令和9年度概算要求で補助金はどうなる？「強く豊かな日本」投資枠と拡充見通し【2026年8月】

補助金・助成金の公募情報は、公募要領が出た時点ではもう遅い、と言われます。公募開始から締切までは1か月前後しかなく、決算書も事業計画も見積も揃っていない状態から動き始めると、要件を満たせないまま締切を迎えるからです。では、いつ動けばよいのか。答えは「概算要求の段階」です。2026年7月30日、政府は令和9年度（2027年度）予算の概算要求基準を閣議了解しました。ここで決まったのは「各省庁が8月末までにいくら・何を要求してよいか」というルールであり、翌年度にどの分野の補助金が新設・拡充されるかの輪郭が、この時点でほぼ見えます。今回の基準の目玉は、通常の歳出とは別枠で要求上限（シーリング）を設けない『「強く豊かな日本」投資枠』が新設されたことです。この記事では、閣議了解の一次文書に基づいて何が決まったかを整理し、どの分野が動きそうか、そして公募が始まる前の今から中小企業・個人事業主が何を準備しておくべきかを、予算カレンダーと合わせてまとめます。

令和9年度の概算要求では何が決まった？

令和9年度予算の概算要求基準は、2026年（令和8年）7月30日に「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」として閣議了解されました。決まったのは金額ではなく、各省庁が8月末までに何をどこまで要求してよいかというルールで、柱は「通常歳出とは別枠の『「強く豊かな日本」投資枠』の創設」「年金・医療等の自然増3,900億円」「裁量的経費の＋20％要望」の3点です（財務省「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）」）。

この基準の土台になっているのが、9日前の2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太の方針）です。骨太方針2026には投資枠の設計思想がより詳しく書かれており、対象は「国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置」、規模は「財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保する」とされています。あわせて、基金について「予算措置は原則3年以内」とする現行ルールの不適用も含めた抜本的な見直しを行うことも明記されました（内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」第3章）。複数年度で走る補助金が組みやすくなる、という意味です。

令和8年度の基準と何が変わった？

1年前の令和8年度予算の概算要求基準（令和7年8月8日 閣議了解）と並べると、変化がはっきりします。前年度は「削減要求は求めず、裁量的経費の20％まで要望可」という枠組みで、これは従来の「対前年度10％削減＋削減額の3倍まで要望」から変更されたものでした（財務省広報誌ファイナンス「令和8年度概算要求基準の概要」）。令和9年度はこの20％要望を維持したまま、その外側に上限のない投資枠を足した形になります。

編集部が注目しているのは閣議了解が9日前倒しされた点です。令和8年度は8月8日、令和9年度は7月30日で、各省庁が要求書を作る実務時間が9日分増えました。上限のない新しい枠に事業を積み上げる作業が発生することを考えると、この前倒しは投資枠の要求を厚くするための時間確保と読めます。もう一つはGX・AI・半導体の「特別会計においても要求」という表現です。前年度の「特別会計において要求」から一語増えており、特別会計と投資枠の両方から要求できる建て付けになったと解釈できます。いずれも編集部の見立てであり、確定した解釈ではありません。

PR

公募開始を待つ間に、ホームページ・ECを「補助金が使える状態」にしておく

概算要求から実際の公募開始までは、早くても半年以上あります。この待ち時間に何を進めるかで採否が変わるのが、ホームページやECサイトの整備です。持続化補助金やIT導入補助金では、販路開拓やデジタル化の実施内容としてサイト制作が対象になり得ますが、いずれも交付決定前に発注・着手した経費は対象外という原則があります。つまり「公募が始まってから急いで制作会社を探す」と、要件を満たす見積・仕様書が間に合いません。制作会社の選定と要件定義、概算見積の取得までを先に済ませておき、公募開始と同時に交付申請へ動けるようにしておくのが、待ち時間の正しい使い方です。

