福岡市EV補助金は終了?個人8月10日終了・国CEV12月目処
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
個人(福岡市に住民登録をしている者)/自治協議会(区長が登録したもの)/事業者(市内に事業所等を有する個人事業主・法人。
燃料電池自動車のみ)
- もらえる額
15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)
定額交付。電気自動車10万円(自動車検査証の使用の本拠の位置において再生可能エネルギー100%の電力契約をし、その電力で充電する場合は5万円を加算し最大15万円)/燃料電池自動車60万円。千円未満は切り捨て。国等の補助金との合計が補助対象経費を超える場合は差額が上限。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法:郵送申請
実施機関:福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)
- 受付の状況
受付終了
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年8月10日(個人・自治協議会は補助枠超過で受付終了)
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
個人(福岡市に住民登録をしている者)/自治協議会(区長が登録したもの)/事業者(市内に事…
- 対象地域
- 福岡県
- 対象者
- 個人(福岡市に住民登録をしている者)/自治協議会(区長が…
- 補助上限
- 15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 定額交付。電気自動車10万円(自動車検査証の使用の本拠の位置において再生可能エネルギー100%の電力契約をし、その電力で充電する場合は5万円を加算し最大15万円)/燃料電池自動車60万円。千円未満は切り捨て。国等の補助金との合計が補助対象経費を超える場合は差額が上限。
- 公募期間
- 2026年5月7日〜2027年3月1日(予算上限次第終了)
- 実施機関
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- ・補助金交付申請書(自様式第1号) ・自動車検査証(…
- 最大15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)まで補助される制度です
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
福岡市の電気自動車(EV)購入支援、正式名称令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金は、受付期間の末日(令和9年3月1日)を待たずに終わりました。立場と車種で、今この瞬間に申請できるかが入れ替わります。
- 個人・自治協議会からの申請は令和8年8月10日(月曜日)で受付終了。補助枠4,500万円の超過が理由です(福岡市 令和8年8月12日更新)。
- 8月11日以降に届いたメール・郵便物は審査対象外。郵便は到着日が受付日です。
- 事業者(個人事業主・法人)がFCVを導入する枠(予算総額180万円)は、2026年9月5日時点で終了告知が出ていません。
- 国のCEV補助金は受付中ですが、終了見込みは令和8年12月上旬〜下旬目処(令和8年9月4日公表)です。
- さらに国は車両の登録日が令和9年1月1日以降になると交付額が下がる車種があります。締切は「12月までに申請」と「年内に登録」の二重です。
福岡市のEV補助金は、まだ申請できる?
個人と自治協議会からの申請は、令和8年8月10日(月曜日)で受付を終了しました。福岡市が令和8年8月12日に公表した理由は「申請件数が補助枠を超過したため」で、先着順の補助枠4,500万円が受付期間の末日(令和9年3月1日)より約7か月早く埋まったからです。一方、事業者がFCVを導入する枠と、国のCEV補助金は2026年9月5日時点で終了告知が出ていません(福岡市公式ページ(新しいタブで開きます)/次世代自動車振興センター(新しいタブで開きます))。
受付期間の末日を見て「まだ間に合う」と判断すると外します
公式の「6 申請受付期間」には令和9年3月1日(月曜日)と書かれています。しかし同じ欄に「※受付期間内であっても、申請による補助金交付予定額が「4 補助枠」に達した時点で受付を終了します。」という一文があります。先着順・予算上限方式の制度は、カレンダー上の締切日ではなく予算の残高で終わります。
