多子世帯の大学無償化2026｜子3人の数え方と免除上限額一覧

私立大学に子どもを1人通わせるだけで、授業料と入学金で初年度100万円を超える。それが3人となれば、家計にとって進学は連続する高波のようなものだ。

この負担を国が肩代わりするのが、2025年度（令和7年度）に始まった多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化である。最大の特徴は世帯年収による所得制限がまったくない点にある。年収1000万円でも1500万円でも、扶養する子どもが3人以上いる間は、私立大学なら授業料が年70万円、入学金が26万円まで免除される。

ただし、この制度は「子どもが3人いれば卒業まで安泰」ではない。判定は毎年12月31日時点の税法上の扶養人数で行われるため、第1子が就職して扶養から外れた瞬間に、在学中の第2子・第3子も対象から外れる。この仕組みを知らずに4年間の学費計画を立てると、途中で年70万円の穴が空く。

本記事では、2026年度（令和8年度）に適用される上限額、子どもの数え方、申込時期、そして支援が止まる典型パターンを、文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）の一次資料に基づいて整理する。

この記事の要点（TL;DR）

わが家がこの制度以外にどんな支援を受けられるかを一度に洗い出したい場合は、補助金・給付金の無料診断で世帯条件に合う制度を絞り込むのが早い。教育以外の給付も含めて調べたい人は補助金・助成金の制度一覧から分野別にたどれる。

多子世帯の大学無償化とは（制度の全体像と金額）

多子世帯の大学無償化とは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の学生について、所得制限なく大学等の授業料および入学金を国が定める上限額まで減額・免除する、高等教育の修学支援新制度の支援である。大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第17号）に基づき、2025年度（令和7年度）の入学生・在学生から適用が始まった。

対象になる学校は、文部科学省が要件を確認した「確認大学等」に限られる。具体的には大学、短期大学、高等専門学校の4年生・5年生、専門学校の4種類で、大学院は対象外である。確認大学等の一覧は文部科学省のサイトで公開されており、進学先が載っているかどうかは出願前に確かめておきたい。

財源には消費税が充てられており、2026年度（令和8年度）予算では授業料等減免に5,178億円、修学支援新制度全体では地方負担分565億円を含めて7,133億円が計上されている。制度は単年度の臨時措置ではなく、法律に基づく恒久的な仕組みとして運用されている点が、期限付きの給付金とは大きく異なる。

なお、高校段階には別の制度がある。授業料を支援する高等学校等就学支援金2026で高校の授業料負担を減らす方法を先に押さえておくと、高校から大学までの負担の全体像がつながる。世帯収入が低い場合は、大学の支援区分の判定に直結する住民税非課税世帯【令和8年度】の判定基準と受けられる支援もあわせて確認しておきたい。小中学生のきょうだいがいる家庭なら、学校給食費無償化2026年度の対象自治体と申請の要否で毎月の固定費が下がる可能性がある。

免除される金額の上限一覧（学校種別・国公立と私立）

減免の上限額は、学校の種類と国公立・私立の区分によって異なる。2026年度（令和8年度）の金額は次のとおりで、いずれも現行制度の満額支援と同額に設定されている。

この表を在学期間で掛け合わせると、1人あたりの免除総額が出る。私立大学に4年間通う場合は「70万円×4年＋入学金26万円＝306万円」、国公立大学なら「54万円×4年＋28万円＝244万円」が上限になる。2年制の私立専門学校であれば「59万円×2年＋16万円＝134万円」だ。

減免と貸与型奨学金は併用できる。ただし無利子の貸与型は併給調整がかかり、振込額が減るか0円になることがある。有利子の貸与型は調整なく利用できる。文部科学省は、世帯年収700万円程度の多子世帯で自宅外通学の学生が私立大学に通う場合、授業料減免70万円に加えて無利子の貸与型が最大月5,600円、私立専門学校の場合は減免59万円に無利子貸与が最大月10,800円という例を示している。

借りた奨学金の返済まで見据えるなら、就職先や自治体が返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の一覧で肩代わりが使える自治体・企業を探すを並行して調べておくと、卒業後の負担を先回りして減らせる。世帯の手取りそのものを底上げする方向では、給付付き税額控除はいつから始まるのか（制度設計と対象世帯）の議論も家計に影響する。

