枚方市の奨学金返還支援は令和9年2月26日まで|枚方市若年者奨学金返還支援補助金
まず確認すること
- 対象
枚方市の住民基本台帳に記録され居住する35歳未満(令和9年3月31日時点)の方で、市内中小企業に正規雇用されている方、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用され市内の事業所で専門資格に基づき就業している方。
奨学金と市税の滞納がなく、5年以上継続して就業・居住する意思があること
- もらえる額
年9万円(返還額の1/2・最長5年で最大45万円)
令和7年10月〜令和8年9月に返還した奨学金額の2分の1(上限9万円/年)。繰上返還した額は対象外
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:大阪府枚方市 観光にぎわい部 商工振興課
- 受付の状況
募集中
2027年2月26日(金) 締切
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
枚方市の住民基本台帳に記録され居住する35歳未満(令和9年3月31日時点)の方で、市内中…
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 枚方市の住民基本台帳に記録され居住する35歳未満(令和9…
- 補助上限
- 年9万円(返還額の1/2・最長5年で最大45万円)
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 令和7年10月〜令和8年9月に返還した奨学金額の2分の1(上限9万円/年)。繰上返還した額は対象外
- 公募期間
- 令和8年10月1日(木)〜令和9年2月26日(金)。先着順で、予算に達した場合は締切より早期に終了
- 実施機関
- 大阪府枚方市 観光にぎわい部 商工振興課
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 中小企業の方:交付申請書兼請求書(様式第1号。電子申…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
枚方市の奨学金返還支援(枚方市若年者奨学金返還支援補助金)は、令和8年10月1日(木)に受付が始まり、令和9年2月26日(金)まで申し込めます。先着順で、予算に達すると締切より早く終わります。
補助額は、令和7年10月〜令和8年9月に返還した奨学金額の2分の1で、上限は年9万円(繰上返還した額は除く)。補助の対象になるのは、返還を開始した月から5年間です。対象は、令和9年3月31日時点で35歳未満で、枚方市の住民基本台帳に記録されて居住し、市内中小企業、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人(専門資格に基づく就業)に正規雇用され、5年以上就業・居住する意思がある方です。
この記事の要点
- 受付は令和8年10月1日(木)〜令和9年2月26日(金)。先着順で、予算に達したら早期に終了します。
- 補助額は返還額の2分の1、上限は年9万円。上限ちょうどになるのは、対象期間の返還額が18万円以上のときです。
- 「最大45万円」は、補助対象期間が最長5年ある人(返還開始が令和7年10月以降)の上限です。返還開始が令和3年10月なら最長1年で、最大9万円です。
- 申込みフォームは、中小企業に正規雇用されている方と、社会福祉法人等の有資格者で別々です。誤ったフォームから申し込まないようにします。
- 返還額の証明は貸与機関が発行した書類で行います。通帳の写しは使えません。
令和8年度の枚方市の奨学金返還支援は、何がいくらまで受けられる?
