FCV・EV補助金 令和8年度｜国CEV＋自治体で最大375万円

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「EVやFCVを買うと補助金がいくらもらえるのか」を調べると、国の上限額だけを載せた記事が並びます。しかし実際に手元に入る金額を決めるのは、上限額ではなく①購入するグレードが別表1で何千円と指定されているか、②住んでいる自治体に上乗せ制度があるか、③いつ登録するかの3点です。この記事は、次世代自動車振興センターが令和8年3月31日に公開した令和7年度補正CEV補助金の応募要領・別表1（銘柄ごとの補助金交付額）と、東京都・神奈川県の令和8年度公式発表だけを根拠に、国と自治体を合算した実額を組み立て直したものです。別表1のPDFは638グレード分が並ぶ実務資料で、そこを機械集計して初めて見える「2027年1月以降の登録で減額されるグレードが123件ある」という事実まで踏み込みます。

この記事のまとめ（TL;DR）

1. 国の上限：令和8年4月1日以降の登録分は、別表1でFCVが最大1,500千円（150万円）、EVが最大1,300千円（130万円）、PHEVが最大850千円（85万円）、軽EVは日産サクラ・ホンダN-VAN e:が580千円（58万円）です。
2. 合算の最大値：東京都在住でFCVを買う場合、国150万円＋都の最大225万円で合計375万円が理論上の上限です。東京都は令和8年6月24日発表でEVを100万円→130万円、PHEVを85万円→115万円に引き上げたため、令和8年7月1日以降の初度登録ならEVは260万円、PHEVは200万円になります。
3. ただしメーカーで最大60万円変わる：6月24日発表の別紙「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」は、都の補助額のうちメーカー別の上乗せをトヨタ・日産・ホンダ60万円、BYD・ヒョンデ10万円、ダイハツ・ASF 0円と公表しています。EVの合算260万円が成立するのは上乗せ60万円のメーカーだけで、0円のメーカーなら200万円まで下がります。
4. 神奈川県の実態：県には個人が自家用EVを買うときの購入補助が存在しません。県が個人に出しているのは乗用FCV（上限100万円）だけで、EVは事業用と充電設備が対象です。
5. 2027年の崖：別表1のEV437グレードのうち123グレード（28.1%）が、令和9年1月1日以降の登録で減額されます。最大の下げ幅は72万円です。
6. 提出期限：令和8年5月1日以降に登録した車は、登録日までに支払手続きが済んでいれば「登録日から1ヶ月」、済んでいなければ「登録日の翌々月末」が申請書の提出期限です。

FCV・EV補助金は国と自治体で合計いくらになる？

2026年8月15日時点で最も大きくなる組み合わせは、東京都在住者がFCVを購入するケースで、国のCEV補助金150万円と東京都ZEV車両購入補助金の最大225万円を足した375万円です。EVでは国130万円＋都130万円の260万円、PHEVでは国85万円＋都115万円の200万円が上限になります。ただしEV・PHEVの都の額は買うメーカーによって最大60万円下がり、税抜840万円以上の高額車両はさらに0.8倍されます（詳しくは次の見出しで別紙の内訳表を示します）。

EVとPHEVの都の額は年度途中で動いています。東京都は令和8年6月24日の報道発表で、ベース額を10万円、自動車メーカーのGX実現に向けた取組の評価による補助額を最大20万円引き上げ、EVを最大100万円から130万円へ、PHEVを最大85万円から115万円へ増額しました。適用されるのは令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された自動車で、令和8年4月1日から6月30日までに初度登録された自動車は引上げ前の額（EV100万円・PHEV85万円）のままです。FCVは今回の引上げ対象外で、最大225万円に変わりありません。

この合算が成立する根拠は、国側の応募要領にはっきり書かれています。応募要領Ⅰ-1（5ページ）は「国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます」と明記しており、国と自治体の併用は国の側から禁止されていないことが確認できます。ただし後述するとおり、併用を拒む要綱を持つ自治体もあるため、最終的な可否は自治体側の要綱で決まります。

※東京都の額は「令和8年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車」に適用される区分で、うちEV・PHEVは令和8年7月1日以降の初度登録から引上げ後の額になります。上乗せは再生可能エネルギーまたは充放電設備等の導入が条件で、無条件で加算されるものではありません。引上げ後の各層の配分は、6月24日の報道発表に添付された別紙「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」にメーカー別の金額まで全て記載されています。次の見出しでその内訳を実額で示します。

東京都の上乗せ枠は「太陽光を載せるか」で決まる

東京都ZEV車両購入補助金の上乗せは、再生可能エネルギー電力または充放電設備等の導入が条件です。6月24日発表の別紙2(3)は、EVで太陽光発電設備を設置した場合30万円、再エネ100％電力契約の場合15万円（いずれか一つを選択）と金額を明示しており、太陽光を載せるほうが15万円多く取れます。上乗せ枠を取りにいくなら、車の商談と並行して自宅の屋根に何kW載るのか・いくらかかるのかを先に把握しておく必要があります。タイナビは複数社の見積もりを無料でまとめて比較でき、補助金を前提にした提案も相談できます。

