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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 急速充電設備の購入費および設置工事費。新規設置・既存箇所への増設・入替設置が対象。 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月19日(金)~令和9年1月29日(金) 締切まで 217日 |
| 実施機関 | 愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 交付申請書(様式第1号)、設備購入費・設置工事費の見積書、設置場所がわかる図面・… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
愛媛県内でEV急速充電器を設置する地方公共団体・法人・個人は、令和8年度「愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金」で購入費+設置工事費の1/2以内・上限100万円(半径15km以内に公共急速充電器がない「空白地域」は2/3以内・上限133万3,000円)の補助を受けられます。受付は令和8年6月19日(金)~令和9年1月29日(金)で、予算上限に達し次第終了します。今治市など市町村が独自に上乗せ補助を行う場合もあるため、設置予定地の市町を必ず確認しましょう。
| 項目 | 通常地域 | 空白地域 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 | 133万3,000円 |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 受付期間 | 令和8年6月19日(金)~令和9年1月29日(金) | |
| 対象者 | 地方公共団体・法人・個人 | |
愛媛県は脱炭素社会の実現に向けて電気自動車(EV)等の普及を進めており、その充電インフラを整備するため「電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金」を毎年度実施しています。令和7年度(最大133万円・受付は令和8年1月30日締切)の制度は受付を終了しましたが、令和8年度版が2026年6月19日に新たに公募開始されました。本記事は令和8年度の最新内容に更新しています。
対象となるのは、県内に急速充電設備を新規設置・既存箇所へ増設・入替設置するケースです。補助対象経費は急速充電設備の購入費および設置工事費(充電設備設置工事・案内板設置工事・付帯設備設置工事を含む)です。半径15km以内に公共の急速充電器がない「空白地域」では、補助率・上限額が優遇されます。
設置場所・申請者区分・設備種別を選ぶと、令和8年度の補助対象になり得るかの目安が分かります(最終判断は県の交付決定によります)。
設置にかかる対象経費(設備購入費+工事費)と地域区分を入力すると、補助額の目安を概算できます。あくまで令和8年度公募要領に基づく目安で、実際の交付額は審査により決定します。
令和8年度の受付は令和9年1月29日(金)まで。ただし予算上限に達した時点で期間途中でも締め切られるため、早めの申請が安全です。
交付申請は、交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて愛媛県環境・ゼロカーボン推進課へ提出します。押印を省略したい場合は事前連絡が必要です。
令和8年度の県制度を、前年度(令和7年度)の県制度および国・家庭向けの近接制度と比較しました。設置主体や用途で使い分けの参考にしてください。
| 制度 | 補助上限 | 補助率 | 受付/締切 |
|---|---|---|---|
| 愛媛県(令和8年度) | 100万円/空白133.3万円 | 1/2/空白2/3 | ~令和9年1月29日 |
| 愛媛県(令和7年度・終了) | 100万円/空白133.3万円 | 1/2/空白2/3 | 令和8年1月30日締切 |
| 国 充電インフラ補助(令和7年度補正) | 機器費50~100%+工事費 | 区分による | 予算枠次第 |
| 戸建てEV充電コンセント(家庭向け) | 約5万円 | 定額 | 2026年度枠 |
急速充電設備の補助金は要件が細かく、申請手順を誤ると不採択や差し戻しになります。よくあるNG事例と注意点を整理しました。
これらの失敗・不採択を避けるには、交付決定前の着工を絶対に避け、早めに申請することが重要です。
愛媛県の補助に加えて、市町村が独自にEV充電設備の上乗せ補助を実施する場合があります。令和8年度の市町村上乗せの有無・金額は各自治体で異なるため、設置予定地の市町(今治市等)の環境部局に最新情報を確認してください。県と市町村の補助を併用できるかは各制度の要件によります。
EV・充電設備・省エネ関連で活用できる他の制度もあわせてご確認ください。
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。