「子ども3人」の数え方と対象になる人・ならない人

この制度で最も誤解が多いのが、子どもの数え方である。基準は「同時に3人以上を扶養しているか」の一点に尽きる。ここでいう扶養とは、家族や親族から経済的な支援を受けており、自治体へ納税する際に扶養する人数としてカウントされている状態を指す。JASSOがマイナンバーを通じて税法上の扶養状況を確認するため、自己申告で人数を増やすことはできない。

収入によって扶養から外れるかどうかの線引きは、いわゆる「年収の壁」の見直しを受けて変わった。令和8年10月分の判定から、大学生年代（19歳以上23歳未満）については年収160万円以下であれば扶養する子どもとしてカウントされる。

この160万円という金額は、令和8年10月分の判定から適用されるが、その判定は令和7年1月から12月までの収入状況によって行われる。つまり2026年秋の再判定では、2025年に稼いだ額がそのまま効いてくる。壁の全体像は年収の壁2026年版でどの金額から手取りが減るかを確認するで、扶養控除側の改正は年末調整2026の変更点と特定親族特別控除の適用条件で整理している。

ひとり親世帯の場合も、生計維持者が扶養する子どもが3人以上であれば同じ扱いになる。児童扶養手当を受けている家庭は、児童扶養手当2026の支給額と支給日を確認すると、大学進学時の所得申告のタイミングと合わせて計画が立てやすい。

申請でよくある不採択・落とし穴

要件を満たしているつもりでも支援が受けられない、あるいは途中で打ち切られるケースには型がある。ここでは実際に起こりやすい6つの落とし穴を挙げる。

ただし救いもある。判定は12月31日時点の情報を基準に行われるため、申込みや再判定のタイミングによっては、第1子が就職した年度も引き続き支援を受けられる場合がある。逆に言えば、卒業と再判定のタイミングを取り違えると「まだ大丈夫だと思っていたのに止まった」という差し戻しに近い事態が起きる。

成績を理由とする不採用は、災害・傷病その他やむを得ない事由がある場合には適用されない。また、2回目の警告がGPA等の下位4分の1のみによるものであれば「停止」にとどまり、次回の判定で基準を満たせば支援が再開される。学部の教育課程と密接に関連した資格取得が十分に見込まれる場合や、社会的養護を必要とする学生で学修意欲が優れていると認められる場合にも、警告区分から除外される特例がある。

この6点はいずれも「知っていれば避けられる」種類の不採択である。特に扶養人数の変動は家庭側の事情で先に読めるため、上の子の就職年度が決まった段階で、下の子の学費をどう賄うかを決めておくのが現実的だ。世帯の課税状況が変われば、住民税非課税世帯の判定と連動する各種給付の対象も動く。高校在学中のきょうだいがいるなら、高等学校等就学支援金の所得判定と申請時期とスケジュールが重なる点にも注意したい。子育て世帯全体への財源面の動きは子ども・子育て支援金2026による負担と給付のインパクトで解説している。

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向いている人

• 上限額を超える授業料の自己負担分を、家計のどこから出すか決めきれていない
• 子ども3人分の学資保険・生命保険を見直したことが一度もない
• 第1子の就職で減免が終わる年に、家計がいくら足りなくなるか把握したい

向いていない人

• すでにファイナンシャルプランナーと顧問契約している
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減免の上限額は決まっているため、私立大学なら授業料の超過分と生活費は家計から出すことになる。中立的な立場のファイナンシャルプランナーに家計全体を診断してもらうと、保険料や通信費などの固定費から不足分を捻出できるかが数字で見える。相談は何度でも無料で、オンライン相談にも対応している。

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申請の流れと期限（予約採用・在学採用）

申込は学校を通じてJASSOに行う。高校3年生の段階で申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の2種類があり、どちらも申込サイト「スカラネット」への入力とマイナンバーの提出が必要になる。

1. 申込書類を受け取る：予約採用は高校3年生に進級後、在籍する高校で受け取る。在学採用は入学後すぐに大学等の学生窓口（奨学金担当窓口）へ行く。
2. スカラネットで申込む：学校が定めた期限までに、氏名・住所等の必要情報を入力し、本人と生計維持者のマイナンバーを登録する。
3. 確認書類を提出する：「奨学金確認書兼地方税同意書」などをJASSOへ郵送し、必要に応じて学校へ書類を提出する。
4. 選考結果を受け取る：学校を通じて結果が通知される。選考には一定の時間がかかる。
5. 減免が反映される：対象者には4月分から支援が行われ、学校の授業料請求額が減額される。

