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長崎県 の助成金・補助金 2025年度版
長崎県で利用できる助成金・補助金を 1,218件掲載。 2025年度の最新募集情報を毎日更新中。 九州・沖縄地方の地域特性を活かした制度から、国の制度まで幅広くカバーしています。 市町村別の検索にも対応し、あなたの地域で利用できる助成金を簡単に見つけられます。
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販路拡大【2025年】対馬市販路開拓支援事業補助金｜最大20万円・中小企業向け・締切12月26日
対馬市販路開拓支援事業補助金は中小企業向けに最大20万円を支援。展示会出展やECサイト構築を支援。申請方法・必要書類・締切を解説。
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空き家対策【2025年】老朽危険空家等除却促進補助金｜最大80万円の解体費用助成
老朽危険空家等除却促進補助金で最大80万円の解体費用助成！対象者、条件、申請方法を解説。危険な空き家を解体し、安全な住環境を実現しましょう。
終了
創業支援【2025年版】長崎市創業者成長支援補助金｜最大25万円！創業5年未満の販路開拓・経営改善を支援
長崎市創業者成長支援補助金：創業5年未満の法人・個人向け。販路開拓・経営改善に最大25万円を補助。申請期間: 2025年6月2日～11月28日。詳細はこちら！
募集中
創業支援【2025年】長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金｜最大70万円
長崎市で空き店舗を活用して起業・出店する方を応援！最大70万円の補助金で、商店街を盛り上げよう。対象者、条件、申請方法を詳しく解説。
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商店街活性化【2025年】長崎市商店街繁盛店創出事業費補助金｜最大50万円の店舗活性化支援
長崎市商店街等繁盛店創出事業費補助金：商店街の店舗向け最大50万円の活性化支援。店舗の集客力向上、新事業展開を応援します。申請期限: 令和7年12月1日
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省エネ【2025年】長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金｜最大-万円・事業者向け・公募中
長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金は、事業者向けに高効率設備改修を支援。申請方法・対象経費を解説。脱炭素化と観光都市の実現へ。
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経営改善・経営強化【2025年】諫早市農業経営収入保険補助金(法人)｜最大6.5万円・農業法人向け・公募中
諫早市農業経営収入保険補助金(法人)は農業法人向けに最大6.5万円を支援。農業経営を安定化。申請方法・必要書類・締切を解説。
終了
一般【候補1】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0656274.html ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 交通・運輸 > 交通政策課 > 令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金 のご案内 交通政策課 本文 令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金 のご案内 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：6562934 更新日：2025年6月17日更新 本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務効率化及び職場環境整備の取組を促進することを目的として、新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱に基づいて交付する。 【チラシ】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金 [PDFファイル／799KB] ※補助対象事業・補助対象経費等の詳細については、下記「募集要領」を参照のこと。 募集要領・交付要綱・申請様式 【募集要領】令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金募集要領 [PDFファイル／377KB] 【交付要綱】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／238KB] 【交付要綱（様式）】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱（様式）（業務効率化） [Wordファイル／64KB] 【交付要綱（様式）】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱（様式）（人材確保） [Wordファイル／64KB] 【Ｑ＆Ａ】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金Ｑ＆Ａ [PDFファイル／107KB] （1）概要 ＜業務効率化に関すること＞ ＜人材確保に関すること＞ ＊トラック事業者及び荷主事業者については、県内に本社又は営業所を有すること及びホワイト物流推進運動における「自主行動宣言」を行っている又は行う見込みがあること。 （注） 1 知事は、交付決定前に既に実施されている事業であっても補助対象とすることができる。 2 補助対象については、国、地方公共団体の補助金、委託費等を除いた額を補助対象経費とする。 3 個人事業主及び個人を除く。 ホワイト物流推進運動及び「自主行動宣言」については、こちらをご覧ください。 ＜外部リンク＞ R6採択事業一覧（一部抜粋）については、こちらをご覧ください。 [PDFファイル／102KB] （2）事業期間 交付決定日から令和8年2月27日まで ※申請期間は、令和7年12月26日までとする。 ※令和8年2月27日までに実績報告を提出すること。 （3）提出書類 募集要領「3-(3)申請書類」に記載のとおり。 （4）提出先 募集要領「3-(2)提出先」に記載のとおり。 （5）その他 採択状況・予算執行状況によっては告知なく募集を終了する場合がある。 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 交通政策局 交通政策課 地域交通班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎8階 Tel：025-280-5109 Fax：025-284-5042 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ 県公式SNS一覧へ 鉄道 新幹線 えちごトキめき鉄道 ほくほく線 新潟県内の在来線 新潟県鉄道整備促進協議会 ＜外部リンク＞ バス 路線バス 地方バス補助制度 その他 地域公共交通の市町村における取組に関する情報発信 自家用有償旅客運送の登録 交通バリアフリー 高度道路情報システム（Its) 交通インフラに関する県内事業所満足度調査 交通インフラに関する県民満足度調査 自動車運転代行業者に対する行政処分の状況 運輸業との人材マッチングサービス「ドライバーズエージェント」 新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金 交通政策課の業務 交通政策課の業務概要はこちら リンク 関係団体等へのリンクはこちら 交通政策局トップページ 離島航路（佐渡・粟島） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.
