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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(東京・大阪・愛知の社協は生活保護世帯を対象外としている)
都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会)
制度の解説(申請の受付はありません)
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯(東京・大阪・…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の福祉資金の1つです。実施主体は都道府県社会福祉協議会です。
緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に、10万円以内を無利子・保証人不要で貸します。据置は2か月以内で、その後12か月以内に返します。
東京都社会福祉協議会(以下、社協)の返済例を挙げます。1月10日に10万円を借りて12回で返すと、4月22日から毎月8,330円、最終回は8,370円です。
厚生労働省が示す対象は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯です。申込みは、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。申込みから資金交付まで、東京都社協と愛知県社協は最短でも5日(営業日)かかります。
生活保護の世帯は、東京・大阪・愛知の3社協とも対象外です。コロナ特例貸付は、令和4年9月末で申請受付が終わりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額の目安 | 貸付は10万円以内。10万円を12回で返す場合は、毎月8,330円(最終回8,370円)。5万円なら毎月4,160円(最終回4,240円)。どちらも東京都社協の返済例 |
| 利子・保証人 | 無利子・連帯保証人は不要。返済期限を過ぎると、東京・大阪・愛知の社協は年3%の延滞利子 |
| 返済 | 据置は2か月以内、据置のあと12か月以内。東京は資金交付日の翌月から3か月目に始まり、毎月22日に口座から引き落とし |
| 対象世帯 | 厚生労働省が示す対象は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯で、そのうち緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯。東京・大阪・愛知の社協は生活保護の世帯を対象外としている |
| 申込み先 | 住んでいる市区町村の社会福祉協議会 |
| 振込までの日数 | 東京・愛知は申込みから最短でも5日(営業日)。大阪は受付から貸付まで7日営業日程が目安 |
| コロナ特例貸付 | 令和4年9月末で申請受付が終了 |
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に、資金の貸付と相談支援を行う制度です。貸付資金は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類で、緊急小口資金は福祉資金の1つです。
厚生労働省が示す貸付対象は、次の3つの世帯です。
「市町村民税非課税程度」は国の書き方です。収入基準の決め方は、社協ごとに違います。東京は世帯人数別の平均月額の表、大阪は生活保護基準の1.8倍、愛知は生活扶助基準額の1.7倍に住宅扶助基準額を足した額です。住民税が非課税なら対象、と言い切ることはできません。
厚生労働省によると、貸付の決定では貸付条件に加えて、償還可能性の有無が考慮されます。東京都社協の案内も、返済の見通しが立つことを求めています。
全国社会福祉協議会(全社協)の資料によると、この資金は平成15年1月に創設されました。初回給与などの支給までのつなぎ資金としての貸付が、多くなっています。
全社協の資料によると、自立相談支援事業の利用は原則要件化されています。東京都社協の案内では、窓口は区市等の自立相談支援機関で、名称は区市町村によって違います。自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の相談窓口です。家計を見える化して自立を支える家計改善支援事業もあります。
貸付は世帯への支援という考え方ですが、借用書を交わす借受人は個人です。原則として、世帯で一番収入が多い生計中心者が借受人になります。
借りる額、返す回数、お金が振り込まれる月を入れると、毎回の返済額、最終回の額、返済が始まる月が出ます。東京都社協の返済例と同じ割り方で計算します。
借りる額・返す回数・振り込まれる月を入れると、毎回の返済額が出ます。
割り方は、借りる額を回数で割り、10円未満を切り捨てた額を毎回返します。端数は最終回に回ります。
東京都社協では、返済は資金交付日の翌月から3か月目に始まります。東京は毎月22日の口座引き落としで、金融機関が休みの日は翌営業日です。
返す回数は、貸付の決定時に決まり、借用書に書かれます。ツールの回数が12回までなのは、本則の返済期間が12か月以内だからです。東京都社協以外の額と日付は、借用書に書かれる返済の計画で決まります。
東京都社協の案内は、1月10日に貸付を受けて12回で返す例を載せています。ツールに「借りる額50,000円(または100,000円)・回数12・振り込まれる月1」と入れると、同じ額と月が出ます。