補助枠4,500万円が溶けていった13日間(当サイトが公式更新履歴から復元)
福岡市は残高が少なくなるたびに公式ページの「重要なお知らせ」を更新していました。その更新履歴だけを抜き出すと、終了までの過程がそのまま残っています。
| 公表日 | 補助枠4,500万円の残り | 終了日までの残り | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 令和8年7月28日 | 1,000万円を切った | 13日 | 福岡市 公式ページ「重要なお知らせ」(新しいタブで開きます) |
| 令和8年7月31日 | 500万円を切った | 10日 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 令和8年8月5日 | 300万円を切った | 5日 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 令和8年8月10日(月) | 補助枠超過で受付終了 | 0日 | 福岡市 令和8年8月12日更新(新しいタブで開きます) |
この4点から当サイトが試算した消化ペースは次のとおりです。受付開始の令和8年5月7日から終了の8月10日までは約95日。この間に4,500万円が消化されたので1日あたり平均およそ47万円。ところが最後の13日間(7月28日〜8月10日)は1,000万円が消えており、1日あたりおよそ77万円と平均の約1.6倍のペースでした。EV1台あたり15万円(加算込みの上限)で単純換算すると、枠全体で約300台分、最後の13日間だけで約67台分が動いた計算になります。
終盤に加速するのは先着順制度の共通のクセです。福岡・九州のEV補助金を国+市の合算額で横断比較した記事でも、複数の自治体が締切日より前に予算切れで止まっています。自分の自治体がどの方式かを先に確かめておくと、来年度に同じ取りこぼしをしなくて済みます。まだ制度を絞り込めていない段階なら、3分の質問に答えて自分が対象の制度を診断するところから始めるほうが早いです。
国・県・市の三層で、福岡市民が使えるものを整理する
| 層 | 制度 | 1台あたりの額 | 2026年9月5日時点の受付状況 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|
| 国 | 令和7年度補正 CEV補助金(車両) | BEV最高130万円/FCV最高150万円(車種・グレード別) | 受付中。令和8年12月上旬〜下旬目処で終了見込み | 銘柄ごとの補助金交付額(別表1・PDF)(新しいタブで開きます) |
| 県 | 福岡県による全県一律の乗用EV購入補助 | — | 本記事の一次情報確認範囲(2026年9月5日)では確認できず。上乗せは市町村単位 | 九州7県の自治体別一覧(当サイト集計) |
| 市 | 令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金 | EV10万円(条件により5万円加算)/FCV60万円 | 個人・自治協議会は8月10日終了。事業者FCV枠は終了告知なし | 福岡市公式ページ「2 補助対象車両・補助額」(新しいタブで開きます) |
「福岡県のEV補助金」で検索して辿り着いた方は、県の制度を探すより九州7県の自治体別EV補助金一覧でお住まいの市町村を引くほうが確実です。県内でも、市町村によって額も方式(先着/抽選)も違います。
8月10日より前に申請書を出していれば、もう補助金は確定ですか?
確定ではありません。福岡市は同じお知らせで「また、8月10日(月曜日)までの申請について、これから順に審査を行います。補助要件に該当しない場合は不交付になりますのでご了承ください。」と明記しています。市税に滞納がある、注文書の注文者と申請者が一致していない、といった不備は今からでも不交付の理由になります。
審査で実際にどの段階で落とされるのかは、福岡市EV補助金で不採択になる5つのパターンを整理した記事に類型がまとまっています。申請済みの方は、審査結果を待つ前にここで自己点検しておくと、修正が効くうちに手を打てます。

国と市を合わせて、今からいくら受け取れる?
ここが一番間違えやすいところです。ネット上に出回っている「福岡市EV補助金は最大145万円」は、国のBEV最高額130万円と市のEV15万円(10万円+加算5万円)を足した数字で、算術としては正しいものの市の個人枠が終了した今は取得できません。さらに、事業者はそもそも市のEV補助の対象外です。立場と車種を選ぶと、今日申請して受け取れる上限額が出ます。