【候補3】https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/440692.pdf ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 令和 7 年度 当初予算の概要 ＜ 目 次 ＞ Ⅰ．予算編成方針 ･･･････････････････････････ Ⅱ．県内公共交通機関等の課題と対応 ･････････ Ⅲ．当初予算額一覧 ･････････････････････････ Ⅳ．主要施策体系図 ･････････････････････････ Ⅴ．施策体系別主要事業一覧 ･････････････････ １ １ ６ ７ 9 令和 7 年３月 21 日 交 通 政 策 局 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ Ⅰ．予算編成方針 〇 新潟県総合計画の基本理念である「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に 向け、「日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備」や「地域を支える 公共交通ネットワークの維持・充実」を図ります。 〇 日本海側の国際拠点化を図るため、セールス活動の強化等による利用拡大や既存 基盤の機能強化等を進めてまいります。 〇 地域の暮らしや経済活動に不可欠な公共交通ネットワークの維持・充実のため、 地域の交通資源のフル活用や、路線・航路・航空路の維持・活性化の支援等に取り 組んでまいります。 Ⅱ．県内公共交通機関等の課題と対応 １ 持続可能な地域公共交通の維持・確保 （１）ローカル鉄道 県内ローカル鉄道は、地域の大切な移動手段であることに加え、広域的な交通ネット ワークとして重要な役割を果たしておりますが、人口減少や自動車へのシフト等により 利用者が減少しております。 このため、県では、活性化分科会で沿線市町村等と利用促進に向けた議論を行うとと もに、駅舎の活用等によるにぎわいづくりなどの取組を支援します。また、三セク鉄道 については、鉄道施設の更新投資・維持補修や、鉄道利用促進による交流人口の拡大に 向けた取組を支援します。 雪月花 特別運航便「夕日便」 ほくほく線 サイクルトレイン実証運行 （２）高速鉄道ネットワーク 新潟地域と上越地域のアクセス改善や、北陸新幹線関西延伸を見据えた高速鉄道ネッ トワークの充実を図るため、令和６年度は、「高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会」 で示された４つのルート案についての費用便益比（B/C）等の調査を行うとともに、在来 線高速化の必要性について、シンポジウムの開催等により県民の機運醸成を図りました。 - 1 - 令和７年度は、引き続き県民の一層の機運醸成を図るとともに、沿線自治体や交通事 業者等と連携し、新潟地域と上越地域を結ぶ「特急しらゆき」等の幹線交通の利用促進 に一体的に取り組んでまいります。 （３）地域交通資源のフル活用 路線バスの利用者減少や運転手不足が進む中、バス事業に限らず、交通事業者の独立 採算を前提とした運行の維持が困難となっており、地域の持続可能な移動手段の確保が 求められております。 このため、県では、市町村や関係事業者等と連携し、スクールバス等の混乗やライド シェアの導入など、地域の交通資源をフル活用した取組を進め、地域の実情に合った持 続可能な移動手段の確保に取り組んでまいります。 日本版ライドシェア出発式（新潟市） 越後湯沢駅から清津峡への実証運行（十日町市） （４）離島航路 旅客輸送実績は依然として新型コロナ前の水準を下回っておりますが、佐渡汽船にお いては、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を契機とした更なる誘客を目指し ているところであり、粟島汽船においては、利用促進をはじめとした経営改善に取り組 んでいるところです。 こうした状況を踏まえ、令和７年度予算では、佐渡汽船に対しては、世界遺産を核と した誘客促進の取組を支援するとともに、粟島汽船に対しては、島民運賃割引や交流人 口拡大に向けた取組を支援してまいります。 佐渡誘客促進に向けた取組支援 粟島交流人口拡大に向けた取組支援 - 2 - （５）運輸人材の確保 県内において、運輸業界は全職業と比べて有効求人倍率が高く、人材不足の状況が続 いており、また、令和６年４月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用され たこと等の影響により、輸送能力の確保が課題となっています。 このため、県では、物流事業者等による人材確保や物流効率化に向けた取組を支援し てまいります。 女性活躍促進に向けた環境整備 JR コンテナ輸送を活用したモーダルシフトの推進 ２ 港湾 （１）外貿コンテナ貨物の利用促進 令和６年度の県内港の外貿コンテナ取扱量（総量）は、中東情勢の悪化による海上運 賃の高騰や中国経済停滞の影響などにより、対前年比 98.6％（10 月末累計）と微減して おり、県内港の輸出入貨物の増大を図っていく必要があります。 令和７年度は、物流コストの上昇、事業継続計画（ＢＣＰ）、脱炭素への対応等を契機 とする物流見直しの機会も捉え、船社・荷主・物流業者に対する訪問や首都圏でのセミ ナー開催など、積極的なポートセールスを通じて県内港の利用を働きかけてまいります。 