介護休業給付金 支給申請書の書き方と記入例｜93日・67%を取りこぼさない【令和8年度】

親が入院した、認知症が進んだ——そんな連絡を受けた翌週から、多くの人は「仕事を辞めるか続けるか」ではなく「まず何日休めるか」を調べ始めます。雇用保険の介護休業給付金は、その最初の体制づくりを支える給付で、休業開始前の賃金の67%が支払われます。ただし実務でつまずくのは金額ではなく支給申請書のほうです。育児休業給付金と違って休業が終わってからまとめて申請する仕組みで、しかも申請書には支給対象期間・全日休業日数・支払われた賃金額を欄ごとに書き分ける必要があります。この記事では、厚生労働省・ハローワークの令和8年8月版リーフレット（PL080801保06）を一次資料として、欄番号ごとの記入内容とよくある間違い、対象家族7親族の範囲、93日を3回に分けて使う設計、そして令和8年8月1日に改定された上限額までを、実際に書ける粒度で整理します。

介護休業給付金の支給申請書は、いつ・誰が提出する？

提出時期は「休業が終わったあと」、提出者は原則として事業主です。具体的には、各介護休業の終了日（介護休業期間が3か月以上にわたるときは介護休業開始年月日から3か月を経過する日）の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出します（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」PL080801保06）。

ここが育児休業給付金と最も違う点です。育休は休業中に2か月に1回のペースで申請しますが、介護休業給付金は休業中に1円も振り込まれません。「休んでいる間の生活費」として当てにすると資金繰りを外すので、休業に入る前にこの時差を家計に織り込んでおく必要があります。

事業主側には、支給申請書とは別に「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の提出義務があります。提出期限は被保険者が支給申請書を出す日までですが、事業主経由で申請するなら支給申請書と同時提出で構いません。会社の労務担当がこの証明書の扱いを間違えると本人の給付が丸ごと止まるため、社内の手順は傷病手当金の事業主証明と同じ整理で人事・労務の実務フローに組み込むのが現実的です。

育児休業給付金との違いを1枚の表で押さえる

介護休業給付金の申請ミスは、そのほとんどが「育休と同じつもりで処理した」ことに起因します。給付率67%という数字が共通しているせいで、申請サイクルまで同じだと思い込むパターンです。制度の骨格を並べると、似ているのは支給率と算定式だけだと分かります。

とくに見落としが多いのが社会保険料です。日本年金機構が保険料免除の対象として案内しているのは産前産後休業と育児休業等で、介護休業はそこに含まれていません。つまり介護休業中も健康保険料・厚生年金保険料の本人負担は発生し、給与天引きができないぶん会社から請求されます。手取りベースで見ると「賃金の67%」よりさらに目減りするので、休業前に会社の担当者へ月額いくらの請求になるか必ず確認してください。給与そのものが止まる局面の資金繰りは、傷病手当金の申請書の書き方と支給までの日数を併読しておくと、自分が病気で倒れたときの備えまで一度に整理できます。

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誰の介護なら受け取れる？対象家族7親族と「常時介護を必要とする状態」

対象家族は7つの続柄に限定されています。被保険者の「配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）」「配偶者の父母（養父母を含む）」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」です。ここにおじ・おば、いとこ、配偶者の祖父母・兄弟姉妹は入りません。同居して実際に介護していても、続柄が外れていれば介護休業給付金の対象にはならないため、申請前に必ず住民票記載事項証明書などで続柄を確認してください。

もうひとつの要件が「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」であることです。ここは令和7年4月1日施行の育児・介護休業法改正で判断が明確になりました。改正後は、厚生労働省の判断基準に該当する場合に加えて、介護保険制度の要介護状態区分で要介護2以上であることが明示され、要介護認定の結果通知書などで説明できるようになっています（厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」）。要介護認定がまだ出ていない段階でも、判断基準に該当すれば休業は可能ですが、会社への説明資料が薄くなるぶん申請が長引きます。認定申請とケアマネジャーの選定を同時に走らせるのが実務上の最短ルートで、その動き方はケアマネジャーが利用者に案内している給付金・助成金の一覧で全体像をつかんでおくと迷いません。

なお、要介護度が上がると本人の負担軽減だけでなく事業所側の体制も変わります。訪問看護やケアマネジャーが新たに対象へ加わった令和8年6月の介護職員等処遇改善加算 臨時改定のように、介護サービス側の制度も同時に動いているため、担当ケアマネへ「今年度から変わった点」を一度聞いておくと選べるサービスが増えます。

支給申請書の欄別記入例：⑧⑰⑱⑲㉖㉗を間違えなければ通る

ここが本題です。介護休業給付金支給申請書は、下部に払渡希望金融機関指定届が付いた1枚もので、記入の難所は限られています。厚生労働省の記載例（令和8年5月31日から3か月間、昭和25年7月20日生まれの父を介護するために休業したケース）に沿って、欄番号ごとに「何を書くか」と「どこで差し戻しになるか」を並べます。