枚方市の公式ページ(令和8年10月1日公開・更新)に載っている内容を、1つの表にまとめます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 令和8年10月1日(木)〜令和9年2月26日(金)。先着順で、予算に達した場合は締切より早期に終了 | 枚方市公式ページ |
| 補助額 | 令和7年10月〜令和8年9月に返還した奨学金額の2分の1(上限9万円/年)。繰上返還した額は対象外 | 枚方市公式ページ |
| 補助対象期間 | 奨学金の返還を開始した月から5年間(返還猶予を受けた期間は含めない)。返還開始年月により最長期間が変わる | 枚方市公式ページ |
| 年齢・居住 | 令和9年3月31日時点で35歳未満。枚方市の住民基本台帳に記録され、現に居住し、市内に5年以上継続して居住する意思がある | 枚方市公式ページ |
| 勤務先 | 市内中小企業に正規雇用、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用され、市内の事業所で専門資格に基づき就業。正規雇用から5年を経過しておらず(令和9年3月31日時点)、5年以上継続して就業する意思がある | 枚方市公式ページ |
| 対象の奨学金 | 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、公益財団法人大阪府育英会の奨学金。その他の奨学金も対象となる場合がある(枚方市に確認) | 枚方市公式ページ |
| 申込み方法 | 必要書類の画像データを用意し、電子フォームから申込み。電子が困難な場合は、郵送または商工振興課窓口でも受付。年度ごとに申請が必要 | 枚方市公式ページ |
| 併用 | 他の自治体や勤務先で奨学金返還の支援を受けている場合、同期間は補助を受けられない | 枚方市公式ページ |
令和7年度の情報と混ざっていないか確認
この制度は年度ごとに申請が必要で、令和8年度は対象の範囲や申込み方法が公式ページで案内されています。2025年当時の記事や古い案内を見ていると、申請期間や補助額の書き方が違うことがあります。最終的には、枚方市の公式ページ(令和8年10月1日更新)の記載に合わせて確認してください。
あわせて見たい奨学金返還の制度
枚方市の制度のほかにも、奨学金の返還を軽くする仕組みがあります。勤務先が奨学金返還の支援を行っている場合、同じ期間は枚方市の補助を受けられない点に注意してください。
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勤務先は「市内中小企業」か「社会福祉法人等」に当たる?
勤務先の条件は、中小企業の方と社会福祉法人等の有資格者の方で別です。どちらに当たるかで、申込みフォームと必要書類も変わります。
市内中小企業にあたる基準
次の資本金・従業員数のいずれかの基準を満たす会社と個人が「中小企業」です。本店所在地が市外の場合、勤務地は枚方市内の方に限られます。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
対象者・対象事業
対象地域(大阪府)
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 枚方市の住民基本台帳に記録され居住する35歳未満(令和9年3月31日時点)の方で、市内中小企業に正規雇用されている方、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用され市内の事業所で専門資格に基づき就業している方。奨学金と市税の滞納がなく、5年以上継続して就業・居住する意思があること
- 補助上限
- 年9万円(返還額の1/2・最長5年で最大45万円)
- 申請の手間
- 少なめ(4段階中1)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
社会福祉法人・医療法人・学校法人の有資格者
常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人のいずれかに正規雇用され、市内の事業所で次の専門資格に基づいて就業していることが条件です。学校法人の場合は、保育所・幼稚園・認定こども園に限ります。
- 保育士、幼稚園教諭
- 養護教諭(幼稚園又は認定こども園で従事する場合に限る)
- 看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士
- 精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士
- 歯科衛生士、歯科技工士
なお、勤務先が事業者向けの奨学金返還支援の制度を導入しているかは、事業者側の別の話です。事業者向けの制度は大阪府の奨学金返還支援制度導入促進支援金の記事で確認できます。
補助額はいくらになる?返還額から試算する
補助額は「令和7年10月1日〜令和8年9月30日に返還した奨学金額 × 2分の1」で、上限は年9万円です。たとえば毎月1万5,000円ずつ返していれば、年18万円を返還した計算になり、補助額は9万円で上限ちょうどです。毎月1万円なら年12万円で、補助額は6万円です。
| 対象期間に返還した額 | 2分の1の額 | 補助額(上限9万円) |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 14万円 | 7万円 | 7万円 |
| 18万円 | 9万円 | 9万円(上限ちょうど) |
| 24万円 | 12万円 | 9万円(上限で止まる) |
返還額は、貸与機関が発行した書類で証明します。繰上返還した額は対象になりません。下の試算で、自分の返還額と補助対象期間の最長年数を入れて確認できます。
最大45万円は誰でも受け取れる?