内航フィーダー航路・直江津港初入港記念式典 (R6.8.1) 新潟港セミナー2024（R6.8.28） - 3 - （２）整備 港湾利用者の安全・安心の確保に努める必要があることから、港湾機能の拡充・強化 とともに、港湾施設の老朽化対策に力を入れてまいります。 令和７年度予算では、姫川港において、効率的な物流機能の確保と船舶の大型化への 対応を図るとともに、両津港においては、災害時の防災機能の強化、施設の老朽化に対 応してまいります。 また、新潟港東港区においては、基港港湾の整備を着実に進めてまいります。 基地港湾 写真 姫川港 能登半島地震で発生した災害廃棄物の受入 新潟港東港区南埠頭 直轄工事 （３）交流人口の拡大及びにぎわいの創出 クルーズ船の本格的な運航再開から２年が経過し、令和６年度の県内港への寄港数は 18 回を見込んでおります。 クルーズ船寄港による更なる交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、県内市 町村や他県港湾等と連携した誘致、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を契 機としたクルーズ需要の高まりも見据えた受入体制の充実に取り組んでまいります。 また、新潟西港万代島地区では、更なるにぎわい創出のため、「みなと緑地 PPP」制 度を活用し、万代テラスの民間事業者への長期貸付を行います。こうした動きを契機と した万代島地区の回遊促進に向け、地区全体の情報発信の強化に取り組んでまいりま す。 「アザマラ・ジャーニー」寄港（R6.4.7） 万代テラス ハジマリヒロバ - 4 - ３ 空港 新型コロナの影響により運休していた国際定期路線について、全ての路線が再開し、 新潟空港の利用者数は一定の回復を見せているところですが、便数がいまだ戻り切って いないこともあり、利用者数は回復途上です。 令和７年度予算では、新潟空港国際線の維持・拡大のため、運航経費や地上業務体制 確保等に向けた支援、アウトバウンド施策に取り組むとともに、国内線の利用促進や、 トキエアの更なる認知度向上、佐渡空港における受入環境整備について着実に取り組ん でまいります。 さらに、国際線の路線誘致に必要な需要予測等の実施や、新潟空港のコンセッション 導入に向けた本格的な調査検討を進めてまいります。 トキエア１号機（ＡＴＲ７２－６００） 佐渡空港 - 5 - Ⅲ．当初予算額一覧 １ 一 般 会 計 ※12月補正のうち、令和６年度に繰り越して実施する事業の予算額を含む 令和６年度 ６年度当初＋ 令和７年度 ７年度当初＋ 対前年度 対前年度当初比 （単位：千円） ５年度12月補正※＋ 当初予算額 ５年度２月冒頭 当初予算額 ６年度２月冒頭 当初比 （補正含み） （Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） （Ｃ)／(Ａ） （Ｄ)／(Ｂ） 一般会計予算額 15,902,905 19,370,060 12,245,534 15,200,031 77.0% ※ 78.5% 交通政策課 2,374,651 2,531,791 2,346,891 3,070,496 98.8% 121.3% 港湾振興課 789,569 832,575 773,751 777,751 98.0% 93.4% 港湾整備課 11,749,225 14,874,451 8,157,060 10,265,938 69.4% 69.0% 空 港 課 989,460 1,131,243 967,832 1,085,846 97.8% 96.0% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費等の減（▲3,598,887）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正15,771,173とR7当初+補正15,200,031となり、当初比は96.4％となります。 ○ 主な投資的経費（一般会計予算額の内数） 令和６年度 ６年度当初＋ 令和７年度 ７年度当初＋ 対前年度 対前年度当初比 当初予算額 ５年度２月冒頭 当初予算額 ６年度２月冒頭 当初比 （補正含み） （Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） （Ｃ)／(Ａ） （Ｄ)／(Ｂ） 投資的経費計 10,761,098 13,046,324 7,024,030 9,132,908 65.3% ※ 70.0% 一般公共 3,659,000 4,229,000 3,159,433 3,609,433 86.3% 85.3% 県単公共 (港湾整備等) 253,130 253,130 307,648 307,648 121.5% 121.5% 直轄負担金 2,380,962 4,096,188 2,687,830 4,346,708 112.9% 106.1% 災害復旧費 4,468,006 4,468,006 869,119 869,119 19.5% 19.5% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費等の減（▲3,598,887）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正9,447,437とR7当初+補正9,132,908となり、当初比は96.7％となります。 ２ 港湾整備事業特別会計 令和６年度 ６年度当初＋ 令和７年度 ７年度当初＋ 対前年度 対前年度当初比 当初予算額 ５年度２月 冒頭＋専決 当初予算額 ６年度２月冒頭 当初比 （補正含み） （Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） （Ｃ)／(Ａ） （Ｄ)／(Ｂ） 港湾整備事業 4,588,129 6,216,129 3,080,369 3,080,369 67.1% ※ 49.6% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費の減（▲2,542,826）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正3,673,303とR7当初+補正3,080,369となり、当初比は83.9％となります。 ３ 新潟東港臨海用地造成事業会計 令和６年度 ６年度当初＋ 令和７年度 ７年度当初＋ 対前年度 対前年度当初比 当初予算額 ５年度２月冒頭 当初予算額 ７年度２月冒頭 当初比 （補正含み） （Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ） （Ｃ)／(Ａ） （Ｄ)／(Ｂ） 用地造成事業収益 45,950 45,950 48,370 48,370 105.3% 105.3% 用地造成事業費用 37,058 37,058 37,781 37,781 102.0% 102.0% 損 益 8,892 8,892 10,589 10,589 119.1% 119.1% - 6 - Ⅳ．主要施策体系図 凡例：（新）＝新規事業、（拡）＝拡充事業、（継）＝継続事業 日本海側の国際拠点化と北東・東南アジアをはじめ諸外国との交流促進 １ 日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備 (1) 鉄道の高速ネットワークの充実 （継） 高速鉄道ネットワーク構築推進事業 （新） 幹線交通活性化プロジェクト推進事業 （継） 各種団体負担金（鉄道関係同盟会等と連携した要望活動等） (2) 新潟空港の利便性向上と路線ﾈｯﾄﾜｰｸの充実 （継） 国際線維持・拡大事業 （新） 新潟空港コンセッション導入推進事業 （新） 地上業務体制強化支援事業 ※R6.2冒頭 （継） 新潟空港おでかけ大作戦 ※R6.2冒頭 （継） 国内線利用促進事業 ※R6.2冒頭 （継） 新潟空港新規路線利用促進事業 （継） 新潟空港アクセス改善プロジェクト (3) 県内港の利便性向上と利用促進 （継） 県内港コンテナ貨物シェア拡大推進事業 （継） ポートセールス推進事業 金額（千円） R7当初+ R6.2冒頭 (R6当初+R5.12補正 +R5.2冒頭) 8,762 (33,537) 33,000 2,053 － (2,053) 115,292 (121,744) 29,200 29,211 － － 62,062 (115,042) 26,741 42,101 (26,741) (42,104) 6,590 (16,731) 94,000 (123,018) 11,341 (7,235) （継） クルーズ船誘致推進事業 (16,774) 14,477 （継） クルーズ船誘致他港連携事業 （継） クルーズ船受入体制県全域拡大事業 （新） クルーズ船佐渡プレミアムモデルツアー造成支援事業 8,900 2,700 6,000 (5,400) － － （継） 県内港カーボンニュートラルポート形成推進事業 25,454 (25,454) - 7 - (4) 港湾の機能強化・維持管理 （継） 一般公共事業（港湾） ※一部R6.2冒頭 （継） 一般公共事業（海岸） ※一部R6.2冒頭 （継） 県単公共事業（港湾整備） （継） 基地港湾整備関連事業（直轄事業）※一部R6.2冒頭 （継） 港湾調査費 （継） 港湾関係災害復旧費 （継） 万代島にぎわいみなと創造事業 金額（千円） R7当初+ R6.2冒頭 (R6当初+R5.12補正 +R5.2冒頭) 349,232 307,648 3,260,201 (3,804,759) (424,241) (253,130) 1,710,260 (1,672,590) 140,305 (981,103) 869,119 (4,222,815) (2,775) 3,300 (5) 高速交通・物流ネットワークの充実 （継） 都市間高速交通ネットワーク形成検討事業 （新） 物流ネットワーク効率化支援事業 6,802 (17,261) 27,780 － 多 様 な ニ ー ズ に 応 じ た 魅 力 あ る ま ち づ く り ２ 地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実 (1) 鉄道の活性化・利便性向上 （継） 並行在来線対策費 （継） ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業 （継） えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業 ※R6.2冒頭 （継） 地方鉄道活用地域活性化事業 （継） 地域鉄道活性化事業 72,380 72,699 442,498 4,173 39,500 (71,189) (45,177) ― (4,393) (41,735) (2) 持続可能な地域公共交通の確保 （継） 地方バス路線運行維持対策費 ※一部R6.2冒頭 （継） 地方バス路線対策費（県単補助） ※一部R6.2冒頭 （継） 次世代タクシー等導入促進事業 ※R6.2冒頭 （拡） 地域交通資源フル活用推進事業 ライドシェア導入支援事業 （新） （新） 地域公共交通キャッシュレス化推進事業 ※R6.2冒頭 （継） 運輸事業者人材確保支援事業 （継） 運輸人材確保業務効率化推進事業 ※R6.2冒頭 (3) 離島航路・航空路の充実 （継） 佐渡航路利用促進支援事業 （継） 粟島航路利用促進事業 ※一部R6.2冒頭 （継） 佐渡空港改修事業 307,045 164,364 10,800 68,414 10,000 167,652 3,900 47,000 (252,785) (127,592) (23,544) ― ― ― (3,900) (68,600) 13,748 6,317 71,000 (13,856) (6,650) (103,000) - 8 - Ⅴ．施策体系別主要事業一覧 １ 日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備 （１）鉄道の高速ネットワークの充実 事 業 名 事 業 概 要 （単位：千円） 高速鉄道ネットワーク構築推進事業 [R7: (R6: 8,762 ] 33,537 ) 新潟地域と上越地域を結ぶ高速鉄道の実現に向け た機運醸成を図るため、シンポジウムや地域別住民 説明会を通じて県民への情報発信を実施する。 〔交通政策課〕 幹線交通活性化プロジェクト推進事業 ＜新規＞ [R7: (R6: 33,000 ] － ) 沿線自治体や交通事業者等と連携し、新たに、新 潟地域と上越地域を結ぶ「特急しらゆき」等の幹線 交通の利用を促進するための取組を実施する。 〔交通政策課〕 各種団体負担金（鉄道関係同盟会等と連 携した要望活動等） [R7: (R6: 2,053 ] 2,053 ) 〔交通政策課〕 新幹線の利便性向上に向け、鉄道関係同盟会等と 連携しＪＲ等への要望活動や利用促進事業等を実施 する。 （２）新潟空港の利便性向上と路線ネットワークの充実 事 業 名 事 業 概 要 新潟空港国際線定期路線の維持・拡大及び新規定 期就航を促進するため、運航経費等を支援する。 新潟空港のコンセッション導入に向け、空港ビル の資産調査を実施する。 国際線維持・拡大事業 [R7: (R6: 115,292 ] 121,744 ) 〔空 港 課〕 新潟空港コンセッション導入推進事業 ＜新規＞ [R7: (R6: 29,200 ] － ) 〔空 港 課〕 － 9 － 事 業 名 事 業 概 要 地上業務体制強化支援事業 [R6.2: (R6: 29,211 ] － ) 新潟空港の新規就航及び既存定期路線の増便に向 け、受け皿となる地上業務体制の強化を図る。 〔空 港 課〕 新潟空港おでかけ大作戦 [R6.2: （R5.2: 62,062 ] 115,042 ) 〔空 港 課〕 国内線利用促進事業 [R6.2: （R5.2: 26,741 ] 26,741 ) 〔空 港 課〕 国際線の路線維持や拡大に必要なアウトバウンド 対策として、新潟空港を利用したおでかけ機運を醸 成するため、様々なターゲット層に応じたプロモー ション等を実施するとともに、旅行商品造成等を支 援する。 新潟空港国内線の利用促進を図るため、航空会社 が実施する販売プロモーションや商品造成の取組等 を支援する。 新潟空港新規路線利用促進事業 [R7: （R6: 42,101 ] 42,104 ) 新潟空港を拠点に新規路線を開設したトキエアの 認知度向上のための広報等を実施するとともに、着 陸料等の運航経費を支援する。 〔空 港 課〕 新潟空港アクセス改善プロジェクト [R7: (R6: 6,590 ] 16,731 ) 新潟空港へのアクセス改善を図り、空港利用者を 増加させるため、県内観光地等への二次交通の利用 促進を支援するとともに、遠隔地からの高速バスと 空港リムジンバスの乗継割引の実証実験等を実施す る。 〔空 港 課〕 （３）県内港の利便性向上と利用促進 事 業 名 事 業 概 要 県内港コンテナ貨物シェア拡大推進事業 県内港を利用した輸出入貨物の増大を図るため、 [R7: (R6: 94,000 ] 123,018 ) 荷主企業等に対し、事業継続計画(BCP)の観点での県 内港利用に向けた支援、県が重点的に航路誘致に取 り組む地域との輸出入に対する支援及び陸上輸送部 分における鉄道利用等モーダルシフトへの取組に対 する支援等を行う。 〔港湾振興課〕 － 10 － 事 業 名 事 業 概 要 ポートセールス推進事業 [R7: (R6: 11,341 ] 7,235 ) 新潟港・直江津港を利用した輸出入貨物の増大や 物流コスト上昇への対応を図るため、荷主企業や物 流業者に対し両港が持つ強みをＰＲし、県外港利用 から県内港利用への切り替えやモーダルシフトの促 進、県内港を利用する新たな荷主開拓などに向けた 働きかけを行う。 〔港湾振興課〕 クルーズ船誘致推進事業 [R7: (R6: 14,477 ] 16,774 ) 〔港湾振興課〕 クルーズ船誘致他港連携事業 [R7: (R6: 8,900 ] 5,400 ) 〔港湾振興課〕 クルーズ船受入体制県全域拡大事業 [R7: (R6: 2,700 ] － ) 〔港湾振興課〕 クルーズ船の誘致と円滑な受入れに向け、船社等 に対するセールス活動を行うとともに、市町村等と 連携して受入体制の整備を行う。 県内港へのクルーズ船寄港数の増加に向け、他県 港湾と連携した誘致活動を展開する。 クルーズ船寄港時の経済効果を高め、県全域に行 き渡らせるため、全県での受入体制の構築を図る。 