8月10日より前であれば、個人がEVを買った場合の上限は145万円(国130万円+市15万円)でした。今その145万円を掲げている記事は、8月10日の受付終了を反映していないと考えてください。逆に、事業者がFCVを導入する場合の210万円(国150万円+市60万円)は、市の事業者枠に終了告知が出ていない現在も理論上は成立します。なお、この130万円・150万円はいずれも別表1の1列目(登録日R8.12.31まで)の値ですが、最高額のグレードは2列目も同額なので、年をまたいでも金額は変わりません。国の申請手順そのものはCEV補助金の申請窓口と郵送先をまとめた記事で確認できます。前年度(令和7年度)に何がどう違ったのかは令和7年度の福岡市次世代自動車普及支援補助金の記録と読み比べると差分が見えます。年度ごとに対象車種と要件が動くので、去年の記事を根拠に準備すると必ずどこかで食い違います。
EVに乗り換えると、自動車保険は「同じ条件」では続けられません
補助金の額ばかり見ていると見落としがちですが、EVやFCVに乗り換えると車両の型式が変わり、保険料の算定に使う車両料率クラスも変わります。ガソリン車のときの保険をそのまま継続すると、条件が合っていないまま割高な保険料を払い続けることになりがちです。初度登録の直後は補助金の申請書類づくりで手一杯になるので、納車前のこのタイミングで見積もり直すのが最も手間が少なくて済みます。
向いている人:これからEV・FCVを新規登録する人/車両入替で保険の等級と条件を引き継ぐ人/複数社の保険料を比べたことがない人。向いていない人:すでに今年度の保険を更新済みで、次回更新まで期間がある人。
試算結果を踏まえて次に読む制度と、隣の自治体の運用
福岡市 充電設備・V2H補助金【令和8年度】車両とは別枠。EVと同時に申請する場合の順番と要件
CEV補助金の申請期限と保有義務別表1の読み方・4年間の処分制限・返還が生じる条件
CEV補助金 不採択になる5つの原因国の審査で落ちる典型パターンと事前の潰し方
戸建てEV充電コンセント補助金国5万円と自治体補助の併用可否・工事前の注意点
佐賀市と熊本市のEV補助金を比較5万円と10万円・抽選と先着で、申請戦略がどう変わるか
福岡県の補助金・助成金一覧福岡市以外の市町村分を含めて県内の制度をまとめて見る
群馬県EV補助金2026の抽選結果採択率54.5%という実績値。抽選方式で落ちた後の一手
さいたま市EV補助金はいくら?国・県・市の合計額と併用可否を1本で整理した事例
省エネ・脱炭素カテゴリの制度一覧EV以外の太陽光・蓄電池・断熱改修の支援もまとめて確認
補助枠4,500万円は、どう溶けていったのか
福岡市の先着順は、単に「早い者勝ち」ではありません。公式の表現は「不備・不足がない状態での先着順」です。書類が1点でも欠けていれば、その時点では順番に並べません。8月5日の更新で福岡市が申請者に注意していた不備の具体例は次の2つでした。
- 「画質の問題で文字が読み取れない場合」
- 「書類をメールに直接添付せずに、外部ストレージ等に格納し、そのリンクを送付された場合」
対象者・対象事業
対象地域(福岡県)
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 福岡県
- 対象者
- 個人(福岡市に住民登録をしている者)/自治協議会(区長が登録したもの)/事業者(市内に事業所等を有する個人事業主・法人。燃料電池自動車のみ)
- 補助上限
- 15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)
- 申請の手間
- 初級(5段階中1)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
どちらも、書類の中身ではなく送り方の問題です。スマートフォンで撮った写真をそのまま添付する、容量が大きいのでクラウドのリンクを送る——どちらも普段の仕事では通る方法ですが、この制度では不備になります。容量が大きい場合の正解は、公式の指示どおり「分割してお送りください」です。
郵送を選んだ場合も同じ緊張感があります。福岡市は「郵便物については、発送日ではなく到着日が受付日となります」と明記しており、簡易書留など配達記録が残る方法を推奨しています。残り300万円という状況で普通郵便を投函すると、到着までの2日で枠が埋まる可能性がありました。
つまりこの制度で問われたのは、EVを買う決断の速さではなく、書類を不備なく揃えて事務局に到着させるまでの速さでした。令和9年度に同じ枠組みで公募があるなら、車を契約してから書類を準備するのでは遅く、公募開始前に必要書類の様式と記入例に目を通しておくのが正解になります。

令和8年度の福岡市EV補助金は、何がいくら出る制度だった?