向いている事業者

• 令和9年度の公募で販路開拓・デジタル化の補助金に挑戦したい
• サイトが数年前のまま、スマホ対応や問い合わせ導線が弱い
• 補助金の要件を踏まえた見積・仕様の書き方が分からない

向かない事業者

• すでに交付決定を受け、制作会社との契約も済んでいる
• サイトを直近1年以内にリニューアルしたばかり
• 補助金を使わず自社で内製する方針が固まっている

補助金プランに対応した制作会社に、要件を踏まえた構成と概算見積を無料で相談できます。公募要領が出てから動くより、準備期間を丸ごと使えるのが利点です。

補助金プランのHP・EC制作を無料で相談する

経費の区分ごとに要求のルールはどう違う？

概算要求基準は、予算を6つの区分に分けて別々のルールを当てています。土台になる金額は令和8年度の一般会計当初予算122.3兆円で、区分ごとの内訳と要求ルールは概要資料に一覧化されています。自分に関係する補助金がどの区分に属するかで、来年度に増える余地があるかどうかが変わります。

中小企業向けの補助金や、厚生労働省の雇用関係助成金の多くは裁量的経費に入ります。ここは前年度と同額までしか「要求」できず、増やしたい分は20％の「要望」枠か、新設された投資枠を使うことになります。逆に言えば、投資枠の対象になりそうな分野（設備投資・省力化・GX・AI関連）とそうでない分野とで、来年度の伸び幅に差がつきやすいということです。なお雇用関係助成金の一部は雇用保険二事業の財源で運営されており、一般会計の裁量的経費とは資金の出どころが異なります。キャリアアップ助成金 正社員化コース（令和8年度版）のように毎年度の改正で加算が新設される制度は、概算要求とは別に厚生労働省の労働政策審議会の議論も追う必要があります。

どの分野の補助金が新設・拡充される見通し？

各省庁の要求書は8月末まで公表されないため、現時点で「この補助金が増える」と断定できる材料はありません。そこで編集部では、閣議了解と骨太方針2026に明記された方針と、その方針が現に紐づいている既存の補助金・助成金を突き合わせた対応表を作成しました。「方針」列は公表済みの確定事実、「編集部の見立て」列は推測であることを明示しています。

骨太方針2026が挙げる17の戦略分野は、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル（重要鉱物・部素材）、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツの17分野です。自社の事業がこのリストのどれかに接続できるかどうかが、投資枠に乗る補助金を狙えるかの目安になります。賃上げ側の動きとあわせて確認したい方は最低賃金1,500円時代の企業対応と使える助成金で、2026年10月改定への対応と使える助成金を整理しています。また、家計側の制度改正としては給付付き税額控除はいつから？対象者・給付額と課題も、令和9年度の予算編成過程で「制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合の取扱い」として検討事項に挙がっている論点に関係します。

予算はいつ決まる？令和9年度予算のカレンダー

概算要求から補助金の公募開始までは、おおむね1年かかります。令和8年度の実績（令和7年8月8日 閣議了解 → 令和7年12月26日 政府案決定）を踏まえると、令和9年度の流れは次のように整理できます。公表済みの日付は確定、それ以降は例年の運用に基づく見込みです。

1. 8月末〜9月に各省の要求資料を読む。「新規」「拡充」と書かれた事業名を控えておきます。この時点の事業名は、翌年度の公募要領の名称とほぼ一致します。
2. 秋の査定情報を追う。要求されても削られる事業があります。特に不用・繰越が多い補助金は減額対象になりやすい傾向があります。
3. 12月下旬の政府案で確定情報を得る。ここで事業名と予算額が固まります。準備を本格化させるのはこのタイミングです。
4. 年明けから書類を揃える。決算書、事業計画、見積、gBizIDプライム。公募開始後に着手すると間に合いません。
5. 公募開始と同時に申請する。予算上限に達し次第終了する制度では、初回締切での申請が最も有利です。