クルーズ船佐渡プレミアムモデルツアー 造成支援事業 ＜新規＞ [R7: (R6: 6,000 ] － ) 「佐渡島の金山」の世界遺産登録を契機としたク ルーズ需要の高まりを取り込むため、新たに、富裕 層・少人数向けクルーズ船プレミアムモデルツアー を造成する。 〔港湾振興課〕 県内港カーボンニュートラルポート形成 推進事業 [R7: [R6、R5.2: 25,454 ] 25,454 ) 県内港の脱炭素化を推進するため、行政機関と民 間事業者で構成する「港湾脱炭素化推進協議会」の 開催や、民間事業者による脱炭素化の取組を支援す る。 〔港湾振興課〕 － 11 － （４）港湾の機能強化・維持管理 事 業 名 事 業 概 要 一般公共事業（港湾） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 2,910,201 ] 350,000 ] 3,384,759 ) 420,000 ) 〔港湾整備課〕 一般公共事業（海岸） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 249,232 ] 100,000 ] 274,241 ) 150,000 ) 〔港湾整備課〕 県単公共事業（港湾整備） [R7: (R6: 307,648 ] 253,130 ) 〔港湾整備課〕 基地港湾整備関連事業（直轄事業） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 1,253,700 ] 456,560 ] 1,191,007 ) 481,583 ) 〔港湾整備課〕 港湾調査費 [R7: (R6、R5.2: 140,305 ] 981,103 ) 〔港湾整備課〕 港湾関係災害復旧費 地域社会のニーズに対応した港湾機能の拡充を図 るため、外郭施設、係留施設等を整備する。 港湾改修 港湾環境整備 R7+R6.2 R6+R5.2 1,841,654 2,018,926 310,963 156,412 港湾施設改良統合補助 1,107,584 1,629,421 計 3,260,201 3,804,759 侵食、高潮等の被害から海岸を防護し、国土の保 全を図るため、海岸施設の新設又は改良を実施す る。 港湾機能の整備、充実を図るため、一般公共事業 の対象とならない港湾及び海岸保全施設の建設又は 改良を行う。 村上市及び胎内市沖の再エネ海域利用法に基づく 促進区域指定を契機に、新潟東港が基地港湾（海洋 再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾）に指定さ れたことに伴い、新たに、港湾施設の整備を実施す る。 港の安全管理に必要な測量及び港湾計画策定や老 朽化対策に必要な基礎調査を実施する。 能登半島地震等で被災した港湾関係公共土木施設 を国庫補助を受けて復旧する。 [R7: 869,119 ] (R6: 4,222,815 ) 現年災 710,247千円 過年災 158,872千円 〔港湾整備課〕 － 12 － 事 業 名 事 業 概 要 万代島にぎわいみなと創造事業 万代島地区の回遊促進を図るため、地区内に施設 案内標識を設置する。 [R7: (R6: 3,300 ] 2,775 ) 〔港湾振興課〕 （５）高速交通・物流ネットワークの充実 事 業 名 事 業 概 要 都市間高速交通ネットワーク形成検討事 業 持続可能で利便性の高い都市間高速交通ネット ワークの構築に向けて、計画策定等に取り組む。 [R7: (R6、R5.2: 6,802 ] 17,261 ) 〔交通政策課〕 物流ネットワーク効率化支援事業 ＜新規＞ [R7: (R6: 27,780 ] － ) 物流の効率化に向けた中継輸送や共同配送等の取 組を推進するため、新たに、荷主事業者・運送事業 者間のマッチングを実施するとともに、共同事業体 によるトライアル輸送を支援する。 〔交通政策課〕 － 13 － ２ 地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実 （１）鉄道の活性化・利便性向上 事 業 名 事 業 概 要 並行在来線対策費 [R7: (R6: 72,380 ] 71,189 ) えちごトキめき鉄道が将来にわたって安定経営で きるよう鉄道施設の維持修繕費用等を支援するとと もに、沿線市等と連携し利用促進に取り組む。 〔交通政策課〕 ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業 北越急行の安定運行の確保を図るため、鉄道設備 の更新・修繕費用を支援する。 [R7: (R6: 72,699 ] 45,177 ) 〔交通政策課〕 えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事 業 物価高騰等により大きな影響を受けているえちご トキめき鉄道の安全安心な運行に向けた取組を支援 する。 [R6.2: (R6: 442,498 ] － ) 〔交通政策課〕 地方鉄道活用地域活性化事業 [R7: (R6: 4,173 ] 4,393 ) 〔交通政策課〕 地域鉄道活性化事業 [R7: (R6: 39,500 ] 41,735 ) 〔交通政策課〕 第三セクター地方鉄道の観光列車の魅力発信と地 域資源を活用したイベント列車の運行を通じて、利 用者拡大と沿線地域の活性化を図る。 