93日を3回に分ける設計：使い切り方で結果が変わる

介護休業給付金は同じ対象家族について通算93日を限度に3回まで支給されます。1回の介護休業で給付対象になるのは最長3か月＝最大3支給対象期間なので、93日を一気に使うか、体制構築のフェーズごとに刻むかで、後半に手が残るかどうかが決まります。厚生労働省のリーフレットが示す例では、6月1日〜7月31日の61日を使ったあと、同じ家族について9月1日〜10月2日の32日を使い、合計93日を消化しています。

分割した場合は回ごとに支給申請書を提出します。1回目の申請を出さないまま2回目の休業に入ると、1回目の提出期限（終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日）を過ぎてしまう事故が起きます。また、介護休業は産前産後休業中に開始できず、介護休業の期間中に他の家族に対する介護休業・産前産後休業・育児休業が始まった場合は、その新しい休業の開始日の前日で当初の介護休業が終了し、それ以降は支給対象になりません。共働きで育休と介護休業が重なる家庭は、開始日の設計を先に決めてください。

93日を使い切ったあとの受け皿も先に決めておくと安心です。年5日（対象家族が2人以上なら年10日）の介護休暇、所定外労働の制限、短時間勤務などを組み合わせるのが基本形で、60代で親の介護に直面する人は高年齢雇用継続給付の2026年改定（給付率10%への縮小）と申請方法もあわせて確認しておくと、賃金が下がる局面の総手取りを見誤りません。介護休業給付を受けられる月は高年齢雇用継続給付が受けられない併給調整があるため、どちらを取るかの判断が必要になります。

いくら受け取れる？67%の計算と令和8年8月1日の改定額

支給額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」です。賃金日額は、事業主が提出する休業開始時賃金月額証明書をもとに、原則として介護休業開始前6か月間の賃金を180で除して算出します。支給日数は、休業終了日を含む期間以外は一律30日、終了日を含む期間はその期間の実日数です。

ここで最も事故が多いのが前年度の上限額をそのまま使ってしまうことです。この上限額は毎月勤労統計の平均定期給与額の増減に応じて毎年8月1日に改定されます。令和8年8月1日に次のとおり変わりました。ネット上の解説記事や社内マニュアルには令和7年度の数字が残っていることが多いので、下の表で自分が見ている資料がどちらの年度か必ず確かめてください。

休業中に会社から賃金が支払われる場合は減額があります。支給対象期間中に支払われた賃金（介護休業の期間を対象とする賃金に限る）の額と、67%相当額の合計が賃金月額の80%を超えると、超えた分が減額されます。

自分が対象になりそうな制度をまとめて洗い出したいときは、条件を選ぶだけで対象の制度を3分で診断するページで、介護以外の給付も含めて棚卸ししておくと取りこぼしが減ります。

差し戻し・不支給になる落とし穴と、その回避策

介護休業給付金は競争型の補助金ではないので「採択されない」という概念はありませんが、要件を1つ外すだけで支給単位期間ごと不支給になります。ハローワークで実際に差し戻しや不支給決定につながりやすいのは次の8つです。書類を出す前のチェックリストとして使ってください。

もうひとつ、実務でよく起きる失敗が支給単位期間の途中で離職したケースです。この場合、その支給単位期間は支給を受けられません。介護と両立できずに退職を決めるなら、支給単位期間の切れ目まで在籍を延ばすだけで1か月分（最大366,222円）が残ります。退職日を1週間ずらす判断は、この注意点を知っているかどうかで数十万円変わります。

申請の流れ：休業前から振込までの7ステップ

1. 休業の2週間前までに会社へ介護休業申出書を提出。開始日と終了日を明示します。様式は法定のものはなく、厚生労働省の参考様式で足ります。
2. 会社から介護休業取扱通知書を受け取る。93日のうち残りの回数・日数が記載されるので、分割設計の管理台帳になります。
3. 対象家族の続柄・生年月日が分かる書類を用意（住民票記載事項証明書など）。同一世帯かつ双方の個人番号を届け出るなら省略可能です。
4. 介護休業を取得。出勤簿・タイムカードで全日休業した日を記録し、就業した日が10日を超えないよう管理します。
5. 休業終了後、事業主が休業開始時賃金月額証明書と支給申請書をハローワークへ提出。電子申請にも対応しています。
6. 支給決定通知書または不支給決定通知書が届く。金額と支給日数がここで確定します。
7. 支給決定後およそ1週間で本人名義の口座へ振込。マイナポータルに公金受取口座を登録していれば、その口座を指定できます（あらかじめハローワークに個人番号を届け出ておく必要があります）。