| 借りる額(1月に交付・12回) | 東京都社協の返済例 | ツールの出力 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 初回 4月22日 4,160円/2〜11回目 毎月22日 4,160円/最終回 翌年3月22日 4,240円 | 毎回4,160円・最終回4,240円・初回の月4月・最終回の月3月 |
| 100,000円 | 初回 4月22日 8,330円/2〜11回目 毎月22日 8,330円/最終回 翌年3月22日 8,370円 | 毎回8,330円・最終回8,370円・初回の月4月・最終回の月3月 |
3人とも架空の例です。東京都内に住み、東京都社協の決まり(資金交付日の翌月から3か月目の22日に返済が始まる)で出した目安です。借りられるかどうかは、社協の審査で決まります。
26歳の契約社員は、転職先の初回給与の前に生活費が足りません。2026年11月に10万円が振り込まれ、12回で返す例です。毎月8,330円を11回返し、最終回は8,370円です。返済は2027年2月22日から2028年1月24日(22日が土曜日のため翌営業日)までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、雇用証明書と、社協から勤務先への電話などによる在籍確認です。
38歳の人は、会社を辞めて雇用保険の給付制限期間中で、生活費が足りません。2026年12月に8万円が振り込まれ、10回で返す例です。毎月8,000円で、最終回の10回目も8,000円です。返済は2027年3月22日から2027年12月22日までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、雇用保険受給資格者証と認定スケジュール表です。
47歳のパートは、医療費を支払い、臨時の生活費が足りません。2027年1月に6万円が振り込まれ、6回で返す例です。毎月10,000円で、最終回の6回目も10,000円です。返済は2027年4月22日から2027年9月22日までです。東京都社協の案内が挙げる書類は、1か月以内の医療費の領収書などです。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
| 事例 | 借りる額・返す回数 | 振り込まれる月 | 毎回の額 | 最終回の額 | 返済の期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 26歳・契約社員(初回給与まで) | 100,000円・12回 | 2026年11月 | 8,330円 | 8,370円 | 2027年2月22日〜2028年1月24日(22日は土曜日) |
| 38歳・離職中(雇用保険の給付制限期間中) | 80,000円・10回 | 2026年12月 | 8,000円 | 8,000円 | 2027年3月22日〜2027年12月22日 |
| 47歳・パート(医療費) | 60,000円・6回 | 2027年1月 | 10,000円 | 10,000円 | 2027年4月22日〜2027年9月22日 |
無利子なので、返す総額は借りた額と同じです。返済期限を過ぎると、残りの元金に年3%の延滞利子が加わります(東京・大阪・愛知)。
公式資料で読み違えやすい点
貸付には審査があります。各社協の案内が利用できない・対象にならないと書く世帯を、社協ごとに並べます。書き方が違うので、同じ項目でも一方にだけ載る場合があります。
借受人の条件として、東京都内に住み、居住地と住民票の住所が一致していることも求められます。特定の住所を有していない人は、対象になりません。
東京都社協の案内では、負債(債務)に次のものが入ります。
この一覧に当てはまらなくても、東京都社協の案内では、貸付が適切な支援にならないと判断された場合は、申込みができません。給付制度の利用や分割払いなど、貸付以外の方法がある場合は、それが優先されます。
東京都社協の案内では、給付制度の利用や分割払いなど、貸付以外の方法がある場合は、それが優先されます。収入が途切れた世帯が、貸付の前後に調べる制度は次の3つです。
住居確保給付金2026最大月5.3万円。自己都合退職も対象
求職者支援資金融資2026上限は月10万円。返済免除があるかどうか
生活保護の申請書の書き方・記入例資産申告書・収入申告書と、決定日の計算
東京・大阪・愛知の社協は、生活保護の世帯をこの資金の対象外としています。生活保護の申請を考えるときは、申請書の書き方から読めます。
東京都社協(2026年5月版)の案内は、生計の維持が困難になった理由が、次の9つの貸付対象理由に当てはまることを求めています。理由ごとに、貸付の要件と提出書類が違います。
大阪府社協と愛知県社協も、同じ種類の理由を挙げますが、分け方と書き方が違います。公共料金の滞納には、それぞれ条件が付きます。
全社協民生部のアンケートでは、貸付目的は次のとおりでした。合計は2,919件で、調査年は資料に書かれていません。初回給与までが最も多く、年金や保険など公的給付の支給開始までが続きます。
| 貸付の目的 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初回給与までに必要な生活費 | 1,133件 | 38.8% |
| 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費 | 938件 | 32.1% |
| 会社からの解雇、休業等による収入減に伴い必要な生活費 | 250件 | 8.6% |
| 医療費又は介護費の支払等により臨時で必要な生活費 | 192件 | 6.6% |
| 公共料金の滞納分の支払 | 104件 | 3.6% |
| その他 | 218件 | 7.5% |
このほかに、税金や保険料の支払、火災等の被災、給与等の盗難などの項目があり、表の割合を足しても100%にはなりません。