地域鉄道の活性化に向け、駅舎の活用等によるに ぎわいづくりを支援するとともに、北陸新幹線と接 続する大糸線の利用促進などに取り組む。 － 14 － （２）持続可能な地域公共交通の確保 事 業 名 事 業 概 要 地方バス路線運行維持対策費 [R7,R6.2: (R6、R5.12: 307,045 ] 252,785 ) 住民の生活交通路線として必要な乗合バス路線の うち、広域的・幹線的なバス路線の運行を維持する ため、事業者の運行費用を支援する。 〔交通政策課〕 地方バス路線対策費（県単補助） [R7,R6.2: (R6、R5.12: 164,364 ] 127,592 ) 生活交通路線として住民の生活に必要な路線を維 持するため、市町村が行う生活交通確保の取組を支 援する。 〔交通政策課〕 次世代タクシー等導入促進事業 [R6.2: (R5.2: 10,800 ] 23,544 ) 〔交通政策課〕 高齢者等の交通手段確保に向けた環境性能の高い ユニバーサルデザインタクシーの導入とカーボンゼ ロの実現に向けた県内事業者における電気自動車等 の導入を支援する。 地域交通資源フル活用推進事業 ＜拡充＞ [R7: (R6: 68,414 ] － ) 地域の実情に応じた移動手段を確保するため、地 域の交通資源をフル活用する市町村や交通事業者等 の取組を支援する。 〔交通政策課〕 ライドシェア導入支援事業 ＜新規＞ [R7: (R6: 10,000 ] － ) 県内における交通空白地等を解消するため、新た に、市町村や交通事業者等が取り組むライドシェア の導入を支援する。 〔交通政策課〕 地域公共交通キャッシュレス化推進事業 「佐渡島の金山」の世界遺産登録や上越地域の大 型リゾート開発などのインバウンド需要が見込まれ ている中、県内公共交通機関のキャッシュレス化の 導入を支援する。 167,652 ] ＜新規＞ [R6.2: (R6: － ) 〔交通政策課〕 － 15 － 事 業 名 事 業 概 要 運輸事業者人材確保支援事業 [R7: (R6: 3,900 ] 3,900 ) 自動車運送事業のイメージ向上や新規就労を促進 するため、人材の確保・育成に向けた取組を支援す る。 〔交通政策課〕 運輸人材確保業務効率化推進事業 [R6.2: (R5.12、R5.2: 47,000 ] 68,600 ) 〔交通政策課〕 運輸事業者等が行う人材不足に対応するための人 材確保及び業務効率化の取組を支援する。 （３）離島航路・航空路の充実 事 業 名 事 業 概 要 佐渡航路利用促進支援事業 [R7: (R5.2: 13,748 ] 13,856 ) 佐渡航路の維持と利用拡大を図るため、佐渡地域 への誘客促進や利用者の利便性向上に向けた取組を 支援する。 〔港湾振興課〕 粟島航路利用促進事業 [R7、R6.2: (R6、R5.2: 6,317 ] 6,650 ) 〔港湾振興課〕 佐渡空港改修事業 [R7: (R6: 71,000 ] 103,000 ) 〔空 港 課〕 粟島航路の維持と利用拡大を図るため、島民運賃 の割引や交流人口拡大に向けた取組を支援する。 地域航空会社トキエアの就航に向けて、佐渡空港 の受入環境を整備する。 － 16 －
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交通【2025年】地域公共交通確保維持改善事業｜最大-・交通事業者向け・公募中
地域公共交通確保維持改善事業は交通事業者向けに地域交通を支援。申請方法・対象経費を解説。詳細は最寄りの地方運輸局へ要確認。
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一般【候補1】https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/jogesuido/gesuiseibi/2/1/2/691.html 雨水貯留施設設置事業補助金 更新日：2025年02月18日 ページID : 691 雨水貯留施設イメージ 市内において自らの負担により雨水貯留施設（貯留タンク）を設置しようとする方を対象に補助金制度を設けています。 この制度は、屋根に降った雨水を雨どいから水を集めて、雨水貯留施設（貯留タンク）に貯めることにより、降雨時における下水道施設への負担軽減や、貯水活用による上水道の負担軽減を図ることを目的としています。 補助金額 雨水貯留施設（貯留タンク）の購入費及び設置工事費の額として、上限49,500円です。 昨年より補助額を増加しています。（期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで） 補助の条件 補助金を交付する対象者は、個人に限ることとします。 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方。 居住地または、居住予定地に貯留タンクを設置しようとする方。 市税、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金の滞納のない方。 雨水貯留施設（貯留タンク）は、100リットル以上の貯留が可能で耐久性のあるもの。 地上に設置するもので、1世帯につき1基まで。 貯留タンクは、購入予定の未使用品に限ります。 注記：補助金の交付決定前に、雨水貯留施設（貯留タンク）を購入された場合は補助対象となりませんのでご注意ください。 申請期限 令和7年度の申請受付を開始しております。 