受付は終わりましたが、令和9年度に同じ枠組みで再度公募される可能性を考えるなら、中身を正確に押さえておく価値があります。金額の根拠はすべて交付要綱の条番号まで示します。
| 項目 | 内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| EVの補助額 | 10万円。再生可能エネルギー100%の電力契約をし、その電力で充電する場合は5万円を加算(最大15万円) | 交付要綱 第8条第1項第1号・第4項(新しいタブで開きます) |
| FCVの補助額 | 60万円 | 交付要綱 第8条第1項第2号(新しいタブで開きます) |
| 補助対象経費 | 車両本体価格。消費税・地方消費税相当額、付属品(メーカーオプション含む)は除く。値引きがある場合は値引き後の価格 | 交付要綱 第7条(新しいタブで開きます) |
| 国補助との調整 | 国等の他機関の補助金と市の額の合計が補助対象経費を超える場合、補助対象経費と他機関の補助金の差額が上限 | 交付要綱 第8条第2項(新しいタブで開きます) |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て | 交付要綱 第8条第3項(新しいタブで開きます) |
| 補助枠(予算総額) | 個人・自治協議会 4,500万円/事業者がFCVを導入する場合 180万円 | 公式ページ「4 補助枠」(新しいタブで開きます) |
| 申請可能台数 | 個人は1人につき1台まで/事業者は台数制限なし | 公式ページ「2 補助対象車両・補助額」(新しいタブで開きます) |
| 車両要件 | 使用の本拠の位置が福岡市内/初度登録が令和8年4月1日〜令和9年3月1日/EVは自家用であること | 同上(新しいタブで開きます) |
「補助枠180万円」は事業者が180万円もらえるという意味ではありません
公式は「2 補助対象車両・補助額」で1台あたりの額(FCV60万円)を示し、別立ての「4 補助枠」で予算総額(4,500万円/180万円)を示す構造になっています。180万円は事業者FCV枠の予算総額であって、1台あたりの上限ではありません。FCV1台60万円なので、枠が満額使われても3台分です。したがって「国150万円+市180万円で330万円」という計算は成立せず、正しくは国150万円+市60万円=210万円です。
誰がどの車種で申請できるのか
| 補助対象者 | EV(電気自動車) | FCV(燃料電池自動車) | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 個人(福岡市に住民登録をしている者) | 対象 | 対象 | 公式ページ「補助の対象者・対象車両の一覧表」(新しいタブで開きます) |
| 自治協議会(区長が登録したもの) | 対象 | 対象 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 事業者(個人事業主・法人) | 対象外 | 対象 | 同上(原文に「電気自動車は補助対象外」と明記)(新しいタブで開きます) |
Q1.法人名義でEVを買えば、事業者として市の10万円をもらえますか?
もらえません。福岡市の一覧表は事業者の補助対象車両を「② 燃料電池自動車」だけとし、「電気自動車は補助対象外」と注記しています。法人がEVを導入する場合、市からの補助はゼロで、国のCEV補助金だけが選択肢になります。
事業者のFCV枠だけが、なぜまだ残っているのか?
個人・自治協議会枠の4,500万円が約95日で消えたのに対し、事業者FCV枠の180万円には2026年9月5日時点で終了告知が出ていません。理由は枠の性質にあります。FCVは1台60万円なので180万円は3台分しかありませんが、そもそも福岡市内でFCV(トヨタMIRAI、ホンダCR-V e:FCEVなど)を法人が導入する件数自体が年に数台の規模です。個人向けEVのように、市内の全世帯が候補になる制度とは需要の母数が桁違いです。
「受付中」と断定はできません。残額が非公表だからです
福岡市は個人・自治協議会枠については残額の推移を逐次公表していましたが、事業者FCV枠については残額を公表していません。終了告知が出ていないことと、枠が残っていることは同じではありません。申請を検討している事業者は、書類を作り始める前に事務局(福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局/電話092-711-4204)に残枠を直接確認してください。
福岡市の公式ページで事業者FCV枠の受付状況を確かめる(新しいタブで開きます)
個人だけを対象にする自治体もあれば、事業者にも門戸を開く自治体もあります。名古屋市のEV補助金が個人限定である理由を解説した記事と比べると、福岡市が事業者にFCVだけを許している設計の意図が見えてきます。水素ステーションの利用促進とセットになっているためです。
法人でFCVを買う場合、国のCEV補助金も本当に使えるのですか。
国のCEV補助金が対象外にしているのは「中古車」と「事業用車両」です。事業用車両とは事業用ナンバー(いわゆる緑ナンバー)の車を指すので、法人名義でも自家用登録であれば対象になります。ここを取り違えると、法人だから国は使えないと思い込んで150万円を取りこぼします。

国のCEV補助金はいつ終わる?12月上旬〜下旬目処という公表
国のCEV補助金の締切は2つあります。1つは申請の受付終了で、令和8年9月4日に一般社団法人次世代自動車振興センターが「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。もう1つは車両の登録日で、令和9年1月1日以降の登録になると交付額が下がる車種があります(別表1が2列建てになっているため)。受付終了の原文は次のとおりです。