この資金の骨組みは、3社協とも同じです。貸付は10万円以内(必要最小限の額)、無利子、連帯保証人は不要、据置は2か月(以内)、返済は12か月以内です。違うのは、振込までの日数、収入の基準、印鑑、延滞利子の書き方などです。
| 項目 | 東京都社協(2026年5月版) | 大阪府社協(2026年5月版) | 愛知県社協(2025年7月版) |
|---|---|---|---|
| 交付までの日数 | 「申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかります」。「貸付決定日の翌営業日にご本人様口座に資金が交付されます」 | 「大阪府社会福祉協議会で受付してから貸付まで7日営業日程が目安です」 | 「申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかります」 |
| 収入の基準 | 2026年度・平均月額は、1人191,000円/2人283,000円/3人345,000円/4人410,000円/5人449,000円(下の表)。「収入基準は毎年改定されます」 | 「世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準(生活保護基準の1.8倍)を超えている場合」は対象外 | 「生活扶助基準額 × 1.7倍 + 住宅扶助基準額」(2025年度)。名古屋市は1人183,000円/2人267,000円/3人325,000円/4人387,000円(5人以上は1人増すごとに57,000円)。居住地で3区分 |
| 貸付額の単位 | 「100,000円以内の必要額(1,000円単位)」 | 「貸付上限額は10万円とするが、面談・審査結果に基づいた必要最小限の金額とする。」 | 「10万円(1,000円~100,000円)以内の必要額 ※原則として1,000円単位」 |
| 返済 | 「据置期間 2か月」「返済期間 12か月以内」。「原則として口座引落しで月賦返済」。「資金交付日の翌月から3か月目より返済が始まります」。口座振替は「毎月22日、金融機関休業日の場合は、翌営業日」。「希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。」 | 「据置期間経過後12か月以内(据置期間2か月以内)」。年金、保険、公的給付等の支給開始までの貸付は、一括での償還になる場合があります。「一括または月賦償還」 | 「据置期間 2ヶ月以内」「返済期間 12ヶ月以内」。「口座振替、または払込取扱票による返済」 |
| 延滞利子 | 「返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子」 | 「年3%」(償還期限の翌日から支払日までの日数により計算) | 「延滞元金につき年3%の延滞利子」 |
| 印鑑・署名 | 借用書は「必ず窓口となる区市町村社会福祉協議会の職員の面前で、借受人ご本人に署名していただきます」 | 「借用書も同時に作成しますので、実印と印鑑登録証明書も合わせてご用意ください」。「銀行届出印をご持参ください」 | 必要書類に「印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)」 |
| 自立相談支援 | 「自立相談支援事業の利用が原則として要件」 | 対象の❺「生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を利用し、その支援を受ける世帯」。必要書類❽「自立相談支援事業実施機関の意見書(実施機関に作成を依頼します)」 | 「原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること」 |
| 盗難の上限 | 「❻ 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)」 | 貸付対象理由に「給与等の盗難」あり。限度額の記載なし | 貸付対象理由に「給与等の盗難」あり。限度額の記載なし |
| 5万円を超える貸付 | 2人以上の世帯で「5万円を超える貸付を必要とする場合かつ借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要」 | 記載なし | 記載なし |
| 必要書類の項目数(その他を含む) | 8項目 | 12点 | 10点 |
2026年11月11日に各社協の案内で確認しました。ほかの道府県は、住んでいる地域の社会福祉協議会の案内を見てください。
| 世帯人員 | 平均月額 |
|---|---|
| 1人 | 191,000円 |
| 2人 | 283,000円 |
| 3人 | 345,000円 |
| 4人 | 410,000円 |
| 5人 | 449,000円 |
東京都社協の案内では、世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出(療養費・仕送り)等が、一定金額まで控除されます。これまで定期的な収入により生計を維持してきた世帯であることも、条件です。
なお、北九州市社協の「生活福祉資金貸付制度のご案内」(R8)は、生活福祉資金全体の延滞利子を年5.0%と書いています(緊急小口資金だけの記載ではありません)。
窓口は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。東京都社協の案内は、まず電話で相談するよう書いています。生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター(0120-46-1999、平日のみ9:00〜17:00)もあります。
