公益財団法人JKA（競輪・オートレースの補助事業）の「就労支援機器・就労支援車両の整備」は、NPO法人・社会福祉法人など非営利団体を対象に、就労支援用の機器や車両の導入費用を補助率3/4（自己負担は原則1/4）で支援する補助事業です。就労支援機器・就労支援車両を合わせた整備で1団体あたり最大1,125万円程度が目安となります。2026年度（令和8年度）の就労支援機器・車両の要望申請は2025年11月14日で受付を終了しました。本記事は次回公募に向けた準備のための最新版ガイドです（最終更新：2026年6月20日／対象：令和8年度募集）。
- 補助率
- 3/4（自己負担 約1/4・概算）
- 補助上限の目安
- 就労支援機器・就労支援車両 合計で最大1,125万円程度
- 対象団体
- NPO法人・社会福祉法人・公益/一般財団法人・社団法人 等の非営利団体
- 2026年度の就労支援機器・車両 受付
- 2025年9月16日10:00〜2025年11月14日15:00（受付終了）
JKA就労支援補助金とは（制度の概要・目的）
JKA補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法に基づき、競輪・オートレースの売上の一部を社会に還元する「RING!RING!プロジェクト」として運営されています。そのうち就労支援機器・就労支援車両の整備は、障害のある方や就労に困難を抱える方の働く場づくりを後押しするため、作業用機器や送迎・移動に使う車両の購入費を補助するものです。営利を目的とする一般企業ではなく、非営利団体が主体となって行う公益的な事業が対象となる点が大きな特徴です。
補助率は3/4（75%・概算）と高く、団体の自己負担を抑えながら設備を整えられます。年度ごとに公募が行われ、就労支援機器・就労支援車両は例年秋（9〜11月頃）に翌年度分の要望申請を受け付ける運用が続いています。
対象者・対象事業（あなたの団体は使えるか診断）
下のチェッカーで、自団体がJKA就労支援補助の対象になりやすいかを確認できます（結果は目安です。最終判断は公式募集要項に従ってください）。
判定で対象に近いと出た場合は、下の申請ステップと必要書類を確認しましょう。
補助金額はいくら？受給額シミュレーター
整備にかかる対象経費を入力すると、補助率3/4で受け取れる補助額と自己負担額の目安を概算できます（上限1,125万円・概算）。
申請期間はいつまで？締切カウントダウン
2026年度（令和8年度）の就労支援機器・就労支援車両の要望申請は2025年11月14日15:00で締め切られました。次回（令和9年度）分は例年7月頃に公募が始まる見込みです。なお福祉機器・福祉車両整備の第2回募集は2026年5月25日〜2026年6月19日に受け付けられました。直近の締切の目安として福祉車両第2回の締切を表示します。
※次回の就労支援機器・車両の公募開始は確定情報ではありません。最新の受付状況は出典の公式ページでご確認ください。
申請方法・申請の流れ（ステップ）
- 公募要領の確認：JKA公式サイトで対象事業・補助率・上限額・スケジュールを確認します。
- 事業計画の作成：整備する機器・車両の必要性と就労支援への効果を整理します。
- 見積取得：機器・車両の見積書を取得し対象経費を確定します。
- 要望申請（電子）：公募期間内にJKAの電子申請システムから要望申請を行います。
- 審査・交付決定：審査を経て交付決定後、発注・整備・実績報告へ進みます。
他の支援制度との横断比較表
就労支援の機器・車両・設備投資に使える主な制度を比較しました（金額・補助率は各制度の概要・概算）。
| 制度名 | 補助率（概算） | 上限の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| JKA 就労支援機器・車両の整備 | 3/4 | 最大1,125万円程度 | NPO・社会福祉法人等の非営利団体 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 1/2 等 | 最大1億円 | 中小企業・小規模事業者 |
| 両立支援等助成金（介護休暇区分） | 定額 | 最大50万円 | 中小企業 |
| 足立区 介護職員資格取得助成金 | 定額 | 最大10万円 | 区内介護事業者・職員 |
採択されない失敗事例と落とし穴（不採択を避ける5つの注意点）
JKA就労支援補助で不採択になりやすい代表的な失敗パターンと対策をまとめます。事前に落とし穴を知ることで、書類の差し戻しや審査落ちを減らせます。
- 公益性の説明不足：就労支援への効果が曖昧だと不採択になりがちです。誰がどう働きやすくなるかを具体的に書きます。
- 営利目的と受け取られる計画：団体の収益事業色が強いとNG事例になりやすいです。公益的な目的を前面に出します。
- 見積・仕様の不備：見積書の不足や仕様の根拠不足は差し戻しの原因です。複数見積や仕様書を添えます。
- 自己負担財源が不明確：約1/4の自己負担の財源が示せないと審査落ちのリスクが高まります。
- 締切直前の駆け込み：公募期間を読み違えると申請自体が間に合わない失敗が起きます。早めの準備が重要です。