「終了見込み時期:令和8年12月上旬~12月下旬目処」
「※終了見込み時期については、今後の申請状況により、前後する可能性があります。」
「※申請書は事務局への到着日で先着順の受付となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日をもって申請受付は終了となります。」
注目すべきは3つ目です。国の制度も福岡市と同じく到着日基準の先着順で、予算額に達した日の前日をもって終了します。つまり「予算に達した当日に届いた申請書」は受け付けられません。12月上旬という表現を「12月いっぱいは大丈夫」と読むと、福岡市で起きたことがそのまま繰り返されます。
| 確認項目 | 内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 受付開始 | 令和8年3月31日(火)から申請受付を開始 | 次世代自動車振興センター 公式トップ(新しいタブで開きます) |
| 終了見込み | 令和8年12月上旬〜12月下旬目処(令和8年9月4日公表・今後更新の可能性あり) | 同センター「申請受付終了見込み時期について」(新しいタブで開きます) |
| 対象外 | 中古車および事業用車両 | 同センター 公式トップの注記(新しいタブで開きます) |
| 補助額の決まり方 | 車種・グレードごとに個別に設定。登録日R8.4.1〜R8.12.31とR9.1.1以降の2列建て。1列目のBEV最高額130万円、FCV最高額150万円(この2つは2列目も同額) | 補助対象車両一覧(別表1・令和8年4月1日以降の登録分)(新しいタブで開きます) |
| 高額車の扱い | メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の車両は、0.8を乗じた後の額が一覧に記載されている(一覧の値がそのまま交付額。読者側でさらに0.8を掛けると二重掛けになる) | 同一覧(別表1)の注記2(新しいタブで開きます) |
「EVなら一律いくら」という制度ではありません。同じ車名でもグレードによって補助額が変わります。たとえばBEVの最高額130万円が付くのは一部のグレードで、隣のグレードは127万円ということが普通に起こります。しかも127万円の行には、登録日が令和9年1月1日以降になると98万円へ下がるものが混ざっています。契約前に、購入予定の型式・グレードが一覧の何行目に該当するかを、2列とも必ず確認してください。国の審査で落ちる典型例は九州のEV補助金で不採択になる5つの原因にまとめています。
もう一つの締切──登録が令和9年1月1日以降になると交付額が下がる
別表1(銘柄ごとの補助金交付額)は2列建てです。列見出しは「登録日:R8.4.1 〜R8.12.31」と「登録日:R9.1.1 以降」で、同じ車種・同じグレードでも右列のほうが安い行が多数あります。したがって「12月までに申請すればいい」では足りず、車両の初度登録を令和8年12月31日までに収めるところまでが正しい行動です。
当サイトが別表1(令和8年9月4日現在版)の全行を機械集計したところ、686行のうち161行で2列目が減額し、525行は2列とも同額でした。減額幅の大きい順に並べると次のとおりです。
| 登録日 R8.12.31まで | 登録日 R9.1.1以降 | 差額 | 該当行数 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|
| 86万円 | 36万円 | ▲50万円 | 15行 | 別表1 注記・列見出し(新しいタブで開きます) |
| 68.8万円 | 28.8万円 | ▲40万円 | 29行 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 87万円 | 47万円 | ▲40万円 | 8行 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 129万円 | 100万円 | ▲29万円 | 37行 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 127万円 | 98万円 | ▲29万円 | 3行 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 84万円 | 64万円 | ▲20万円 | 34行 | 同上(新しいタブで開きます) |
| 68万円 | 54.4万円 | ▲13.6万円 | 14行 | 同上(新しいタブで開きます) |
一方で、最高額の車種は下がりません。BEVの最高額130万円(トヨタ bZ4X)も、FCVの最高額150万円(トヨタ MIRAI、ホンダ CR-V e:FCEV)も、別表1では2列とも同じ額です。下がるのは中位価格帯の輸入BEVや、いわゆる普及価格帯のBEVに集中しています。「自分の車種はどちらなのか」は、車名ではなく型式とグレードで別表1を引くまで分かりません。
12月に契約しても、登録が年明けになれば右列が適用されます
適用列を決めるのは契約日でも申請日でもなく車両の登録日です。人気車種の納期が2〜3か月に伸びている状況で9月以降に契約すると、登録が令和9年1月にずれ込む可能性があります。販売店には「令和8年12月31日までに登録できるか」を書面で確認してください。ずれ込むだけで、車種によっては20万〜50万円が消えます。
Q2.12月中に申請書を出せば、登録が1月でも1列目の額をもらえますか?