向いている人

東京都内の持ち家で、EVやPHEVの購入と同時に上乗せ要件を満たしたい世帯。屋根の面積・向きに余裕がある住宅。

向いていない人

賃貸・集合住宅の居住者、上乗せ条件のない自治体に住んでいる人、車の納車が目前で設備検討の時間がない人。

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東京都の最大130万円は、どのメーカーの車でももらえる？

もらえません。6月24日の報道発表に添付された別紙「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」は、都の補助額に含まれるメーカー別上乗せをトヨタ・日産・ホンダ60万円、BYD・ヒョンデ10万円、ダイハツ・ASF 0円と実名・実額で公表しています。先ほどのEV合算260万円は上乗せ60万円のメーカーの車を選び、かつ充放電設備と太陽光の上乗せを全て取った場合の数字で、上乗せ0円のメーカーなら60万円下がって合算200万円になります。

別紙は補助額を4つの層で組み立てる構成になっています。（1）自動車メーカー別の補助額が最大90万円、（2）充放電設備（V2B・V2H）等の導入で10万円、（3）再生可能エネルギー電力の導入でEV最大30万円・PHEV15万円、そして（4）高額車両は合計額に0.8を乗じる、という並びです。EVは90＋10＋30で130万円、PHEVは90＋10＋15で115万円となり、報道発表の上限額と一致します。

実際に効いてくるのは（1）の中のメーカー別上乗せです。同じEV・同じ設備条件でも、下の表の差額がそのまま手取りの差になります。合算目安の欄は、国のCEV補助金が上限130万円のグレードで、給電機能・充放電設備・太陽光の条件をすべて満たした場合の金額です。

※上乗せ額は別紙2(1)ウの表に記載された20社の全件です。合算目安は「国の別表1で1,300千円のグレード＋都の（1）～（3）を満額取得」という前提の当サイト試算で、給電機能がない車は10万円、充放電設備を入れない場合は10万円、再エネ電力を契約しない場合はEVで最大30万円それぞれ下がります。

車両以外の制度も含めて使えるものを一覧したい場合は、補助金診断で世帯の条件を入力すると対象制度が並びます。充放電設備や太陽光の制度が同時に見つかれば、上乗せ要件の達成と設備補助を同じ年度でまとめられます。

国のCEV補助金は車種ごとに実際いくら出る？

令和8年4月1日以降の登録分を定めた別表1を集計すると、FCVは14グレード中11グレードが1,500千円（150万円）、EVは437グレード中23グレードが上限の1,300千円（130万円）で、残りは車種ごとに異なります。上限額に届くのはごく一部で、たとえばテスラ モデル3・モデルYは1,270千円、スバル SOLTERRAは1,290千円です。

※グレード数と最大額は、当サイトが別表1のPDFを2026年8月15日に機械集計した結果です。定価（税抜）が840万円以上の車両は、別表1の注記により補助額に0.8を乗じた額が記載されています。この0.8倍は国だけの調整ではなく、東京都のEV・PHEV補助額にも別紙2(4)により同じくかかります（都の上限はEV104万円・PHEV92万円まで下がります）。

判定の根拠：応募要領Ⅰ-1（5ページ・16ページ・17ページ）。中古車・事業用車両は対象外、メーカーの新車保証がない車両も対象外、補助金の交付は車両ごとに1回限りと明記されています。

どの制度が自分に使えるかを車以外も含めて洗い出したい場合は、補助金診断で条件を入力すると該当制度が絞り込めます。住宅設備や事業用車両の制度が同時に見つかることも珍しくありません。

2027年1月以降の登録だと補助額はどれだけ下がる？

別表1は「登録日：R8.4.1～R8.12.31」と「登録日：R9.1.1以降」の2列構成になっており、EV437グレードのうち123グレード（28.1%）が2027年1月1日以降の登録で減額されます。最大の下げ幅は72万円です。FCVは14グレード全てが据え置きで、PHEVは187グレード中38グレードが減額（最大35万円減）です。

つまり、EVの一部車種では納車が2026年内か2027年になるかで数十万円の差が出ることになります。輸入EVで下げ幅が大きく、国産の主力EVは据え置きという傾向が読み取れます。減額対象かどうかは車種名ではなくグレード単位で決まるため、商談時に別表1の2列を必ず見比べてください。

東京都と神奈川県、上乗せはどこが違う？

東京都は個人のEV購入に最大130万円（令和8年7月1日以降の初度登録分。6月30日以前の登録は100万円）を出しますが、神奈川県には個人が自家用EVを買うときの県独自補助が存在しません。神奈川県が個人向けに用意しているのは乗用FCV導入費補助金（上限100万円）で、EVについては事業用（バス・タクシー・トラック・レンタカー等）と充電設備の整備が対象です。