次は、東京都社協の案内にある申込みから返済までの順番です。
東京都社協の案内にある申込書類は、次の8項目です。提出した書類は、審査の結果にかかわらず返却されません(東京・大阪・愛知の案内)。
| 番号 | 書類 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 借入申込書 | 用紙は相談窓口にある |
| 2 | 住民票の写し | 世帯全員(続柄を含む)が記載された原本。個人番号の記載がないもの。発行後3か月以内 |
| 3 | 本人確認書類 | 「個人番号カード(表面)の写し又は被保険者資格確認書の写し」または、顔写真つきの本人確認書類(運転免許証、パスポート等) |
| 4 | 世帯の収入証明 | 源泉徴収票の写しや確定申告書の写し等。生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分 |
| 5 | 借用書 | 用紙は相談窓口にある。窓口の区市町村社協の職員の面前で、借受人本人が署名する |
| 6 | 預金口座振替依頼書 | 用紙は相談窓口にある。通帳と口座お届け印も持参する |
| 7 | 貸付対象理由による確認書類 | 理由に応じた書類は、相談の中で説明される |
| 8 | その他 | 貸付対象理由・世帯状況に応じて、提出を依頼される場合がある |
7番の書類は、貸付対象理由で変わります。東京都社協の案内が挙げる例は次のとおりです。
| 貸付対象理由 | 書類の例 |
|---|---|
| 医療費の支払いにより臨時の生活費が必要なとき | 医療費の領収書(1か月以内のもの)等 |
| 年金の支給開始までに生活費が必要なとき | 年金事務所発行の給付開始日と給付額が確認できる書面 等 |
| 雇用保険給付制限期間中に生活費が必要なとき | 雇用保険受給資格者証、認定スケジュール表 等 |
| 職業訓練受講給付金を待つ間に生活費が必要なとき | 就職支援計画書(写) 等 |
| 初回給与支給までの生活費が必要なとき | 雇用証明書(様式あり)、社会福祉協議会から勤務先への電話などによる客観的な在籍確認 等 |
生活福祉資金貸付事業は、個人番号(マイナンバー)利用事務ではありません。提出書類に個人番号を書かないよう、東京都社協の案内が注意しています。
令和8年熊本地震と令和8年台風第24号の特例は、被災した地域に住所がある人向けの、別の条件です。本則の条件とは違うので、並べます。
| 項目 | 本則(東京都社協の案内) | 令和8年熊本地震の特例(社援発0807第4号) | 令和8年台風第24号の特例(東京都社協のチラシ) |
|---|---|---|---|
| 対象 | 低所得世帯で、貸付対象理由に当てはまる世帯 | 災害救助法の適用となった地域と、都道府県が指定した地域に住所があり、当座の生活費を必要とする世帯 | 災害救助法の適用となった地域(愛知県名古屋市、鹿児島県熊毛郡屋久島町。9月9日時点)と、都道府県知事が設定した地域(愛知県の21市町。10月5日時点)に住所があり、都内に避難している世帯 |
| 低所得の要件 | 収入基準を超えない世帯であること | 低所得世帯に限らない | チラシの対象は「当座の生活費を必要とする世帯(都内避難者に限ります)」 |
| 貸付の限度 | 100,000円以内 | 原則として10万円以内。死亡者・要介護者がいるとき、世帯員が4人以上のとき、重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で会長が認めるときは20万円以内 | 10万円。特別な場合は20万円まで |
| 据置期間 | 2か月 | 貸付の日から1年以内 | 1年 |
| 返済期間 | 12か月以内 | 据置期間経過後2年以内 | 2年(24回払い) |
熊本地震の通知は、借用書への押印と印鑑登録証明書の提出を不要としています。台風第24号のチラシは、他道府県の社協でこの特例貸付をすでに受けている世帯を、対象外としています。
返済額の例は、東京都社協と大阪府社協のチラシに載っています。24回払いなので、上のツールには入りません。
| 借りる額 | 1回目〜23回目 | 最終回(24回目) |
|---|---|---|
| 10万円 | 4,160円 | 4,320円 |
| 20万円 | 8,330円 | 8,410円 |
入りません。東京都社協と愛知県社協は、申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかるとしています。大阪府社協は、受付から貸付まで7日営業日程が目安です。
使えません。東京・愛知は債務の返済に充てることはできないとし、大阪は借金の返済に充てる場合は貸付対象にならないとしています。
連帯保証人は不要で、無利子です。ただし、返済期限を過ぎると、東京・大阪・愛知の社協は年3%の延滞利子を求めます。
東京・大阪・愛知の社協では借りられません。東京都社協は生活保護世帯(停止中も含む)、大阪府社協は生活保護受給中の世帯、愛知県社協は生活保護世帯を、対象外としています。
教えてもらえません。東京都社協と愛知県社協は理由を開示しないとし、大阪府社協は理由に答えないとしています。
申し込めません。コロナの特例貸付の申請受付は、令和4年9月末で終了しています。ここで説明している貸付は、本則の貸付です。
収入が途切れたときに使える給付や貸付を、世帯の状況から探すなら、補助金・給付金の診断が使えます。
最終更新:2026年11月11日(令和8年11月11日。各社協・厚生労働省の案内の確認日)
| 担当の機関 | 都道府県社会福祉協議会(窓口は市区町村社会福祉協議会) |
|---|
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。