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補助金・助成金の公募に備える中小企業・個人事業主(制度ごとに異なる)
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補助金・助成金の公募に備える中小企業・個人事業主(制度ごとに異なる)
重要ポイント(結論)
令和9年度(2027年度)予算の概算要求基準は2026年(令和8年)7月30日に閣議了解された(前年度は令和7年8月8日で9日前倒し)。土台は令和8年7月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026」。最大の変更点は通常歳出とは別枠の『「強く豊かな日本」投資枠』の創設で、要求上限(シーリング)を設けず事項要求も含め所要額を要求でき、複数年度の計画に基づくものを基本とする。経済安全保障上特に重要な分野などは複数年度で財源を確保した上で特別会計において別枠で管理することとし予算編成過程で検討。GXは「GX2040ビジョン」、AI・半導体は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を踏まえ特別会計においても要求。年金・医療等は前年度当初予算額に自然増3,900億円を加算した範囲内で要求(令和8年度は4,000億円)。裁量的経費(その他の経費)は前年度当初と同額の範囲内で要求した上でその額に100分の20を乗じた額の範囲内で要望可。要求期限は8月末日厳守。前文に「補助金・基金の自己点検結果を要求・要望に反映し、予算編成過程において精査」と明記され、増額分野と削減対象の補助金が同時に動く。令和8年度当初予算122.3兆円の内訳は年金・医療等37.0兆円/防衛力整備計画対象経費8.8兆円/裁量的経費14.5兆円/義務的経費9.9兆円/地方交付税交付金等20.9兆円/国債費31.3兆円。概算要求は要求段階であり成立予算ではない点に注意。
詳細解説
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結論:令和9年度予算の概算要求は出そろっており、財務省が2026年9月4日(金)に各省各庁の分を集計して公表しました。一般会計の「概算要求+要望+『強く豊かな日本』投資枠」の合計は143兆656億円で、前年度当初予算(122兆3,092億円)より20兆7,564億円多い額です。厚生労働省は「賃上げ」支援助成金パッケージ等として2,016億円(令和8年度当初予算は1,250億円)を要求し、このうち業務改善助成金は投資枠の対象です。ただし、どれも要求の段階の数字で、成立する予算額ではありません。
この記事は、補助金・助成金の公募に備える中小企業・個人事業主の方向けに、要求額の読み方を整理したものです。どの制度が自社に合うかは、補助金診断で対象になる制度を絞り込むこともできます。物価高対策などの臨時の給付金は概算要求とは別の話なので、2026年の給付金スケジュールの記事で確認してください。
この記事の要点(2026年10月8日時点)
一般会計の要求・要望・投資枠の合計は1,430,656億円(143兆656億円)です。前年度当初予算は、比較のため令和9年度の区分に組み替えた額(1,223,092億円)が使われています。
| 区分 | 金額(億円) | 読み方(財務省の集計表・閣議了解の記載) |
|---|---|---|
| 前年度当初予算(令和8年度・組替え後) | 1,223,092 | 122兆3,092億円。比較用に組み替えた額 |
| 概算要求額 | 1,280,967 | 128兆967億円。国債費366,386億円を含む額 |
| 要望額 | 27,959 | その他の経費は、前年度当初予算に相当する額の範囲内で要求し、その額の100分の20の範囲内で要望できるとされています |
| 『「強く豊かな日本」投資枠』 | 121,730 | 12兆1,730億円。要求上限は設けられていません |
| 令和9年度の計 | 1,430,656 | 143兆656億円 |
| 前年度当初予算との差 | +207,564 | 20兆7,564億円の増 |
投資枠は、このほかエネルギー対策特別会計でも要求されています(経済産業省1.8兆円、環境省0.3兆円)。一般会計の分とあわせると14.2兆円の要求で、計数は一般会計との重複分を除いたものと注記されています。事項のみの要求は、上の金額に含まれない場合があります。
投資枠は、国内投資を通じて潜在成長率を引き上げる施策のために、通常の歳出とは別に新しく設けられた予算の枠です。閣議了解(2026年7月30日)は、要求上限を設けず、事項要求も含めて所要額を要求できるとしています。
投資枠に入っている制度は、予算が増えると決まったということですか?
