6.6%
公共料金の滞納分の支払104件3.6%
その他218件7.5%

このほかに、税金や保険料の支払、火災等の被災、給与等の盗難などの項目があり、表の割合を足しても100%にはなりません。

東京・大阪・愛知の社会福祉協議会の違いは?

この資金の骨組みは、3社協とも同じです。貸付は10万円以内(必要最小限の額)、無利子、連帯保証人は不要、据置は2か月(以内)、返済は12か月以内です。違うのは、振込までの日数、収入の基準、印鑑、延滞利子の書き方などです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目東京都社協(2026年5月版)大阪府社協(2026年5月版)愛知県社協(2025年7月版)
交付までの日数「申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかります」。「貸付決定日の翌営業日にご本人様口座に資金が交付されます」「大阪府社会福祉協議会で受付してから貸付まで7日営業日程が目安です」「申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかります」
収入の基準2026年度・平均月額は、1人191,000円/2人283,000円/3人345,000円/4人410,000円/5人449,000円(下の表)。「収入基準は毎年改定されます」「世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準(生活保護基準の1.8倍)を超えている場合」は対象外「生活扶助基準額 × 1.7倍 + 住宅扶助基準額」(2025年度)。名古屋市は1人183,000円/2人267,000円/3人325,000円/4人387,000円(5人以上は1人増すごとに57,000円)。居住地で3区分
貸付額の単位「100,000円以内の必要額(1,000円単位)」「貸付上限額は10万円とするが、面談・審査結果に基づいた必要最小限の金額とする。」「10万円(1,000円~100,000円)以内の必要額 ※原則として1,000円単位」
返済「据置期間 2か月」「返済期間 12か月以内」。「原則として口座引落しで月賦返済」。「資金交付日の翌月から3か月目より返済が始まります」。口座振替は「毎月22日、金融機関休業日の場合は、翌営業日」。「希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。」「据置期間経過後12か月以内(据置期間2か月以内)」。年金、保険、公的給付等の支給開始までの貸付は、一括での償還になる場合があります。「一括または月賦償還」「据置期間 2ヶ月以内」「返済期間 12ヶ月以内」。「口座振替、または払込取扱票による返済」
延滞利子「返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子」「年3%」(償還期限の翌日から支払日までの日数により計算)「延滞元金につき年3%の延滞利子」
印鑑・署名借用書は「必ず窓口となる区市町村社会福祉協議会の職員の面前で、借受人ご本人に署名していただきます」「借用書も同時に作成しますので、実印と印鑑登録証明書も合わせてご用意ください」。「銀行届出印をご持参ください」必要書類に「印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)」
自立相談支援「自立相談支援事業の利用が原則として要件」対象の❺「生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を利用し、その支援を受ける世帯」。必要書類❽「自立相談支援事業実施機関の意見書(実施機関に作成を依頼します)」「原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること」
盗難の上限「❻ 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)」貸付対象理由に「給与等の盗難」あり。限度額の記載なし貸付対象理由に「給与等の盗難」あり。限度額の記載なし
5万円を超える貸付2人以上の世帯で「5万円を超える貸付を必要とする場合かつ借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要」記載なし記載なし
必要書類の項目数(その他を含む)8項目12点10点

2026年11月11日に各社協の案内で確認しました。ほかの道府県は、住んでいる地域の社会福祉協議会の案内を見てください。

東京都社協の収入基準(2026年度・世帯人数別の平均月額)

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
世帯人員平均月額
1人191,000円
2人283,000円
3人345,000円
4人410,000円
5人449,000円

東京都社協の案内では、世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出(療養費・仕送り)等が、一定金額まで控除されます。これまで定期的な収入により生計を維持してきた世帯であることも、条件です。

なお、北九州市社協の「生活福祉資金貸付制度のご案内」(R8)は、生活福祉資金全体の延滞利子を年5.0%と書いています(緊急小口資金だけの記載ではありません)。

申し込みはどこで、何を出す?

窓口は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。東京都社協の案内は、まず電話で相談するよう書いています。生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター(0120-46-1999、平日のみ9:00〜17:00)もあります。

次は、東京都社協の案内にある申込みから返済までの順番です。

  1. 窓口の区市町村社協に電話で相談する。世帯全体の状況を聞かれる
  2. 貸付対象理由に応じて、申込書類をそろえる
  3. 借入申込書と必要書類を、区市町村社協に出す。区市町村社協から東京都社協へ提出される
  4. 東京都社協が審査する。追加の聞き取りや書類の提出を求められることがある
  5. 貸付の可否が、本人あてに連絡される
  6. 貸付が決まると、決定日の翌営業日に本人の口座へ資金が交付される
  7. 資金交付後の2か月は据置期間。資金交付日の翌月から3か月目に返済が始まる

