給付付き税額控除はいつから？2027年度に先行給付・2029年度本格導入

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給付付き税額控除は、2027年4月1日に「就業者負担軽減支援金」という現金給付として先行導入され、2029年度に本格導入される予定です。法律案は2026年10月9日に国会へ提出された段階で、1人あたりの額や所得の基準は成立後に政令で決まり、最初の支給は早くて2027年6月以降です。対象は一定の勤労所得がある中低所得の人で、単身者・フリーランス・働く高齢者も含みます。年収500万円の会社員と専業主婦の妻、子2人（2026年末に8歳と15歳）の世帯なら、受け取れる可能性があるのは夫だけで、夫が対象になった場合に子の加算に数える人数は2027年度2人・2028年度1人・2029年度2人と年度で変わります。政府はこの支援金を本格的な給付付き税額控除の第一歩と位置づけ、税額控除と組み合わせる仕組みは時期を決めずに検討を続けます。

給付付き税額控除はいつから？施行は2027年4月、支給は早くて6月以降

「いつから」への答えは2段階あります。制度が始まるのは2027年4月1日ですが、お金が届くのは早くて2027年6月以降で、国と地方の協議の場に出された給付のイメージ図では、各年度とも秋に支給する形が描かれています。また、税から差し引いて引ききれない分を払う「税額控除」の形にはならず、2027年からは給付だけで始まります。

2027年度分の対象になるかは、前年である2026年の所得で判定します。要件の一つである税の負担も2027年度分の住民税（2026年の所得にかかるもの）で見るので、2026年の働き方と、年末調整・確定申告で申告した内容が最初の判定材料になります。いま申請できる給付金の時期は2026年の給付金の予定一覧で決定済みと未定を日付順に見ると整理できます。

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6つの世帯で比べる：2024年の定額減税と就業者負担軽減支援金

2024年の定額減税は本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数で減税額が決まりましたが、支援金は1人ずつ判定し、家族の人数で増えるのは子の加算だけです。法律案要綱では支援額を「前年の所得の額並びに扶養児童の有無及び数」で決めるとしており、配偶者の分を上乗せする規定はありません。下の表の6世帯は架空の例で、2024年も2026年と同じ収入・家族だったと仮定し、2026年の収入（2027年度分の判定に使う前年の所得）に法律案要綱と大綱の要件を当てはめました。所得の上限額がまだ無いため、上限の内か外かは判定していません。

①の35歳の会社員は、2024年の定額減税では、所得税は妻と子2人を合わせた4人分で12万円、住民税は本人と子2人の分で3万円の枠がありました。支援金では収入0円の妻は判定の対象にならず、夫の支援額に付くのは子の加算だけです。上の子が2011年9月生まれのため、2027年度分は2人、16歳を迎えた後の2028年度分は1人、19歳未満まで広がる2029年度分は再び2人と、年度で数が動きます。

②の給与収入115万円のパートの妻は、夫の年収が700万円でも、2027・2028年度分の判定に夫の所得は使われません。2024年は妻の収入が配偶者として数える上限（給与収入103万円）を超えていたため、夫の減税に配偶者分は付きませんでしたが、支援金では妻本人が判定されます。年収の壁に配慮した加算は、給与収入106万円から手取りの減少が回復する水準までの人で、社会保険料を払った人が対象です。上限は政令で決まり、大綱が例に挙げるのは第3号被保険者が年収130万円で国民年金の第1号になる場合の約160万円だけなので、妻の115万円が加算の範囲に入るかは上限の決定待ちです。2029年度分からは夫の合計所得金額が配偶者所得上限額以下でないと、妻は対象から外れます。

③の67歳の単身者は、要件③の計算で「前年中の公的年金等の収入金額」180万円を丸ごと差し引きます。住民税の所得割に政令の倍数を掛けた額と社会保険料の合計が180万円を超えない限り、判定の数字はマイナスです。純負担基準額は現役で働く人が通常負担する税・社会保険料の水準を踏まえて決める額なので、この世帯は届かない見込みです。働いて税と保険料を現役並みに負担している高齢者は対象に含まれます。

④の事業所得200万円のフリーランスは、事業所得が「就労とみなせる水準」として政令で決める額を超えると勤労所得に合算されます。国と地方の協議では、事業所得や業務の雑所得がある人は、税がかからない見込みでも確定申告をするよう国が広報する方針が示されました（給与所得だけの人は不要の想定）。

⑤の2026年に収入0円だった52歳の単身者は、2027年度分の対象になりません。2027年に就職して給与を得れば、2027年の収入で2028年度分が判定されます。

現在申請できる非課税世帯向けの支援に当てはまるかは非課税世帯給付金シミュレーションで年収と世帯構成から判定できます。年収の壁そのものの現状は年収の壁2026年版で社会保険と税の壁の現状を確かめると、加算が何を補おうとしているかが分かります。

いくらもらえるかはまだ計算できない。決まっているのは額の決め方

「給付付き税額控除 シミュレーション」で検索しても、2026年10月11日時点で政府が示した支援額はありません。法律案は額を「前年の所得の額並びに扶養児童の有無及び数に応じて政令で定める額」とし、2027・2028年度分は、総額が飲食料品の消費税を1％にすることによる消費税の収入見込額を超えないように決めます（2028年度分のうち2029年4月に払う加算は、この総額から除く）。年収別の金額を載せた試算は、中間とりまとめ・基本方針・大綱・法律案のどれにも根拠がありません。

決まっているのは額の形です。大綱は次の区間ごとに決め方を示しています。

支援額は1,000円単位で、端数は切り上げます。当分の間は、年収の壁に配慮した加算のために社会保険料控除の額も額の決定に使います。国はウェブサイトで受給資格者が自分の支援額を算定できる仕組みと、所得額を伝えれば見込額を案内するコールセンターを作る方針で、額が政令で決まった後はそこで計算できるようになります。給与収入119万円の線が住民税のどこから来ているかは住民税非課税世帯の年収の目安（令和8年度）で確かめられます。