提出前にそろえる書類のチェックリスト

添付書類はハローワークで一度に確認されます。1つでも欠けると再提出になるので、封をする前に下のチェックですべてに該当するか確かめてください。すべて該当している状態が提出可能ラインです。

あわせて確認したい制度と、介護離職を防ぐ社内の仕組み

介護休業給付金は「介護の体制をつくるために一定期間休む」ための給付です。日常的な通院付き添いには介護休暇、定期的な負担には短時間勤務など、目的別に制度が分かれています。令和7年4月1日施行の改正で、介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認と、40歳等の早い段階での情報提供が事業主に義務づけられました。会社から何の案内もない場合は、この改正を根拠に相談窓口の設置を求められます。

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読者から多い疑問に答える

パートやアルバイトでも介護休業給付金を受け取れますか。

雇用保険の被保険者であれば受け取れます。介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月以上あることが要件で、11日未満の月でも賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上であれば1か月として算定されます。期間を定めて雇用されている場合は、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでないことも必要です。

同じ親について、以前に介護休業を取ったことがあります。残りは何日ですか。

同じ対象家族について通算93日・3回までなので、過去に使った日数と回数を差し引いた残りが上限です。会社から交付される介護休業取扱通知書に「介護休業ができる残りの回数及び日数」を記載する欄があるので、そこで確認できます。父と母は別々の対象家族なので、それぞれ93日ずつ使えます。

介護休業給付金の申請を会社が渋っています。どうすればよいですか。

やむを得ない理由で事業主を経由して提出することが困難な場合や、本人が自ら申請することを希望する場合は、本人がハローワークへ直接提出できます。その際は会社から交付を受ける休業開始時賃金月額証明書と介護休業取扱通知書、そして対象家族の続柄確認書類・出勤簿・賃金台帳を添付します。会社に交付義務があるものなので、まずは書面で交付を求めてください。

休業中に少しだけ在宅で仕事をしました。給付は消えますか。

支給単位期間ごとに、就業していると認められる日が10日以下であれば支給対象です。11日以上になるとその支給単位期間だけ不支給になります。また、介護休業終了日を含む1か月未満の支給単位期間については、就業日が10日以下であることに加えて、全日休業している日が1日以上あることが必要です。

申請してからどれくらいで振り込まれますか。

支給申請の結果は支給決定通知書または不支給決定通知書で通知され、支給決定された場合はその後およそ1週間で本人名義の口座に振り込まれます。休業終了後に申請する制度なので、休業開始から実際の入金までは早くても2〜3か月空くと見込んでおいてください。

受給後にやること：93日の残りと働き方の設計

支給決定通知書が届いたら、金額の確認だけで終わらせず、次の3つを必ず記録に残してください。第一に、使った日数と回数。介護休業取扱通知書と支給決定通知書を並べて、残り日数・残り回数を家族で共有できる形にします。第二に、賃金日額。次回の休業でも同じ賃金日額が使われるとは限らず、休業開始時点で再計算されます。第三に、社会保険料の請求額。介護休業中に会社から請求された保険料の実額を控えておくと、次回の休業設計で手取りの見込みが精密になります。

93日を使い切ったあとに現実的な選択肢になるのは、介護休暇（対象家族1人につき年5日、2人以上なら年10日）、所定外労働の制限、短時間勤務などの両立支援制度です。令和7年4月1日施行の改正で、継続雇用期間6か月未満の労働者を労使協定で介護休暇の対象から除外する規定は廃止され、入社直後でも介護休暇を取得できるようになりました。制度を組み合わせて働き方を変えるなら、教育訓練休暇給付金で在職中に学び直す選択肢まで視野に入れると、介護が一段落したあとのキャリアまで含めた設計になります。

最後に、介護をきっかけに家計全体を見直すなら、世帯の状況を入力して受け取れる制度を3分で診断するページで、住まい・医療・就労の給付をまとめて確認してください。介護休業給付金は入口の1つにすぎず、同時に使える制度が残っていることのほうが多いというのが、当編集部が申請支援の現場で繰り返し確認してきた実感です。

出典

• 厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」（PL080801保06・令和8年8月版）
• 厚生労働省「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ 令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」（LL080731保02）
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付（介護休業給付）」
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
• ハローワークインターネットサービス「介護休業給付金支給申請書」作成上の注意
• 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（PL080801保03・令和8年8月版）
• 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」（令和7年4月1日・10月1日施行対応）
• 日本年金機構「保険料の免除等（産休・育休関係）」

最終更新：2026年8月14日（令和8年8月14日）／記載の支給限度額は令和8年8月1日〜令和9年7月31日に適用される額です。次回の改定は令和9年8月1日を予定しています。