求職者支援資金融資2026｜上限月10万円と返済免除の有無

職業訓練受講給付金は月10万円。家賃を払えば、それでほとんど残りません。「訓練を最後まで受けたいのに生活費が持たない」という人にハローワークが案内するのが求職者支援資金融資です。厚生労働省と労働金庫（ろうきん）が用意した貸付制度で、上限は単身なら月5万円、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母のいずれかがいれば月10万円。ただし、これは給付ではありません。厚生労働省のリーフレットは「あくまでも貸付ですので、利息を含めて返済する必要があります（免除はありません）」と明記しています。この記事では、貸付上限・年2.0％という利率・元金据置と返済期間・一括返済を迫られる条件を、公式資料の表記どおりに並べます。そのうえで、給付金だけのときと借りたときで手元がどう変わり、最終的にいくら返すことになるのかを試算できるようにしました。

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求職者支援資金融資はいくら借りられて、返済免除はあるのか？

借りられるのは月5万円または月10万円を上限とする額に、受講予定訓練月数（最大12）を掛けた金額で、1万円単位です。返済免除はありません——厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」は「あくまでも貸付ですので、利息を含めて返済する必要があります（免除はありません）」、「求職者支援制度・訓練受講のしおり」は「就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください」と書いています。

ここを誤解したまま申し込む人が多いのは、2025年（令和7年）10月1日にリ・スキリング等教育訓練支援融資という別の融資制度が創設され、そちらには債務残高の一部返済免除があるからです。名前も貸し手（労働金庫）も利率（年2％）も似ていますが、免除があるのはリ・スキリング等教育訓練支援融資のほうだけです。しかも同制度は「融資を受けようとする費用に対して、給付または融資を受ける制度を利用していないこと」を要件にしており、注記で職業訓練受講給付金が名指しされています。つまり職業訓練受講給付金で生活費の支給を受けている人が、同じ生活費についてリ・スキリング融資の免除を狙う、という併用はできません。この線引きは記事の後半の比較表で整理します。

訓練期間中の家計をどう組むかは、給付金の額を正確に押さえてからの話になります。雇用保険の受給資格がある人向けの教育訓練支援給付金の対象になれば借りずに済むケースもあるので、まず自分がどの給付の枠にいるのかを確認してください。世帯収入が低い場合は低所得世帯向けの給付金で不足分を埋められないかも並行して見ておくと、借入額を圧縮できます。

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借りる前に、まず不足額そのものを減らす

借入は年2.0％の利息が付き、免除もありません。月々の不足が数千円〜1万円台なら、借りる前に家にある本・CD・DVD・ゲーム・家電を現金化して不足額を削るほうが、返済の負担を作らずに済みます。ブックオフの宅配買取は段ボールに詰めて集荷を呼ぶだけで、査定額はそのまま口座に入ります。

• 向いている人：不足が月1万円前後で、読まなくなった本や使っていない機器が家に残っている人。訓練で通学が始まり、店舗に持ち込む時間が取れない人。
• 向いていない人：家賃を含めて月5万円以上足りない人。売れるものが手元にない人。この場合は無理に売らず、融資や他制度の検討に進んでください。

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公式資料の表記で見る貸付額・利率・返済条件

厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」（LL050401訓02）と「求職者支援制度のご案内」ページの記載を、そのまま並べます。貸付額は1万円単位で、上限いっぱいを借りる必要はありません。リーフレットも「上限額の範囲内で将来返済が可能であり、かつ生活に真に必要な額にしてください」と釘を刺しています。

返済総額は当サイトの概算です。元金据置期間を「訓練月数＋3か月」、その後の元利均等返済を貸付日から5年（60か月）以内と置いて計算しました。貸付額が50万円以上なら10年以内の返済も選べますが、期間を延ばすほど利息は増えます（60万円を10年で返すと利息は約6.7万円に増える計算です）。実際の額は労働金庫の審査と契約で決まります。

返済のスケジュールは公式資料でこう定められています。約定返済日は貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日。訓練終了月（就職などで途中で辞めた場合はその日が属する月）の3か月後の末日までは元金据置期間で利息のみを払い、訓練終了月の4か月後の末日以降に元利均等払いが始まります。返済は本人の労働金庫口座からの自動引き落としです。元金と利息の返済が遅れると、遅延している元金に対して年14.5％の損害金（遅延利息）が発生します。担保人・保証人は不要ですが、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件で、利率2.0％にはその信用保証料0.5％が含まれています。