こども加算は何歳まで？年度ごとの生年月日の境目

加算に数える子の範囲は年度で変わります。法律案要綱は扶養児童を「扶養親族のうち、前年の十二月三十一日…の現況において年齢十九歳未満である居住者」と定め、2027・2028年度分だけ「年齢十六歳未満である扶養親族」に置き換えています。国税庁の令和8年分の年末調整の資料は「16歳以上（平成23年１月１日以前生）」と書いており、12月31日時点の年齢を生年月日に直すときはこの数え方になります。当てはめると次のとおりです。

この表から、次の3つの子は年度によって数えたり外れたりします。

• 2011年1月2日〜2012年1月1日生まれ：2027年度分で数え、2028年度分で外れ、2029年度分で再び数える（上の①の世帯の上の子）
• 2010年1月2日〜2011年1月1日生まれ：2027・2028年度分では数えず、2029年度分から数える
• 2027年1月1日以後に生まれた子：2026年12月31日にはまだ生まれていないので、2027年度分では数えず、2028年度分から数える

加算は、その子を税の扶養親族にしている人の支援額に付く見込みです（扶養児童は「扶養親族のうち」と定義されています）。国と地方の協議では、こども加算は課税の事務で得られた扶養親族の情報を使って支給する方針が示されているので、共働きの世帯では年末調整や確定申告で子をどちらの扶養に入れたかが加算の行き先になる見込みです。いま子育て世帯が受け取れる手当の状況は物価高対応子育て応援手当と児童手当の最新情報にまとめています。

米英仏加の似た制度との違い：日本は個人単位で、給付だけで始まる

内閣官房の有識者会議（2026年4月21日の第4回資料。各国の制度は2026年2月現在）が整理した4か国の制度と、日本の法律案を並べました。いちばん大きな違いは判定の単位です。4か国はいずれも夫婦の所得で額と所得制限を決めていますが、日本は1人ずつ判定します。上の②の世帯で、2027・2028年度分は夫の年収700万円と関係なく妻が判定されるのは、この違いによります。

日本が個人単位にしたのは、基本方針が「就労インセンティブの向上や、いわゆる「年収の壁」への効果的な対応の観点等」を理由に挙げているとおり、働き控えへの対応を重く見たためです。そのかわり2029年度分からは、配偶者の合計所得金額が上限を超える人を対象から外します。英国とフランスは税額控除の形で始めてから全額給付に移り、日本は最初から給付で始める点も違います。大綱は、将来にわたって給付のみと限定せず、税額控除と組み合わせる仕組みを引き続き検討するとしています。

無職・年金生活者・扶養内パートが外れやすい要件

支援金は、働いていて税と社会保険料を一定以上負担している中低所得の人に絞った制度です。2027・2028年度分の要件は3つ（①前年の勤労所得が所得下限額を超える、②前年の合計所得金額が所得上限額以下、③税・社会保険料から公的年金等の収入を引いた額が純負担基準額を超える）で、2029年度分から④配偶者の所得が上限以下、が加わります。どの要件で外れやすいかを状況別に並べました。

受け取った支援金に税金はかからず、差し押さえもできません（国税の滞納処分は除く）。生活保護を受けている人の場合は、支援金が収入として認定されます。住民税非課税世帯向けの給付が今年度どうなっているかは、非課税世帯10万円給付の決定状況（10月8日時点）で自治体ごとに追えます。世帯の条件から使える制度を洗い出すなら補助金・給付金の無料診断が早道です。

受け取りに向けて今できること

額が決まる前にできる準備で、いちばん効くのは公金受取口座の登録です。法律案では、登録している人は、市区町村長が受給資格と額が明らかと認める場合に、政令で定める日までに限り職権で認定でき、大綱は職権認定を原則にすると書いています。協議の場の資料では、口座を登録していない人は初年度は申請が必要です。公金受取口座の登録数は約6,400万件（2026年6月末）で、登録率は5割程度にとどまっています。

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定額減税は2026年もある？消費税1％とはどう関係する？

最終更新：2026年10月11日（令和8年10月9日の法律案提出までに内閣官房・財務省・国税庁が公表した資料に基づく）

出典

• 内閣官房「社会保障国民会議」（中間とりまとめ・基本方針・大綱・法律案・各会議の資料）2026年10月11日確認（新しいタブで開きます）
• 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について（概要・令和8年10月） PDF（新しいタブで開きます）
• 同 法律案要綱（令和8年10月9日閣議決定） PDF（新しいタブで開きます）
• 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（令和8年9月15日閣議決定） PDF（新しいタブで開きます）
• 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月5日閣議決定・中間とりまとめを別紙に収録） PDF（新しいタブで開きます）
• 同 参考資料2（「実施は令和９年６月以降となる」の注） PDF（新しいタブで開きます）
• 「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第3回）資料1（給付のイメージ・公金受取口座の活用・非課税者の確定申告） PDF（新しいタブで開きます）
• 同（第1回）資料2（定額減税一体措置との違い・公金受取口座の登録数） PDF（新しいタブで開きます）
• 社会保障国民会議 有識者会議（第4回）資料2「給付付き税額控除の制度設計に向けて③」（諸外国の制度・2026年2月現在） PDF（新しいタブで開きます）
• 同 有識者会議（第1回）議事要旨（各国の給付の仕組み） PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁 No.1191 配偶者控除（配偶者の所得要件の年分ごとの金額）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」（年齢と生年月日の対応）（新しいタブで開きます）