概算要求の段階で今から何を準備する？

公募要領が出ていない今の段階でも、準備できることは決まっています。どの補助金にも共通して求められる書類と体制を先に整えておけば、公募開始から締切までの1か月を「書類集め」ではなく「事業計画を練る」時間に使えます。特にgBizIDプライムは、法人代表者によるオンライン申請なら24時間365日速やかにアカウントが作成される一方、書類申請の審査期間は最大1か月とされています（デジタル庁 GビズID）。マイナンバーカードを使わない申請ルートを選ぶと、それだけで1か月が消えます。下のチェックで、自社がどこまで準備できているかを確認してください。

自社がどの制度に該当しそうか分からない場合は、3分で対象になりそうな制度を診断するから、業種・従業員数・やりたいことを選ぶだけで候補を絞り込めます。既存制度で今すぐ使えるものが見つかることも少なくありません。

期待が外れる典型的な落とし穴

概算要求のニュースを読んで動き出した事業者が、実際にはうまくいかない典型パターンがあります。予算が付かなかったケースだけでなく、予算は付いたのに申請で不採択になるケースも含めて整理します。

もう一つ注意したいのが補助金と助成金の性質の違いです。雇用関係助成金は要件を満たせば原則として支給される一方、公募型の補助金は予算の範囲内で採択されるため、要件を満たしていても不採択になります。「予算が増えた＝通りやすくなった」とは限らず、応募が増えて競争率が上がることもあります。要件が明確で採択リスクの低い制度から先に押さえるのが堅実で、たとえば業務改善助成金 令和8年度の変更点のように賃上げとセットで設備投資を支援する制度は、公募型の補助金を待つ間の選択肢になります。

令和8年度は要求どおりになった？実現した制度と削られた制度

予測の確度を測るには、前年度に何が起きたかを見るのが確実です。令和8年度予算では一般会計の歳出総額が122兆3,092億円（令和7年度当初比＋7兆1,114億円）と過去最大になった一方で、個別の補助金には明確な明暗がありました。

読み取れるのは、「総額は増えるが、個別の補助金は点検されて減るものがある」という構図です。しかも令和8年度予算のポイントには、補助金の点検・見直しについて令和9年度予算編成に向けても要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針が示され、中小企業省力化投資補助事業などが例示されています。骨太方針2026が省力化投資の「更なる充実・拡充」を掲げる一方で、財務省側は同じ事業を点検対象に挙げている——この綱引きの結果が、8月末の要求と12月の政府案で見えることになります。

他方で、要求が通って実際に新設された制度もあります。令和8年度には人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練（令和8年度新設）が新たに設けられ、45歳以上の受け入れに対する助成が始まりました。キャリアアップ助成金 正社員化コースでも情報公表加算20万円が新設されています。骨太方針や省庁の戦略文書に明記された方向性は、翌年度に制度として形になる確率が高い、というのが実績から言えることです。

あわせて確認したい制度

令和9年度の公募開始を待つ間に、今すでに使える制度を押さえておくと無駄がありません。

最低賃金1,500円時代の企業対応と使える助成金【2026年10月改定】骨太方針2026が掲げる全国平均1,500円目標への実務対応。改定スケジュールと使える助成金を整理

業務改善助成金 令和8年度の変更点賃上げと設備投資をセットで支援。9月申請・最大600万円。公募型補助金を待たずに動ける制度

キャリアアップ助成金 正社員化コース【令和8年度版】情報公表加算20万円が新設。要件を満たせば支給される助成金で、採択リスクがない

人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練【令和8年度新設】45歳以上の受け入れを支援。通常29.2万円・最大37万円。要求が制度化された実例

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）DX化・新事業展開に伴う訓練を支援。17の戦略分野への事業転換を考える企業向け

