国のEV補助金は最大130万円｜東京・神奈川の合算と終了見込み【令和8年度】

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結論：国のEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金・CEV補助金）は、対象が新車を新規登録する個人・法人・地方公共団体で、令和8年4月1日以降に登録する自家用車なら、銘柄ごとの上限がEV130万円・軽EV58万円・PHEV85万円・FCV150万円です。2026年10月8日時点で「申請受付中」ですが、次世代自動車振興センターは申請受付の終了見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬と公表しています（9月4日公表。先着順で、予算額に達した場合は、達した日の前日に受付が終わります）。

国の補助は、地方公共団体の補助と重複して申請できます（応募要領）。東京都は令和8年7月1日以降の登録でEV最大130万円・PHEV最大115万円、神奈川県は個人の自家用EV向けの補助が見当たらず、乗用FCVに最大100万円です。「最大375万円」のように国と自治体を足した数字は、前提条件を確かめてから使ってください。中古車は国の補助の対象外です。

国・東京都・神奈川県のEV・FCV補助は、2026年10月時点で何が使える？

受付状況は各公式ページの記載です。受付中の制度でも、予算がなくなれば終わります。

一緒に確認したい制度

国のEV補助金は、車種ごとにいくらもらえる？

上限は車種の区分で決まり、実際の額は次世代自動車振興センターの別表1（銘柄ごとの補助金交付額）にグレード単位で載っています。令和8年10月6日現在の別表1の掲載数は次のとおりです。

軽EVの上限58万円は、別表1のEVの区分に含まれます（日産サクラ、ホンダN-ONE e:など）。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、別表1に0.8を乗じた額が載っています。別表1は随時更新されるため、購入前に最新版で自分のグレードを探してください。主な銘柄の額は次のとおりです（グレードで額が違う銘柄は幅で表示）。

日産リーフは掲載22グレードすべてで、令和8年内の登録が129万円、令和9年以降の登録が100万円です。一方、トヨタbZ4Xは年をまたいでも130万円のままです。同じEVでも、登録が年内か年明けかで差が出る銘柄と出ない銘柄があります。

国のEV補助金は、いつまで申請できる？

センターが2026年9月4日に公表した終了見込みは「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」です。今後の申請状況で前後する可能性があるとされ、申請書は事務局への到着日で先着順に受け付けます。予算額に達した場合は、達した日の前日をもって受付が終わります。

• 受付開始：令和8年3月31日（火）。基本的にオンラインで申請します。
• 提出期限（令和8年5月1日以降の登録）：車両代金の支払い（またはリース契約の締結）が登録日までに終わっていれば「登録日の翌月の前日」、登録日より後なら「登録日の翌々月の末日」です（消印有効）。例：10月20日に登録し、支払いも登録日までに終わっていれば11月19日、登録日より後に支払いが終われば12月31日です。
• 最終期限（別途設定）は、センターへの必着となります。
• 審査：センターは8月6日に、申請書類の到着から交付決定まで概ね3〜4か月かかる見込みと案内しています。不備があればさらに延びます。受付状況は「審査状況確認」で見られ、受付の翌日に反映されます。

提出期限の内側でも、予算額に達した場合は、達した日の前日で受付が終わります。登録日が決まったら、書類をすぐ出せるよう準備しておくのが安全です。申請手順はCEV補助金のWeb申請ガイド、審査が長引いたときの対応は不採択・審査中・枯渇の記事にまとめています。

2027年1月以降に登録すると、国の補助額はどう変わる？

別表1は、令和8年4月1日〜12月31日の登録と令和9年1月1日以降の登録の2列で額を載せています。EVでは469グレード中123グレード、PHEVでは218グレード中38グレードで、2027年以降の列の額が下がります。FCV14グレードは変わりません。

ただし、この列の額が使えるのは、国の受付が続いている間に申請できた場合です。センターの案内にあるのは終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬）だけで、2027年1月以降の登録分に追加の受付があるかは、2026年10月8日時点の公式ページに記載が見当たりませんでした（未確認）。受付が終われば、別表1に額が載っていても国の補助は申請できません。年内に登録できるかどうかに加え、受付が終わる前に申請書を出せるかも合わせて確認してください。

東京都のEV・PHEV補助は、メーカーと条件でいくらになる？

東京都の補助は、令和8年7月1日以降に初度登録（または初度検査）された車から、EVは最大130万円、PHEVは最大115万円に引き上げられました（2026年6月24日報道発表）。4月1日〜6月30日に登録された車は引上げ前の額で、EV最大100万円・PHEV最大85万円です。額は次の部品を足して決まります。

メーカー別の上乗せ額（令和8年7月1日以降）は次のとおりです。

下の早見で、メーカーと条件を選ぶと東京都の額が出ます。別表1（令和8年10月6日現在）にPHEVの掲載がないメーカー（日産、ホンダ、テスラ、スバル、スズキ、キャデラック、ヒョンデ、キア、ダイハツ・ASF）では、PHEVに該当する車がありません。

主な条件は次のとおりです（クール・ネット東京の助成額ページ）。

• 対象者：個人は都内に住所があること。法人・個人事業主は都内に事務所・事業所があること。自家用・事業用のどちらも対象ですが、事業用車両は法人か個人事業主しか申請できません。
• 対象車両：初度登録日に、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両になっていること。初度登録日が令和7年4月1日〜令和9年3月31日で、車検証の「使用の本拠の位置」が都内であること。
• 申請期限：初度登録日から申請受付日までが1年以内です。
• 増額の要件：V2H・V2Bの＋10万円は、クール・ネット東京が実施する充放電設備等の助成事業に令和6年4月1日以降に申請していることなどが前提で、額確定通知書の受領から30日以内に上乗せ申請します。太陽光の増額は、太陽光パネルが第三者機関の認証を取得していることが要件です。
• 増額の申請：再エネ電力や充放電設備による増額は、交付申請前に申請するか決めてください。交付決定後に増額分を追加で申請することはできません。