誰でも受け取れるわけではありません。「最大45万円」は、年9万円を最長5年間受けた場合の理論上の上限で、最長5年の補助対象期間があるのは、奨学金の返還開始が令和7年10月以降の方です。返還開始が古い方ほど、最長期間は短くなります。
| 奨学金の返還開始年月 | 補助対象期間の最長 | 年9万円×最長期間の上限 |
|---|---|---|
| 令和7年10月以降 | 最長5年間 | 45万円 |
| 令和6年10月 | 最長4年間 | 36万円 |
| 令和5年10月 | 最長3年間 | 27万円 |
| 令和4年10月 | 最長2年間 | 18万円 |
| 令和3年10月 | 最長1年間 | 9万円 |
| 令和7年10月時点で返還開始から5年以上経過 | 対象外 | 0円 |
この上限合計は、各年とも返還額が18万円以上で、年9万円に届いた場合の数字です。返還額が少ない年は、その年の補助額も減ります。返還猶予を受けた期間は、補助対象期間に含まれません。猶予・減額返還の違いは奨学金の減額返還・返還猶予・免除の使い分けで確認できます。
公式ページが例として挙げているのは、令和7年10月を起点にした5つの返還開始年月だけです。それ以外の月に返還を始めた場合の最長期間は、表からは決められないので、枚方市の商工振興課に確認してください。
返還を始めたのが令和5年の春なので、最大45万円は無理ですね。年ごとの返還額も18万円に届くか不安です。
申込みに何を用意する?
必要書類は、勤務先の区分で数が変わります。中小企業に正規雇用されている方は7点、社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用されている有資格者の方は8点です。電子フォームで申し込む場合、交付申請書兼請求書は不要です。
| 書類 | 中小企業の方 | 社会福祉法人等の有資格者 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼請求書 | 様式第1号 | 様式第2号 |
| 在職証明書(勤務先に証明してもらう) | 様式第3号 | 様式第4号 |
| 令和7年10月1日〜令和8年9月30日の返還額の証明 | 必要 | 必要 |
| 奨学金の返還開始日の証明 | 必要 | 必要 |
| 専門資格を有することの証明 | なし | 必要 |
| 振込先口座の情報、本人確認書類 | 必要(各1点) | 必要(各1点) |
| 返還猶予を受けた期間の証明 | 該当者のみ | 該当者のみ |
返還額・返還開始日の証明は貸与機関で取る
返還額と返還開始日の証明は、貸与機関が発行した書類が必要です。通帳の写しなどは返還額の証明になりません。
- 日本学生支援機構の場合:返還額は入金一覧表や返還額証明書など。返還開始日は入金一覧表や、口座振替(リレー口座)加入通知など(加入通知は返還開始年月日の記載があるものに限る)
- 大阪府育英会の場合:個人情報開示請求により取得した書類。返還収納課(06-6357-6273)に電話で請求し、後日届く請求書に「理由:枚方市の補助金申請に必要」「個人情報の内容:令和7年10月1日〜令和8年9月30日までの入金履歴、奨学金返済開始年月」と記入し、本人の身分証明書の写しを添えて送ります。書類が届くまでの日数は公式ページに記載がないため、早めの連絡が安全です
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
いつまでに、どう申し込む?
受付は令和9年2月26日(金)までですが、先着順で、予算に達した場合は締切より早く終了します。残り日数は次の表示で確認できます。
- 対象かを確認する。上の11項目に加えて、勤務先に中小企業の区分と正規雇用の扱いを確認します。
- 貸与機関から、返還額の証明と返還開始日の証明を取り寄せる。大阪府育英会の奨学金は、個人情報開示請求から始めます。
- 勤務先に在職証明書(中小企業は様式第3号、社会福祉法人等は様式第4号)を依頼する。
- 自分の区分の申込みフォームから、必要書類の画像データを添えて申し込む。電子が困難な場合は、郵送または商工振興課窓口でも受け付けています。
申込みフォームは、中小企業に正規雇用されている方用と、社会福祉法人等に正規雇用されている有資格者用の2種類があります。リンクは枚方市の公式ページ(新しいタブで開きます)に載っています。審査や交付の時期は、公式ページに記載がありません。
申込み前につまずきやすい点は?