借りた額は課税されません。貸付金は所得ではないためです。一方で職業訓練受講給付金の扱いは別の論点になるので、給付金に税金がかかるかどうかの整理を確認しておくと、翌年の住民税や国民健康保険料の見通しを立てやすくなります。奨学金の返還を抱えたまま訓練に入る人は、奨学金の減額返還・返還免除で毎月の支出を先に下げる手もあります。返済が重なると、この融資の元利均等払いが始まった時点で家計が回らなくなるためです。

訓練中に使える総額と、返す総額を同時に出す

受講予定の訓練月数と世帯区分を入れると、訓練期間中に手にできる総額（職業訓練受講手当＋貸付元金）と返済総額の概算を同時に表示します。借りた瞬間の安心と、訓練が終わってからの負担を、同じ画面で見比べてください。

誰が使えるのか──出発点は「給付金の支給決定」

対象になるのは、次の2つをどちらも満たす人です。ひとつめは職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当）の支給決定を受けた方。ここでいう支給決定とは、ハローワークに確認申請を行った時点で支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間のうち、最初の支給単位期間についての支給決定を指します。ふたつめはハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方です。

要件確認書が交付される条件は3つ。貸付を希望する理由が適当と認められること、貸付金を返済する意思があると認められること、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号）ではないことです。加えて原則として未成年者は利用できず、最終返済時年齢は65歳と定められています。

前提となる職業訓練受講給付金の支給要件は、支給単位期間ごとに次をすべて満たすことです。本人収入が月8万円以下／世帯全体の収入が月30万円以下／世帯全体の金融資産が300万円以下／現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない／訓練実施日すべてに出席（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも出席率8割以上）／世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない／過去3年以内に不正の行為で特定の給付金を受けていない／過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていない。ここでの「世帯」は、本人のほか同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母を指します。融資の月額上限が5万円か10万円かを分けるのも、同じ範囲の家族の有無です。

収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たせば、通所手当のみ支給を受けられます。ただしこの場合は職業訓練受講手当の支給決定がないため、求職者支援資金融資の入口には立てません。世帯の課税状況が判定に絡む場面もあるので、住民税非課税世帯の令和8年度の新条件を押さえておくと、他の支援と合わせて設計しやすくなります。給付金の支給申請そのものの書き方に不安があれば、支給申請書の記入手順を先に確認しておくと、指定来所日の窓口で止まりません。自分がどの制度に当てはまるのか整理しきれないときは、3分の診断で対象になりそうな制度を洗い出すところから始めるのが早道です。

訓練期間中に合わせて確認したい制度

求職者支援資金融資は「足りない分を後ろ倒しにする」制度です。返す必要のないお金から先に押さえるほうが、訓練後の負担は軽くなります。次の制度は、給付金の受給中や訓練の前後で関係してくるものです。

教育訓練支援給付金返済不要の給付。雇用保険の受給資格がある人はこちらを先に確認
教育訓練休暇給付金令和7年10月創設。在職中に休暇を取って訓練する人向け
失業認定申告書の書き方訓練中のアルバイト収入の申告。書き方を誤ると不支給に直結
離職票2の書き方・異議ありの記入例離職理由の記載次第で受けられる支援の枠が変わる
再就職手当 支給申請書訓練後に早期就職したときの一時金。70％と60％の分かれ目
給付金に税金はかかる？職業訓練受講給付金と貸付金の扱いの違いを整理

申請でよくある不支給・差し戻しの落とし穴

この融資でいちばん重いのは、審査に落ちることではなく、借りたあとに一括返済を求められることです。厚生労働省のリーフレットは、直ちに債務残高の全額を一括返済しなければならない場面を具体的に列挙しています。訓練を続けられなくなった瞬間に、残っている元金がすべて期限の利益を失う——この構造を知らずに借りるのがいちばんの落とし穴です。

もうひとつの注意点は、訓練施設内で規律を乱して退校処分を受けた場合も一括返済の対象に挙げられていることです。中途退校した場合は返済手続きが生じるため、ハローワークから労働金庫へ連絡が行く運用になっています。「黙っていれば分からない」という前提が成り立たない設計です。

返済が約定どおり行われないときの不利益も見落とされがちです。個人信用情報機関に遅滞状態にある旨が登録され、他の金融機関を利用する際に不利益を受ける可能性があると公式に書かれています。訓練後に就職して住宅ローンや車のローンを組む予定があるなら、ここは差し戻しでは済みません。生活費の不足が一時的なら、借りずに乗り切れる額まで削るほうが安全です。訓練中の欠席は給付金の不支給に直結するので、収入や求職活動の申告書の書き方は早い段階で押さえておいてください。