いいえ。投資枠は要求上限を設けないという要求のルールで、増額の決定ではありません。財務省の考え方も、費用対効果を重視した議論を予算編成の過程で行うとしています。投資枠は予算の区分であり、事業者が申請する窓口でもありません。
厚生労働省の一般会計の要求額は365,803億円(36兆5,803億円)で、令和8年度当初予算の350,433億円より15,370億円多い額です。事業主向けの助成金に関わるのは、「業務改善助成金等の『賃上げ』支援助成金パッケージ等」の2,016億円(令和8年度当初1,250億円)と、「処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上」の1,859億円(同1,478億円)です。
| 区分 | 令和9年度要求額(億円) | 令和8年度予算額・当初(億円) | 増減(億円) |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 365,803 | 350,433 | +15,370 |
| 年金・医療等に係る経費 | 336,872 | 333,475 | +3,397 |
| 裁量的経費 | 18,426 | 7,300 | +11,125 |
| うち『「強く豊かな日本」投資枠』 | 10,337 | - | +10,337 |
| 義務的経費(年金・医療等を除く) | 10,506 | 9,658 | +848 |
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
年金・医療等、裁量的経費、義務的経費の3つを足すと一般会計の額に合う(算術。四捨五入で1億円ずれます)ため、投資枠は裁量的経費の内数として読めます。厚生労働省の増加額15,370億円のうち、投資枠が10,337億円を占めます。
| 厚生労働省の要求項目 | 令和9年度要求額 | 令和8年度当初 | 資料に書かれている内容 | 投資枠の印 |
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージ等 | 2,016億円 | 1,250億円 | 業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)、キャリアアップ助成金(正社員化コース・賃金規定等改定コース)、早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース、中途採用拡大コース)、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース) | 業務改善助成金のほか、生活衛生関係営業者への伴走支援、国立病院機構の医療体制基盤の維持・強化 |
| 処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上 | 1,859億円 | 1,478億円 | 人材開発支援助成金による業界団体等への訓練プログラム開発支援、教育訓練給付金の指定講座拡充、雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等の職業訓練支援など | 介護テクノロジー導入支援・障害福祉分野のテクノロジー導入支援(再掲分) |
| 「労働市場の見える化」等による外部労働市場の機能強化・労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進 | 225億円 | 195億円 | ハローワークの「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」等によるマッチング支援の強化など | この項目には印なし |
読むときの注意が3つあります。
厚生労働省のパッケージに名前が出ている助成金や関連する制度は、現行の公募・受付の内容を別の記事で整理しています。令和9年度の内容は、要求の段階では決まっていません。
業務改善助成金(令和8年度)要件・申請期限・賃金計画の考え方を整理
最低賃金1,500円と企業の対応最低賃金の引上げと業務改善助成金の関係を整理
キャリアアップ助成金 正社員化コース正社員化コースの要件と加算の考え方
人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練中高年齢者向けの訓練に使える助成の考え方
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業病院向けの支援事業を都道府県別に整理
中小企業庁は2026年8月31日(月)に「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を更新しました。補助金の名前が付いた要求と、中小機構の運営費交付金の中に含める形の要求が並んでいます。
| 項目(中小企業庁の資料の表記) | 令和9年度要求額 | 令和8年度当初 | 投資枠・資料の記載 |
|---|---|---|---|