東京都社協の案内にある申込書類は、次の8項目です。提出した書類は、審査の結果にかかわらず返却されません(東京・大阪・愛知の案内)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
番号書類内容
1借入申込書用紙は相談窓口にある
2住民票の写し世帯全員(続柄を含む)が記載された原本。個人番号の記載がないもの。発行後3か月以内
3本人確認書類「個人番号カード(表面)の写し又は被保険者資格確認書の写し」または、顔写真つきの本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
4世帯の収入証明源泉徴収票の写しや確定申告書の写し等。生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分
5借用書用紙は相談窓口にある。窓口の区市町村社協の職員の面前で、借受人本人が署名する
6預金口座振替依頼書用紙は相談窓口にある。通帳と口座お届け印も持参する
7貸付対象理由による確認書類理由に応じた書類は、相談の中で説明される
8その他貸付対象理由・世帯状況に応じて、提出を依頼される場合がある

7番の書類は、貸付対象理由で変わります。東京都社協の案内が挙げる例は次のとおりです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
貸付対象理由書類の例
医療費の支払いにより臨時の生活費が必要なとき医療費の領収書(1か月以内のもの)等
年金の支給開始までに生活費が必要なとき年金事務所発行の給付開始日と給付額が確認できる書面 等
雇用保険給付制限期間中に生活費が必要なとき雇用保険受給資格者証、認定スケジュール表 等
職業訓練受講給付金を待つ間に生活費が必要なとき就職支援計画書(写) 等
初回給与支給までの生活費が必要なとき雇用証明書(様式あり)、社会福祉協議会から勤務先への電話などによる客観的な在籍確認 等

生活福祉資金貸付事業は、個人番号(マイナンバー)利用事務ではありません。提出書類に個人番号を書かないよう、東京都社協の案内が注意しています。

災害の特例(2026年)とは何が違う?

令和8年熊本地震と令和8年台風第24号の特例は、被災した地域に住所がある人向けの、別の条件です。本則の条件とは違うので、並べます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目本則(東京都社協の案内)令和8年熊本地震の特例(社援発0807第4号)令和8年台風第24号の特例(東京都社協のチラシ)
対象低所得世帯で、貸付対象理由に当てはまる世帯災害救助法の適用となった地域と、都道府県が指定した地域に住所があり、当座の生活費を必要とする世帯災害救助法の適用となった地域(愛知県名古屋市、鹿児島県熊毛郡屋久島町。9月9日時点)と、都道府県知事が設定した地域(愛知県の21市町。10月5日時点)に住所があり、都内に避難している世帯
低所得の要件収入基準を超えない世帯であること低所得世帯に限らないチラシの対象は「当座の生活費を必要とする世帯(都内避難者に限ります)」
貸付の限度100,000円以内原則として10万円以内。死亡者・要介護者がいるとき、世帯員が4人以上のとき、重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で会長が認めるときは20万円以内10万円。特別な場合は20万円まで
据置期間2か月貸付の日から1年以内1年
返済期間12か月以内据置期間経過後2年以内2年(24回払い)

熊本地震の通知は、借用書への押印と印鑑登録証明書の提出を不要としています。台風第24号のチラシは、他道府県の社協でこの特例貸付をすでに受けている世帯を、対象外としています。

返済額の例は、東京都社協と大阪府社協のチラシに載っています。24回払いなので、上のツールには入りません。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
借りる額1回目〜23回目最終回(24回目)
10万円4,160円4,320円
20万円8,330円8,410円

緊急小口資金で迷いやすい質問は?

Q1.緊急小口資金は、申し込んだ日にお金が入る?

入りません。東京都社協と愛知県社協は、申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかるとしています。大阪府社協は、受付から貸付まで7日営業日程が目安です。

Q2.借金の返済に、この資金は使える?

使えません。東京・愛知は債務の返済に充てることはできないとし、大阪は借金の返済に充てる場合は貸付対象にならないとしています。

Q3.連帯保証人は要る?利子は付く?

連帯保証人は不要で、無利子です。ただし、返済期限を過ぎると、東京・大阪・愛知の社協は年3%の延滞利子を求めます。

Q4.生活保護を受けていても、借りられる?

東京・大阪・愛知の社協では借りられません。東京都社協は生活保護世帯(停止中も含む)、大阪府社協は生活保護受給中の世帯、愛知県社協は生活保護世帯を、対象外としています。

Q5.審査に落ちたとき、理由は教えてもらえる?

教えてもらえません。東京都社協と愛知県社協は理由を開示しないとし、大阪府社協は理由に答えないとしています。

Q6.コロナの特例貸付は、申し込める?

申し込めません。コロナの特例貸付の申請受付は、令和4年9月末で終了しています。ここで説明している貸付は、本則の貸付です。

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最終更新:2026年11月11日(令和8年11月11日。各社協・厚生労働省の案内の確認日)

出典

制度情報の確認

担当の機関都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)

編集・監修: (中小企業診断士)

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