給付付き税額控除はいつから？対象者・給付額と課題令和9年度の予算編成過程で検討事項に挙がる制度改革。家計側の見通しを確認したい方へ

概算要求について迷いやすい5つの疑問

概算要求で示された金額は、そのまま補助金の予算になりますか？

なりません。概算要求は各省庁が財務省に対して行う要求であり、その後の予算編成過程で査定を受けます。令和9年度の閣議了解には、投資枠と通常歳出との関係を「予算編成過程において精査」する旨、また「補助金・基金の自己点検結果を要求・要望に反映」する旨が明記されています。実際に令和8年度では地域未来交付金が前年度当初比▲400億円になっています。要求額は上限の目安と考え、確定情報は12月下旬の政府案で確認してください。

各省庁の概算要求の内容は、いつ・どこで見られますか？

提出期限は8月末日で、その前後から各省庁が要求内容を公表します。財務省のサイトにも各府省の概算要求書・要望一覧へのリンク集が年度ごとに用意され、令和8年度分は一般会計・特別会計に分けて公開されています。令和9年度分も同様の形式で公開される見込みです。事業名に「新規」「拡充」と付いた項目を追うと、翌年度の公募要領の名称とほぼ一致します。

『「強く豊かな日本」投資枠』は中小企業も使えますか？

投資枠は経費の区分であり、事業者が直接申請する窓口ではありません。この枠を使って要求された事業が予算化され、その事業の中で補助金として公募される、という流れになります。骨太方針2026は対象を「国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置」としており、中小企業向けの省力化・設備投資支援が乗る可能性はありますが、現時点で確定した情報はありません。8月末の要求内容で判断してください。

令和8年度と比べて、補助金は増えると考えてよいですか？

分野によります。裁量的経費に属する制度は前年度当初と同額の範囲内での要求＋20％の要望が基本ルールで、大幅な伸びは構造的に見込みにくい一方、投資枠の対象となる分野には上限がありません。同時に、補助金・基金の点検が令和9年度予算編成に向けても継続する方針が示されており、縮小・終了する制度も出ます。「全体として増えるが、個別には増減が分かれる」というのが実績から見た現実的な理解です。

個人事業主やフリーランスにも関係しますか？

関係します。持続化補助金のような小規模事業者向けの制度や、雇用関係助成金の一部は個人事業主も対象になり得ます。また、年金・医療等の自然増や、物価上昇に合わせた公的制度の基準額の見直しは家計に直接影響します。令和8年度では要保護児童生徒援助費補助金の補助単価引上げなど、物価を反映した基準額の見直しが実施されました。事業者としてだけでなく、給付・支援制度の利用者としても予算編成の動きは確認する価値があります。

公募開始前の今、何から始める？

概算要求の記事を読む価値は、「まだ誰も申請していない時期に準備を終えられる」ことにあります。公募要領が公表されてから動く事業者と、8月末の要求内容を読んで冬のうちに書類を揃えた事業者とでは、同じ制度に応募しても事業計画の練り込みに使える時間が数か月違います。まずはgBizIDプライムの取得と直近2期分の決算書の整理、そして自社の事業が骨太方針2026の17の戦略分野のどこに接続するかを一文で言えるようにしておくこと。この3つが、来年度どの制度が来ても効く共通の土台です。

今すでに使える制度から確認したい方は、以下の診断で候補を絞り込んでください。制度名が分からなくても、業種と従業員数、やりたいことを選ぶだけで該当しそうな支援が表示されます。

3分で自社が使える補助金・助成金を診断する

財務省の令和9年度予算ページで最新の公表資料を確認する

最終更新：2026年8月14日（令和8年8月14日）／本記事は2026年7月30日の閣議了解時点で公表されている一次資料に基づいています。各省庁の概算要求書が公表され次第、内容を更新します。

出典

• 財務省「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）」（令和8年7月30日）
• 財務省「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（概要）」
• 財務省「令和9年度予算」
• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）
• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」公表ページ
• 財務省「令和8年度予算のポイント」
• 財務省「令和8年度予算の概算要求について（閣議了解）」（令和7年8月8日）
• 財務省広報誌ファイナンス「令和8年度概算要求基準の概要」
• 財務省「令和8年度予算 各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧（一般会計）」
• デジタル庁「GビズID」