| 中小機構運営費交付金 | 6,980億円 | 188億円(令和7年度補正3,400億円。令和8年度は一部が既存基金で実施されており、188億円との単純比較はできません) | 一部が投資枠。中小企業成長加速化補助金、省力化・デジタル化・AI投資補助金、小規模事業者持続化補助金、M&A事業承継補助金を含む形で整理されています |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 | 2,200億円 | 令和8年度は既存基金の内数で実施(経済産業省の概要では新規) | 投資枠。売上高10億円を目指す宣言を原則として要件にする方針が書かれています |
| サプライチェーン形成支援補助金 | 2,376億円(うち1,376億円は後年度負担分。経済産業省の概要では令和9年度分は1,000億円(新規)) | 令和7年度補正4,121億円 | 投資枠。このほか事項要求として地域未来予算分があります |
6,980億円は交付金全体の額で、含まれる補助金それぞれの要求額ではありません。個別の額は、資料に記載がありません。「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という名称が、中小企業庁の予算のページに掲載されている「中小企業省力化投資補助事業」「デジタル化・AI導入補助金2026」とどう対応するのかは、公式資料から確認できません。名称・補助率・上限額・要件は、予算成立後の公募要領で確かめてください。
前年度当初予算だけと比べると、増加額が大きいのは経済産業省(+48,350億円)、文部科学省(+28,941億円)、国土交通省(+27,598億円)です。この3省は、投資枠の額が大きい上位3省と同じ顔ぶれです。比べ方によって見え方が変わるため、財務省の参考表にある令和7年度補正予算の額も並べました。
| 所管(億円) | 令和8年度当初 | 令和7年度補正 | 令和9年度の計 | うち投資枠 | 当初との差(公表値) | 当初+補正との差(算術) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 8,694 | 22,063 | 57,045 | 45,250 | +48,350 | +26,287 |
| 文部科学省 | 58,809 | 16,057 | 87,750 | 21,830 | +28,941 | +12,884 |
| 国土交通省 | 61,993 | 30,593 | 89,591 | 15,804 | +27,598 | -2,995 |
| 厚生労働省 | 350,433 | 22,778 | 365,803 | 10,337 | +15,370 | -7,409 |
| 農林水産省 | 21,195 | 8,714 | 29,151 | 4,114 | +7,956 | -759 |
| デジタル庁 | 5,198 | 2,689 | 10,295 | 4,003 | +5,097 | +2,408 |
| 環境省 | 3,155 | 2,717 | 6,463 | 2,883 | +3,309 | +591 |
| こども家庭庁 | 42,795 | 5,501 | 44,896 | 1,225 | +2,101 | -3,400 |
| 内閣府(内閣本府等・こども家庭庁・警察庁) | 52,721 | 29,031 | 60,154 | 4,865 | +7,433 | -21,598 |
| 一般会計の合計 | 1,223,092 | 183,034 | 1,430,656 | 121,730 | +207,564 | +24,530 |
出典は財務省の令和8年9月4日の集計表と参考表です。右端の列は、令和9年度の計から令和8年度当初+令和7年度補正(参考表の計)を引いた算術値で、四捨五入のため1億円ずれることがあります。こども家庭庁は内閣府の内数です。補正予算には、その年度限りの経費が含まれることがあるため、右端がマイナスでも、個別の制度が削られたとは限りません。このほか令和8年度補正予算で、中東情勢等対応予備費2兆5,000億円、一般予備費5,135億円、重点支援地方交付金1,000億円が計上されており(財務省の注記)、上の比較には含まれていません。
内閣府地方創生推進室の概算要求書では、「地方創生支援費」の備考に(事項要求)として、地域未来交付金等(3類型の計画推進等のための経費)と地域未来推進費(仮)は、令和8年度予算の概算要求に関する閣議了解(令和7年8月8日)を踏まえ、予算編成過程において検討する、という趣旨が書かれています。この2つに、要求額としての数字は付いていません。同じ要求書の「地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費」にも(事項要求)として、地域未来交付金(公共)は令和9年度予算の概算要求の基本方針(令和8年7月30日閣議了解)を踏まえ、予算編成過程において検討する、という趣旨が書かれています。このほか同じ要求書には、新しい地方経済・生活環境創生交付金が104,223,000千円(前年度同額)、同基盤整備交付金が55,777,000千円(同額)として載っていますが、地域未来交付金との関係は資料から分かりません。
中小企業庁の資料にも、地域未来予算分が事項要求として存在するという趣旨の記載があります。事項要求は、金額を示さず項目だけを要求する形(財務省の集計表では「事項のみの要求」)です。額や対象は予算編成の過程で決まるため、政府案が公表された後に、内閣府の資料で確認してください。
| こんな事業者・場合 | 見る資料 | 令和9年度要求での位置づけ | 現行制度の記事 |
