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対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(神奈川県)
地域要件
神奈川県
上記の地域が対象となります
小田原市内の住宅に対象設備を自己所有で導入する個人(市税滞納なし・暴力団員でないこと)
| 補助上限額 | 最大10万円(ZEH) |
|---|---|
| 補助率 | 定額(ZEH10万円・EV5万円・V2H5万円・蓄電池5万円・燃料電池3万円) |
| 申請状況 | 募集中 締切まで223日 |
| 申請難易度 | easy |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 電気自動車(PHEV除く)、V2H充放電設備、ZEH基準住宅、太陽光連携蓄電池、燃料電池システム 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度(2026年度)~令和9年1月31日(日) 締切まで 223日 |
| 実施機関 | 小田原市(ゼロカーボン推進課) |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 交付申請書(電子申請フォーム)、設備の購入・契約・支払いを証する書類、完納証明書… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
小田原市にお住まいで、令和8年度に住宅へEV・V2H・ZEH・蓄電池・燃料電池を導入する個人が対象です。補助はEV5万円・V2H5万円・ZEH10万円などの定額で、申請期間は令和9年1月31日(日)まで。ただし予算上限に達すると先着順で受付終了になります。本記事で対象設備ごとの金額・条件・電子申請の手順・必要書類・不採択になりやすいパターンまで一気に確認できます。
小田原市の「地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)」は、市内の住宅に省エネ・再エネ設備を自己所有で導入する個人を支援する制度です。市は2050年の脱炭素(ゼロカーボンシティ)を目標に掲げており、家庭部門のCO₂削減を後押しする目的で毎年度実施されています。令和8年度(2026年度)も継続して募集が行われており、前年度(令和7年度)は受付終了済みですが、本年度版へと引き継がれています。
補助は補助率方式ではなく設備区分ごとの定額で、複数設備を同時に申請することも可能です。たとえばEVとV2Hは併用申請ができます。
令和8年度の補助額は設備区分ごとに次のとおりです(いずれも定額・1件あたり・概算の目安)。
| 対象設備 | 補助金額(令和8年度) | 主な要件・備考 |
|---|---|---|
| ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) | 10万円/件 | ZEH基準を満たす新築等。施工証明書が必要 |
| 電気自動車(EV) | 5万円/件 | プラグインハイブリッド(PHEV)は対象外 |
| V2H(充放電設備) | 5万円/件 | 双方向充放電が可能な設備。EVと併用申請可 |
| 蓄電池(定置型) | 5万円/件 | 太陽光発電と連携する定置用蓄電池 |
| 燃料電池システム | 3万円/件 | 電気と熱を同時に創出するシステム |
※金額は令和8年度の公募案内に基づく目安です。最新の確定額・残り件数は小田原市公式ページでご確認ください。
下のチェッカーで、補助の主な要件を満たしているかを簡単に確認できます(あくまで目安の判定です)。
導入する設備を選ぶと、受け取れる補助額の目安と実質負担のイメージを概算します。複数設備は合計の考え方の参考にしてください。
令和8年度の申請期間は令和9年1月31日(日)までですが、予算上限に達すると先着順で締め切られます。残り件数が少ない設備は早めの申請が安全です。
小田原市では郵送費や来庁の手間を減らすため電子申請での受付が基本です。流れは次のとおりです。
定額の先着制度でも、書類不備や要件の見落としで差し戻し・受付不可になるケースがあります。代表的な落とし穴と対策を整理します。
これらの注意点を押さえれば、不採択・差し戻しのリスクは大きく下げられます。
EV・V2Hは国のCEV補助金と併用できる場合があります。地域制度と合わせて検討すると総額が変わります(金額は各制度の最新案内をご確認ください)。
| 制度 | EV/V2Hの補助 | 特徴 |
|---|---|---|
| 小田原市(本制度) | EV5万円・V2H5万円 | 定額・先着・電子申請 |
| 国のCEV補助金 | EV最大130万円クラス | 車両登録ベース・全国対象 |
| 福岡市 V2H補助 | V2H中心 | EVと同時申請可の自治体例 |
| 九州の自治体EV補助 | 自治体ごとに差 | 抽選/先着など方式が分かれる |
EV・V2H・ZEH・蓄電池に関連する制度もあわせてご確認ください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 小田原市(ゼロカーボン推進課)