神奈川県の公式ページは事業用等EV導入費補助金について「個人の自家用車は対象外です」と明記しています。「神奈川県のEV補助金」を探している個人が最終的にたどり着くのは、国のCEV補助金と、横浜市・川崎市などの市区町村制度、そして共同住宅向けの充電設備補助です。県の段階で上乗せがあると想定して予算を組むと、130万円分ずれることになります。

下のシミュレーターは、別表1で調べた国の交付額と、東京都の見込み額・車種別上限を入れて合算するものです。東京都の上限は車種と初度登録日で異なるため、上限欄には令和8年7月1日以降に初度登録するならEV=130・PHEV=115・FCV=225を入れてください。令和8年4月1日～6月30日に初度登録した車は引上げ前の額なので、EV=100・PHEV=85・FCV=225を入れます。税抜840万円以上の高額車両は別紙2(4)で0.8倍されるため、上限欄はEV=104・PHEV=92に置き換えます。都の見込み額の欄には、上のメーカー別上乗せ表で自分のメーカーの額を確認したうえで、充放電設備10万円・再エネ電力（EVは太陽光30万円／再エネ契約15万円）を取れる分だけ足した金額を入れてください。

数値の出典：国＝別表1（R8.4.1以降の登録分）、東京都＝令和8年6月24日の引上げ発表および3月30日の受付開始発表。初期値はEVで令和8年7月1日以降に初度登録した場合（国130＋都130＝260万円）を入れています。神奈川県の乗用FCVは国補助を控除する方式のため、この式には当てはまりません。

補助金で車両価格が下がっても、任意保険は自動では下がらない

EVやFCVは車両本体価格が高く、車両保険を付けると保険料も高止まりしがちです。補助金で実質負担を100万円以上圧縮できても、毎年の保険料が割高なままでは数年で差が縮みます。インズウェブなら最大20社の自動車保険を無料で一括比較でき、納車前の保険切り替えのタイミングで見直せます。

向いている人

EV・PHEV・FCVへの乗り換えで車両価格が上がり、車両保険の保険料が気になる人。納車まで1か月以上ある人。

向いていない人

すでに直近で一括比較を済ませた人、フリート契約や法人一括契約で個別見直しができない人。

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申請書はいつまでに提出すればいい？

令和8年5月1日以降に新規登録した車は、登録日までに支払手続きが完了していれば「登録日から1ヶ月」、完了していなければ「登録日の翌々月末」が申請書の提出期限（消印有効）です。登録より前の期間には別の経過措置が置かれており、令和7年12月16日～令和8年3月31日登録分は支払方法を問わず令和8年5月31日までとされています。

※リース車両はリース契約日で判断します。「支払手続きの完了」には、現金全額支払いのほか、クレジット会社との契約締結完了、リース契約締結完了が含まれます。頭金だけ支払った場合や下取車を引き渡しただけの場合は「未完了」側の期限が適用されます。

受け取った補助金は確定申告でどう扱う？

応募要領Ⅰ-3は「当補助金は、所得税法第42条『国庫補助金等の総収入金額不算入』又は法人税法第42条『国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入』の規定を適用することが可能です」と明記しています。個人が自家用車として受け取った場合、この規定を適用すれば補助金額を総収入金額に算入しない扱いが可能です。

ただし同じページには「具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談ください」とも書かれています。所得税法42条の適用には確定申告書への明細書添付など手続要件があり、事業用に供する車両では減価償却の取得価額から補助金相当額を圧縮する処理になるため、給与所得者と個人事業主で扱いが変わります。ネット上には「補助金は一時所得だから50万円の特別控除で課税されない」という説明も見られますが、国が公表している一次資料の記載は上記の42条であり、自己判断で処理を決めるのは避けてください。

読者からの相談で多いのはどんな点？

EV・FCVとあわせて使える制度は？

車両本体の補助とは別に、充電・充放電設備や住宅の再エネ設備には独立した補助制度があります。東京都の上乗せ要件を満たすうえでも、設備側の制度を先に押さえておくと申請の順序を組み立てやすくなります。

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最終更新：2026年8月15日

出典

• 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」
• 同「応募要領Ⅰ-1 重要なポイント」（PDF） PDF
• 同「応募要領Ⅰ-3 参考（当補助金に適用される税法上の扱い）」（PDF） PDF
• 同「別表1 銘柄ごとの補助金交付額（令和8年4月1日以降の登録分）」（PDF） PDF
• 東京都「令和8年度 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始」（2026年3月30日 報道発表）
• 東京都「令和8年度 ZEV車両購入補助金の補助額引上げ」（2026年6月24日 報道発表）
• 同 別紙「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」（PDF・メーカー別上乗せ額および高額車両の0.8倍規定）
• 神奈川県「令和8年度神奈川県乗用FCV導入費補助金」
• 神奈川県「令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金」
• 神奈川県「EV・FCVの普及に向けた取組」