|---|---|---|---|
| 最低賃金の引上げに合わせて、設備投資と賃上げを進めたい | 厚生労働省「令和9年度予算概算要求の概要」 | 「賃上げ」支援助成金パッケージ等2,016億円の中に業務改善助成金があり、投資枠の印が付いています | 業務改善助成金の要件と申請期限 |
| 非正規で働く人の正社員化や賃金規定の改定を考えている | 同上 | キャリアアップ助成金(正社員化コース・賃金規定等改定コース)がパッケージの一覧に載っています | キャリアアップ助成金 正社員化コースの要件 |
| 従業員の訓練・リ・スキリングを計画している | 同上 | 人材開発支援助成金が、パッケージとリ・スキリング支援の両方に載っています | 人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練の考え方 |
| 設備投資・省力化・新事業進出を考えている | 中小企業庁「概算要求等ポイント」 | 中小機構運営費交付金6,980億円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業2,200億円など | 各補助金の公募要領(予算成立後) |
| 病院で、ICT導入による業務効率化を検討している | 厚生労働省の医政局の概算要求の概要 | 地域医療介護総合確保基金に新区分の記載がありますが、要求の段階で、対象・上限額・補助率は決まっていません | 医療業務効率化の支援事業を都道府県別に整理 |
| EVの購入を検討している | 次世代自動車振興センター、経済産業省 | 令和9年度の概算要求での扱いは、公式資料では確認できません(未確認)。現行の国の補助は、終了見込みが令和8年12月上旬〜12月下旬と公表されています | 国のEV補助金と東京・神奈川の補助の関係 |
概算要求は、予算編成の入口です。2026年10月8日時点で、各省庁の要求が出そろい、財務省が査定を進める段階にあります。政府案の公表日は、公式資料では確認できません。前年度(令和8年度)の当初予算案については、中小企業庁が2025年12月26日(金)付で関連資料を掲載しています。
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年7月21日(火) | 経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針)を閣議決定 | 内閣府 |
| 2026年7月30日(木) | 概算要求の基本方針を閣議了解。投資枠を創設し、要求・要望の期限は8月末日(厳守) | 財務省 |
| 2026年8月31日(月) | 中小企業庁が概算要求等ポイントを更新 | 中小企業庁 |
| 2026年9月4日(金) | 財務省が各省各庁の概算要求(集計表・投資枠の考え方・各府省の要求書へのリンク)を公表 | 財務省 |
| 2026年9月25日(金)現在 | 各府省の概算要求書・要望一覧・投資枠一覧へのリンク先一覧を財務省が掲載 | 財務省 |
| 2026年10月1日(木) | 日本成長戦略会議。別枠管理の特別会計の設置と、年末までの日本成長戦略実行計画の策定を表明 | 首相官邸 |
| 年末まで | 日本成長戦略実行計画の策定(首相が年末までの策定に言及)。予算編成過程で、各要求の精査が行われます | 首相官邸 |
| 政府案の公表日 | 公式資料では確認できません。政府案が出たら、本記事の数字を更新します | - |
なりません。要求は各省庁が財務省に出す希望額で、予算編成の過程で精査され、政府案を経て国会で議決されて成立します。財務省の集計表にも、金額の変動がありうると書かれています。
厚生労働省の「概算要求書」及び「政策評価調書」のページ(令和9年度)に、概算要求書、要望一覧、投資枠一覧が載っています。全体像は同省の「令和9年度予算概算要求の概要」で分かります。各府省の要求書へのリンクは、財務省の「リンク先一覧」(令和8年9月25日現在)にもまとまっています。
2026年10月8日時点で、令和9年度の内容は決まっていません。概要資料には、業務改善助成金が賃上げ支援のパッケージに入り、投資枠の印が付いていることまでが書かれています。業務改善助成金だけの要求額は、この概要資料からは確認できません。
内閣府の要求書では、地域未来交付金等は事項要求で、予算編成過程において検討するという趣旨の記載です。要求額としての数字は付いていません。
要求の段階では、増えるとも減るとも決まっていません。一般会計の要求額の合計は前年度当初予算より多い一方で、令和7年度補正予算を加えた額との差は2兆4,530億円です(算術)。省庁や制度によって異なり、成立後の額で改めて確認が必要です。
2026年10月8日時点で、公式資料では日付を確認できません。前年度の当初予算案の関連資料は、中小企業庁が2025年12月26日付で掲載しています。
最終更新:2026年10月8日(令和8年10月8日時点の公式資料に基づく)
| 確認する時期 | 提出時期・提出先は所轄の税務署または勤務先の給与担当にご確認ください |
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編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。