申請書等 補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 33.5KB) 同意書 (Wordファイル: 29.0KB) 補助金変更承認申請書（様式第3号） (Wordファイル: 14.6KB) 申請書等記入例 (PDFファイル: 70.0KB) 補助金申請の流れ (PDFファイル: 59.9KB) 豊川市雨水貯留施設設置事業補助金交付要綱 豊川市雨水貯留施設設置事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 76.2KB) この記事に関するお問い合わせ先 上下水道部 下水整備課 所在地:441-1292 愛知県豊川市一宮町豊1番地 電話番号:0533-93-3115 ファックス番号:0533-93-0164 お問い合わせフォーム（メールフォームへリンクします） この情報はお役に立ちましたか？ より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。
【候補3】https://www.city.kariya.lg.jp/shisei/machizukuri/amamizu/1004732.html 雨水貯留浸透施設設置事業補助制度（雨水タンク等） ページID1004732 更新日 2024年5月24日 印刷 大きな文字で印刷 刈谷市では、市内の宅地等に雨水貯留浸透施設（雨水を地下に浸透させる雨水浸透ます、雨水をためておく雨水貯留槽など）の設置工事を行う人に補助金を交付します。 補助金交付の手続き 補助金の交付を希望する人は、事前に雨水対策課（ただし、浄化槽転用貯留槽については下水道課）にご相談ください。 補助対象施設及び補助金額 下記に記載する対象施設の上限額と、補助対象経費の3分の2の額のいずれか低い額を補助額とします。 対象施設の上限額 補助対象施設 規模 上限額 浄化槽転用貯留槽 貯留量3,000リットル未満 75,000円（1基あたり） 貯留量3,000リットル以上10,000リットル未満 100,000円（1基あたり） 貯留量10,000リットル以上 150,000円（1基あたり） 雨水貯留施設※ （雨水タンク） 貯留量100リットル以上200リットル未満 15,000円（1基あたり） 貯留量200リットル以上 25,000円（1基あたり） 雨水浸透ます 口径または内のり200ミリメートル以上 5,000円（1基あたり） 雨水浸透管 口径50ミリメートル以上 3,000円（1mあたり） 雨水浸透側溝 内幅240ミリメートル以上 3,500円（1mあたり） 透水性舗装 面積10平方メートル以上 1,000円（1平方mあたり） ※一団の土地につき2基まで ただし、一団の土地につき20万円を補助の上限とします。 補助対象経費 設置工事に要する材料費、工事費及び諸経費 問い合わせ先 雨水貯留浸透施設全般については 水資源部雨水対策課 電話：0566-62-1066 メール：usui@city.kariya.lg.jp 浄化槽転用貯留槽については 水資源部下水道課 電話：0566-62-1029 メール：gesuidou@city.kariya.lg.jp 東海豪雨写真（1） 東海豪雨写真（2） 関連情報 浄化槽転用の雨水貯留施設設置について ダウンロード 雨水貯留浸透施設パンフレット1（雨水貯留浸透施設の設置を支援します） （PDF 761.6KB） 雨水貯留浸透施設パンフレット2（雨水貯留浸透施設ってどんなもの？） （PDF 663.8KB） 雨水貯留浸透施設パンフレット3（補助金制度をご利用いただくには） （PDF 769.8KB） 雨水貯留浸透施設パンフレット4（なぜ、雨水を貯留・浸透させるといいの？） （PDF 1.8MB） 雨水貯留浸透施設補助金（申請書類一式） （Word 29.7KB） 雨水貯留浸透施設補助金（申請書類一式） （PDF 134.1KB） 刈谷市雨水貯留浸透施設設置事業補助金交付要綱 （PDF 188.3KB） 補助金申請書等記入例・図面見本 （PDF 770.2KB） 補助金申請書等記入例・図面見本 （Word 119.2KB） 雨水貯留浸透施設 Q＆A （PDF 387.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 雨水対策課 〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地 電話：0566-62-1066 ファクス：0566-23-2087 雨水対策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
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中小企業新事業進出補助金（第2回公募）の申請ガイド。最大数千万円の補助金で新分野へ挑戦！申請期限は令和7年12月19日。対象者、申請方法、採択のポイントを解説。
長崎県の助成金について
長崎県では、地域産業の振興と経済活性化を目的として、 様々な分野において多様な助成金制度を実施しています。 当サイトでは、2025年度に募集される長崎県の助成金情報を 1,218件掲載しており、 県の制度から市町村独自の制度まで幅広くカバーしています。
長崎県の助成金は、九州・沖縄地方の特色を活かした事業や、 地域課題の解決に取り組む事業者を重点的に支援しています。 また、国の制度と組み合わせることで、より手厚い支援を受けることも可能です。 各助成金の詳細な申請要件や手続きについては、各制度の詳細ページでご確認ください。