- 先着順で早く終わることがある:締切は令和9年2月26日(金)ですが、予算に達した時点で受付は終了します。書類がそろい次第、早めに申し込みます。
- フォームの取り違え:中小企業用と社会福祉法人等用でフォームが違います。誤ったフォームからの申込みはしないよう、公式ページが注意しています。
- 通帳の写しは返還額の証明にならない:貸与機関が発行した書類を用意します。
- 繰上返還した額は含まれない:試算では、通常の返還分だけを入れます。
- 他の返還支援との重複:他の自治体や勤務先から奨学金返還の支援を受けている場合、同じ期間は補助を受けられません。
- 年度ごとの申請:補助は年度ごとに申請が必要です。令和8年度に申し込んでも、翌年度以降は別に申請します。
よくある質問
Q1.枚方市の奨学金返還支援は、いつからいつまで申し込めますか?
令和8年10月1日(木)から令和9年2月26日(金)までです。先着順で、予算に達した場合は締切より早く終了します。
Q2.補助額はいくらですか?
令和7年10月から令和8年9月に返還した奨学金額の2分の1で、上限は年9万円です。繰上返還した額は対象外です。上限の9万円を受け取るには、この期間に18万円以上返還している必要があります。
Q3.「最大45万円」は全員がもらえますか?
いいえ。年9万円を最長5年受けた場合の上限で、最長5年なのは返還開始が令和7年10月以降の方です。返還開始が令和3年10月の方は最長1年で、最大9万円です。
Q4.大阪府育英会の奨学金も対象ですか?
対象です。日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金と、公益財団法人大阪府育英会の奨学金が対象と案内されています。その他の奨学金も対象となる場合があるため、枚方市に確認してください。
Q5.通帳の写しで返還額を証明できますか?
できません。返還額の証明は、貸与機関が発行した書類が必要です。日本学生支援機構なら入金一覧表や返還額証明書など、大阪府育英会なら個人情報開示請求で取得した書類です。
Q6.正規雇用とは、どういう雇用のことですか?
公式ページでは、期間の定めのない労働契約(短時間の労働契約を除く)に基づき直接雇用され、就業規則等で定めた所定の労働時間を勤務することとされています。自分の雇用契約が当てはまるかは、勤務先に確認してください。
次にすること
奨学金の返還のほかに使える制度があるかは、補助金診断で調べられます。同じ枚方市の別の制度として、枚方市ゼロカーボン補助金の記事もあります。制度の内容に迷ったら、枚方市役所 観光にぎわい部 商工振興課(電話 072-841-1325)か、枚方市コールセンター(電話 072-841-1221、土日・祝日も受付、1月1日〜3日を除く)に問い合わせてください。
最終更新:2026年10月8日(令和8年10月8日)
出典
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000051918.html(新しいタブで開きます)(枚方市。若年者奨学金返還支援補助金の対象要件・補助内容・必要書類・申込み方法のページ。2026年10月1日更新)
- https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/index.html(新しいタブで開きます)(日本学生支援機構。奨学金の返還についての案内ページ)
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/index.html(新しいタブで開きます)(厚生労働省。雇用に関する施策の案内ページ)
- https://www.pref.osaka.lg.jp/(新しいタブで開きます)(大阪府の公式サイト)
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:大阪府枚方市 観光にぎわい部 商工振興課。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 令和7年10月1日〜令和8年9月30日に返還した奨学金の額(繰上返還した額は対象外)。日本学生支援機… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年10月1日(木)〜令和9年2月26日(金)。先着順で、予算に達した場合は締切より早期に終了 締切 2027年2月26日(金) |
| 実施機関 | 大阪府枚方市 観光にぎわい部 商工振興課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 中小企業の方:交付申請書兼請求書(様式第1号。電子申込は不要)、在職証明書(様式… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