もらえません。別表1の列見出しは「登録日」で切られており、申請日ではありません。逆に、登録さえ令和8年12月31日までに済んでいれば、申請が年明けでも1列目の額です。ただし受付そのものが令和8年12月上旬〜下旬目処で終わる見込みなので、登録後は速やかに申請してください。

令和7年度から変わった5点──PHEVはもう対象外
福岡市は令和8年度に制度を5か所変更しています。とくに1つ目は、去年の記事や去年の販売店の説明をそのまま信じていると致命傷になります。
- プラグインハイブリッド自動車(PHEV)が補助対象外になりました。令和8年度の対象はEVとFCVだけです。「EV・PHEV・FCVが対象」と書いてある情報は令和7年度以前のものです。
- 個人の要件が緩和されました。旧「福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者」から、新「福岡市に住民登録をしている者」へ変更されています。転入して間もない人も対象になりました。
- 本人確認書類で「住民票の写し」が必須ではなくなりました(個人・個人事業主)。
- 変更届出が必要な期間が4年から8年になりました。住所・氏名等の変更や車両の処分の届出義務が8年に延びています。ただし返還金が生じる処分制限期間は4年のままです。
- J-クレジット活用事業「EVラボ」が始まりました。個人がEVを導入して生まれるCO2削減効果をクレジット化する事業で、福岡市は株式会社バイウィルと連携協定を締結しています。個人かつEVで申請する人には、この事業への協力が求められます。
4年以内の2台目は対象外です
市民協議会から補助金を受けて車両を購入している場合、その車両の初度登録から4年を経過している必要があります。公式は「(4年以内の2台目【増車】は補助対象外)」と明記しています。世帯で2台目のEVを検討している場合は、1台目の初度登録日を先に確認してください。
申請はメールか郵送だけ。持ち込みが不可なのはなぜ?
福岡市の公式ページには「申請書の持ち込みは不可です。電子メール又は郵送にてご提出ください。」と書かれています。オンライン申請フォームは存在しません。窓口に並べば早く受け付けてもらえるという制度ではなく、事務局に到着した順が受付順です。持ち込みを認めると到着順の公平性が崩れるため、方式として排除されているわけです。
| 項目 | 内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 提出方法 | 電子メール又は郵送のみ。直接の持込は不可 | 公式ページ「5 申請方法及び留意事項」「9 問い合わせ・申請書提出先」(新しいタブで開きます) |
| 申請期限 | 補助対象車両の初度登録の日から2ヵ月以内、又は令和9年3月1日(月曜日)のいずれか早い日 | 交付要綱 第10条(新しいタブで開きます) |
| 郵送の受付日 | 発送日ではなく到着日。簡易書留等の配達記録が残る方法を推奨 | 公式ページ 注記(新しいタブで開きます) |
| 提出先 | 福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局(担当:環境局 脱炭素事業推進課)電話092-711-4204 | 公式ページ「9 問い合わせ・申請書提出先」(新しいタブで開きます) |
| メール申請の返信 | 受付が確認できた人に到達確認メールを返信。1週間経っても届かない場合は事務局へ問い合わせ | 公式ページ お知らせ欄(新しいタブで開きます) |
| 郵送申請の連絡 | 不備・不足がなければ連絡なし。2か月以内に交付決定通知書が届かない場合は事務局へ | 同上(新しいタブで開きます) |
Q3.申請の期限は令和9年3月1日ではないのですか?