ハローワークと労働金庫、2つの窓口をまたぐ手続き

手続きは公式資料で5段階に整理されています。ハローワークだけで完結せず、指定された労働金庫の窓口に出向く必要がある点が、他の給付金と大きく違います。

1. ハローワークで確認申請を行う。求職者支援資金融資を使いたい旨を窓口で伝えます。
2. 貸付条件を満たしていると判断されると、求職者支援資金融資要件確認書が交付されます。
3. 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける。最初の支給単位期間についての支給決定が必要です。
4. 要件確認書と、支給決定を受けたことが分かる書類（給付金支給記録の写しなど）の必要書類を、ハローワークが指定する労働金庫に持参して貸付の手続きをする。
5. 労働金庫の審査に通過すれば融資が実行されます。貸付金は本人の労働金庫口座へ一括で振り込まれます。

口座は労働金庫の口座に限られ、持っていない場合は手続きの際に開設が必要です。労働金庫に行く日は訓練を欠席することになりますが、「求職者支援資金融資の手続きで労働金庫に行くため」は、しおりでやむを得ない理由の例として挙げられています。証明書類の要否は事前にハローワークへ確認してください。

返済免除がある「もう一つの融資」との違い

2025年（令和7年）10月1日に創設されたリ・スキリング等教育訓練支援融資は、訓練費用と生活費を貸し付け、条件を満たすと債務残高の一部が免除されます。求職者支援資金融資と混同されやすいので、公式ページの記載で並べます。

重要なのは、リ・スキリング等教育訓練支援融資の利用要件に「融資を受けようとする費用に対して、給付または融資を受ける制度を利用していないこと」があり、その注記で職業訓練受講給付金が名指しされていることです。職業訓練受講給付金で生活費の支給を受けている人が、同じ生活費についてリ・スキリング融資の免除を受ける、という組み合わせは想定されていません。免除つきの融資に乗り換えられるはずだ、という期待で申込みを先延ばしにしないでください。どちらを使うのかは、訓練の入口でハローワークに相談して決める設計になっています。在職中の人は教育訓練休暇給付金という別ルートも検討対象に入ります。

窓口に行く前のセルフチェック

7項目すべてに当てはまって初めて、確認申請から貸付実行まで進めます。ひとつでも欠けると、要件確認書が交付されないか、労働金庫の審査で止まります。

よくある質問

借りたあと、返済中にやっておくこと

貸付が実行されたら、家計の管理対象は「毎月の返済額」ではなく「訓練終了月の4か月後から始まる元利均等払い」に移ります。据置期間中は利息だけなので負担が軽く、返済が始まる月を忘れがちです。据置が明ける月をカレンダーに入れ、その時点で就職していなければ何で払うのかを先に決めておいてください。

訓練を修了して就職した場合は、再就職手当の申請で一時金を確保できないかを確認します。要件を満たせば返済の原資になります。就職までに時間がかかりそうなときは、固定費の削減が効きます。自治体には減免制度があり、水道料金の減免は失業や収入減を理由に申請できる自治体があります。オンラインで完結する申請も増えているので、マイナポータルから申請できる給付金も合わせて見ておくと窓口に出向く回数を減らせます。

参考までに、この制度の土台である求職者支援訓練の規模を示しておきます。令和6年度に開始した求職者支援訓練の受講者数は38,945人（基礎コース6,129人・実践コース32,816人）。令和6年度に終了したコースの訓練終了3か月後の就職率は、基礎コース60.9％・実践コース62.4％でした。約4割は3か月後の時点で就職に至っていないという数字でもあります。返済計画は「修了後すぐ就職できる前提」ではなく、この実績を踏まえて組んでください。

出典

• 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
• 厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」（LL050401訓02） https://www.mhlw.go.jp/content/000771102.pdf
• 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」 https://www.mhlw.go.jp/content/000998532.pdf
• 厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」 https://www.mhlw.go.jp/content/000960250.pdf
• 厚生労働省「ハロートレーニング（求職者支援訓練）の受講者数・就職率」 https://www.mhlw.go.jp/content/001189461.pdf
• 厚生労働省「リ・スキリング等教育訓練支援融資」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/reskillingtou_shienyushi.html
• 山口労働局「令和7年10月1日に『リ・スキリング等教育訓練支援融資』が創設されます」 https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/shien_yuusi.html
• 全国労働金庫協会「ろうきんの生活応援融資制度」 https://all.rokin.or.jp/service/loan/life.html

最終更新：2026年9月3日