国のCEV補助は令和8年12月上旬〜下旬が終了見込みで先着順ですが、東京都の受付は令和9年3月31日（水）までです。国の枠が先に終わった場合の東京都の扱いは、公式ページで確認できませんでした（未確認）。

東京都のFCV補助は、いくらになる？

クール・ネット東京の助成額ページでは、事業用貨物自動車の基本助成額としてFCV140万円が載っています。乗用FCVの合計額は同ページのシミュレーションで算出する形で、載っている文章からは確認できませんでした（未確認）。確認できた部品は次のとおりです。

• メーカー別の上乗せ（令和8年7月1日以降）：トヨタ40万円、ホンダ40万円、ヒョンデ20万円。
• 再エネ電力・太陽光による増額：FCVはどちらも25万円。充放電設備・公共用充電設備による増額は「対象なし」です。
• 申請できる人：個人、法人・個人事業主のほか、都内の区市町村もFCVの助成対象に含まれます。

神奈川県でもらえるEV・FCVの補助は？

神奈川県の「EV・FCVの普及に向けた取組」のページ（2026年4月30日更新）には、個人の自家用EV向けの車両購入補助は載っていません。事業用等EV導入費補助金は、バス・タクシー・トラック・レンタカー等の事業用が対象で、「個人の自家用車は対象外」と明記されています。県内の市町村が独自に出す補助は、公式で確認できていません（未確認）。

個人が使える可能性があるのは、乗用FCV導入費補助金です。

• 補助額：1台あたり、100万円（補助上限額）と、補助対象経費から国の補助金等を引いた額のいずれか低い額です（千円未満切捨て）。国の補助金等の額を引いた残りが100万円に満たないときは、その残りが県の補助額になります。仮の数字の例：補助対象経費700万円、国の補助150万円なら、700−150＝550万円なので上限の100万円です。
• 対象車両：車検証の燃料の種類が「圧縮水素」で、車両総重量2.5トン以下の車です。
• 受付：令和8年4月30日（木）〜12月28日（月）17時。予算がなくなり次第終了です。
• 申請のタイミング：補助事業に着手する1か月以上前に交付申請します。着手とは、車両の初度登録か、全額の代金支払の完了のどちらか早いほうです。交付決定前に着手すると補助を受けられません。
• 完了期限：補助事業は令和9年3月24日（水）までに完了させます。
• 県の補助の交付決定を受けたFCVは、自動車税の減免を最大5年度分受けられると県のページに書かれています。

国の補助は登録後に申請しますが、神奈川県は着手の1か月以上前に申請する仕組みです。順序が逆なので、納車日が決まったら県の申請を先に出してください。

国と東京都・神奈川県を合算すると、いくらになる？

次の表は、上限どうしを足した算術の例です。国の額は銘柄ごと、東京都の額は上のシミュレーションの条件で変わります。

国の額はグレードによって上限に届かないことがあります。東京都の額も、税抜840万円以上の車は0.8倍になります。見積もりの前に、国は別表1、東京都はクール・ネット東京の助成額シミュレーション、神奈川県は県の手引きで、自分の車の額を確かめてください。

補助金を受けたあと、車を手放すとどうなる？

国のCEV補助金を受けた車は、原則として4年または3年の保有が義務付けられます。やむを得ず処分する場合は、事前の手続きと補助金の返納（財産処分）が必要です。承認を得ずに処分すると、年10.95%の加算金を加えて返納を求められることがあります（応募要領）。

東京都も、処分制限期間（3年または4年）内の処分には事前の承認が必要です。処分には売却・譲渡のほか、住民票や車検証上の「使用の本拠」の都外への変更も含まれます。無届の処分は助成金全額の返納や違約金の対象になることがあります。購入後に引っ越す予定がある人は、特に注意してください。

よくある質問

次にすること

まず別表1で自分の銘柄・グレードの額と、登録が年内か年明けかによる差を確認してください。次に、住所地が東京都か神奈川県かで、上の表の自治体の補助を確かめます。EV以外の設備も含めて対象になる制度を調べたい人は、補助金診断で住まいや事業の条件から候補を絞れます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式情報にもとづく）

出典

• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」（2026年10月8日確認）https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
• 次世代自動車振興センター「申請受付終了見込み時期について」（令和8年9月4日公表）https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260904_R7ho-cev_oshirase.pdf PDF
• 次世代自動車振興センター「（別表1）銘柄ごとの補助金交付額」（令和8年10月6日現在）https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf PDF
• 次世代自動車振興センター「応募要領」（令和8年3月31日作成）https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1.pdf PDF
• 次世代自動車振興センター「交付決定時期見通しのご連絡、及び、コールセンターへの問合せ自粛のお願い」（2026年8月6日）https://www.cev-pc.or.jp/notice/20260806_1252.html
• 東京都「EV・PHEVの補助上限額一部引上げ」報道発表（2026年6月24日）https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062415
• 東京都 報道発表別紙「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260624_10_01
• クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業」（2026年10月8日確認）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/
• 神奈川県「令和８年度神奈川県乗用ＦＣＶ導入費補助金」（2026年7月23日更新）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/fcv_r8.html
• 神奈川県「令和８年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金」（2026年9月4日更新）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/commercal-ev_r8.html
• 神奈川県「ＥＶ・ＦＣＶの普及に向けた取組」（2026年4月30日更新）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/index.html