令和9年3月1日は受付期間の末日であって、個々の申請の期限ではありません。実際の期限は「初度登録の日から2ヵ月以内」と「令和9年3月1日」のうち早い日です。たとえば令和8年6月に登録した車なら、8月中に出さなければ期限切れです。年度末まで待てると誤解すると、それだけで失権します。

受付が終わったと分かった今、何をすればいい?
立場ごとに取るべき行動が違います。該当するものだけ読んでください。
- 8月10日までに申請を出した個人・自治協議会の方:審査はこれからです。市税(固定資産税・市県民税など)に滞納がないか、注文書の注文者・領収書の宛名・振込先の口座名義がすべて申請者と一致しているかを、いま自分で確認してください。不一致があると不交付になります。
- これからEVを買う個人の方:市の補助は令和9年度の公募開始を待つことになります。令和8年度は5月1日にホームページが公開され、5月7日に受付が始まりました。同じサイクルなら令和9年5月上旬です。それまでは国のCEV補助金だけが選択肢で、こちらも12月上旬〜下旬目処で終わる見込みです。さらに、車種によっては登録が令和9年1月1日以降になると交付額が下がります。販売店に「令和8年12月31日までに登録できるか」を先に確認してください。
- 事業者でFCVを検討している方:事務局に残枠を確認したうえで、初度登録から2ヵ月以内という期限を逆算して書類を用意してください。国と合わせて最大210万円の対象になり得ます。FCVの国の交付額150万円は別表1の2列とも同額なので、登録が年をまたいでも金額は下がりません。
- 福岡市以外にお住まいの方:お住まいの市町村に同種の制度があるかを先に確認してください。九州内でも額と方式が大きく違います。
抽選方式の自治体では、先着順とはまったく違う準備が必要になります。先着順は「早く・不備なく出す」ことがすべてですが、抽選方式は締切まで待っても順位が変わらない代わりに、外れたときの次善策を最初から用意しておく必要があります。本記事の中盤に置いた関連制度のカードから、抽選方式の自治体の実績値も確認できます。
最終更新:2026年9月5日
出典
- 福岡市「令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金」(令和8年8月12日更新)— https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/ev_hojo.html(新しいタブで開きます)
- 福岡市「福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金交付要綱」(第7条・第8条・第10条)— https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/documents/0_kuruma_yoko.pdf PDF(新しいタブで開きます)
- 一般社団法人次世代自動車振興センター「<重要>令和7年度補正 CEV 補助金(車両)申請受付終了見込み時期について」(令和8年9月4日公表)— https://www.cev-pc.or.jp/(新しいタブで開きます)
- 一般社団法人次世代自動車振興センター「(別表1)令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」(令和8年9月4日現在版・登録日R8.4.1〜R8.12.31/R9.1.1以降の2列建て)— https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf PDF(新しいタブで開きます)
本記事の金額・日付・要件は、上記の一次資料を2026年9月5日に確認したものです。先着順・予算上限方式の制度は、受付期間内であっても予算到達で終了します。申請前に必ず公式ページの最新の告知欄を確認してください。

補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 福岡県
- 対象者
- 個人(福岡市に住民登録をしている者)/自治協…
- 補助上限
- 15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)
- 公募期間
- 2026年5月7日〜2027年3月1日(予算上限次第終了)
- 実施機関
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)
- 主要スケジュール
- 申請期間2026年5月7日〜2027年3月1日(予算上限次第終了)締切令和8年8月10日(個人・自治協議会は補助枠超過で受付終了)申請手順と注意点 ›
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- ・補助金交付申請書(自様式第1号) … 詳細を見る ›
- 最大15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)まで補助される制度です
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
この補助金のポイント
- 最大15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)まで補助される制度です
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
| 補助対象経費 | 補助対象車両の車両本体価格が対象です。消費税及び地方消費税相当額、付属品等(メーカーオプションを含む… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年5月7日〜2027年3月1日(予算上限次第終了) |
| 実施機関 | 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | ・補助金交付申請書(自様式第1号) ・自動車検査証(自動車検査証記録事項)の写し… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 最大15万円(電気自動車10万円+再生可能エネルギー電力契約による加算5万円・個人1台あたり)まで補助される制度です
- 福岡市地球温暖化対策市民協議会(事務局:福岡市 環境局 脱炭素事業推進課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は郵送申請に対応
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