ここで見落とされやすいのが、申込の種類によって「扶養する子どもの数を確認する基準日」がずれることだ。

なお、扶養人数の基準日の翌日以降に子どもが生まれた場合は、出生届や母子健康手帳など新たに子どもが増えたことを示す書類を添えて申請すれば、人数に加えられることがある。第3子の出生が基準日をまたいだ家庭は、あきらめずに学校の窓口へ相談したい。所得の考え方が変わる年末調整2026の改正点（扶養親族の判定に直結）や、自治体独自の支援を含む学校給食費無償化の市区町村一覧で自分の自治体の扱いを調べるも、家計全体の見通しづくりに役立つ。

通常の修学支援新制度・理工農系支援との違い

多子世帯支援は独立した制度ではなく、高等教育の修学支援新制度の中に組み込まれた拡充措置である。従来からある第Ⅰ〜第Ⅳ区分（世帯の所得に応じた支援）との関係を整理しておく。所得区分は市町村民税所得割の課税標準額から算出した額で決まり、第Ⅰ区分は100円未満、第Ⅱ区分は100円以上25,600円未満、第Ⅲ区分は25,600円以上51,300円未満、第Ⅳ区分は51,300円以上154,500円未満が基準となる。

表のとおり、多子世帯に該当すれば授業料等減免は年収にかかわらず満額になる。一方、返還不要の給付型奨学金は所得基準を超えると支給されない。ここが最大の切り分けポイントで、「多子世帯なら奨学金ももらえる」という理解は誤りである。年収の目安は家族構成によって変動し、たとえば両親と子ども3人（本人・高校生・中学生）の世帯では、第Ⅳ区分までの対象となる世帯年収は約680万円となる。

給付型奨学金の年額は、国公立の大学・短期大学・専門学校で自宅通学35万円・自宅外通学80万円、私立の大学・短期大学・専門学校で自宅46万円・自宅外91万円である。高等専門学校の4・5年生は国公立が自宅21万円・自宅外41万円、私立が自宅32万円・自宅外52万円となる。

子育て世帯への支援全体では拠出と給付の両面が動いている。子ども・子育て支援金2026の負担額と給付の中身、そして給付付き税額控除の導入時期と対象世帯は、教育費の実質負担を考えるうえで押さえておきたい論点だ。

必要書類チェックリスト

申込時に手元へ用意しておくものを一覧にした。学校ごとに追加書類を求められる場合があるため、最終的な確認は在籍校の奨学金担当窓口で行ってほしい。

併用できる制度・関連する支援

大学の学費以外にも、子育て世帯が使える支援は複数ある。多子世帯支援と時期が重なるもの、家計の同じ財布に効くものを中心に挙げる。

奨学金返還支援制度の一覧自治体・企業による返済肩代わり。卒業後の負担を軽減／受付中
学校給食費無償化2026年度小中学生のきょうだいの給食費が月数千円単位で軽減／自治体ごと
学校給食費無償化 市区町村一覧全国の実施状況を自治体別に確認できる一覧／随時更新
児童扶養手当2026ひとり親世帯への月額手当。支給日と所得制限を確認／受付中
年収の壁2026年版160万円・123万円の線引き。扶養カウントに直結／改正反映済み

教育費以外の家計テーマは暮らしとお金のコラムでも扱っている。

よくある質問

受給後にやるべきこと

採用されたら、次にやるべきことは3つある。第一に、毎年10月の継続判定に備えて修得単位数と出席率を管理すること。標準単位数の7割という線は、1年で数科目落とすと簡単に割り込む水準である。第二に、第1子の卒業予定年度を家計カレンダーに書き込み、減免が消える年の学費を先に確保しておくこと。第三に、上限額を超える授業料や生活費、教材費といった減免対象外の支出を積み上げて、実際の不足額を数字にしておくことだ。

世帯の状況によっては、この制度以外にも使える給付が残っている。無料診断で条件に合う補助金・給付金を洗い出すと、教育以外の支援も含めて見落としを潰せる。

出典

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（2026年7月27日閲覧）
• 文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」（PDF）
• 文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」（PDF）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）」
• 日本学生支援機構「給付奨学金（返還不要）」

本記事は上記の一次資料に基づき、2026年（令和8年）7月時点の内容をまとめたものである。制度は令和7年法律第17号の施行により2025年4月から適用されている。締切日や必要書類は学校ごとに異なるため、最終的な確認は在籍校の奨学金担当窓口または日本学生支援機構へ行うこと。

最終更新：2026年7月27日