子育てコンシェルジュとは｜利用者支援事業4類型と相談窓口

「子育てコンシェルジュ」という名称の相談窓口を自治体の広報などで見かけても、それがどんな制度なのか分かりにくいという方は多いはずです。この呼び名の正体は、子ども・子育て支援法にもとづく利用者支援事業という全国共通の仕組みです。自治体によっては「子育て支援コンシェルジュ」「保育コンシェルジュ」のような名称で案内されることもあり、呼び方の違いに戸惑う方も多いようです。

制度としては、令和6年4月に母子保健型が「こども家庭センター型」へ再編され、さらに令和7年4月1日には新たに「妊婦等包括相談支援事業型」が加わって4類型になりました。この記事では最新の類型構成と、相談内容ごとにどの窓口が担当するのかを整理します。制度の名前を知らなくても、窓口に相談すれば案内してもらえる仕組みであることも合わせて押さえておいてください。

この記事でわかること

子育てにまつわる制度は数が多く、この記事だけでは網羅しきれません。気になる制度が他にもある場合は、子育て関連の制度を3分で診断できるツールで対象になりそうな支援をまとめて確認する方法もあります。

利用者支援事業の4類型｜「母子保健型」はこども家庭センター型に再編

利用者支援事業は、子ども及びその保護者、または妊娠している方が教育・保育・保健その他の子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、相談支援等を行うことを目的とした事業です。利用者支援事業は、そうした「まずどこに聞けばいいか分からない」という悩みを解消するための相談の入り口です。

以下では、それぞれの類型について、実施要綱に定められた目的・実施場所・職員体制を紹介します。

基本型

こども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所で当事者目線の寄り添い型の支援を行う類型です。

実施要綱では、日常的に利用でき、かつ相談機能を持つ施設を主な実施場所と位置づけています。担当する職員には、子育て支援員基本研修と専門研修（地域子育て支援コース）のうち「利用者支援事業（基本型）」の課程を修了していることが求められます。

特定型

待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に、主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援する類型です。

主な実施場所は市町村窓口です。基本研修と専門研修「利用者支援事業（特定型）」の修了が望ましいとされ、要件を満たす専任職員を1事業所1名以上配置することとされています。

こども家庭センター型

母子保健と児童福祉が連携・協働し、すべての妊産婦及びこどもとその家庭等を対象に、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児の悩みに対応する類型です。保健師等が専門的な見地から相談支援を行い、切れ目ない支援や虐待への予防的な対応を担います。

従来「子育て世代包括支援センター」が担ってきた母子保健機能と、「子ども家庭総合支援拠点」が担ってきた児童福祉機能を一体的に運営する体制で、特定妊婦や産後うつ、障害がある方への対応など多様なニーズに応じられる体制整備が求められています。

妊婦等包括相談支援事業型

妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援を担う類型です。「妊婦のための支援給付」と効果的に組み合わせて切れ目なく実施することとされ、妊婦給付認定の申請時、出産前後の適切な時期に加え、概ね2歳になるまでの期間も随時相談に対応します。対面での面談が基本ですが、体調不良による療養中や里帰りなどで遠隔地に一時的に居住している場合はデジタル技術を使った面談も可能で、それも著しく困難な場合に限り電話等での対応もできます。

対象は妊婦及び出産した方とその配偶者ですが、実施要綱は祖父母や親族等、市町村が必要と認める人も対象に含めるとしています。妊娠・出産した本人以外の家族が窓口に相談しても対象外にはなりません。この類型が組み合わせる「妊婦のための支援給付」は自治体ごとに実施されており、たとえば豊川市の妊婦のための支援給付（最大10万円）や大阪市の妊婦支援給付金（最大15万円）のような形で案内されています。

出産にまつわる制度も更新が続いています。たとえば出産費用無償化の開始時期の最新情報のように、時期や条件が更新されることもよくあります。利用者支援事業の類型再編も同じで、最新の一次情報を確認する習慣が欠かせません。

利用者支援事業を所管するこども家庭庁は、実施要綱に4類型それぞれの目的や実施場所、職員体制を定めています。自治体のページには類型別の詳しい説明が載っていないことも多いため、根拠を確認したいときはこの実施要綱を参照すると理解が深まります。

令和7年4月〜4類型 実施主体は市区町村

相談できる人・使える場面（対象者条件）

利用者支援事業は所得などで対象を絞った給付制度ではなく、妊娠中の方から就学前後の子どもを育てる保護者まで幅広く相談できる窓口です。実際には次のような場面で使われています。

• 妊娠がわかったタイミングでの制度案内や不安の相談
• 保育園・認定こども園探しをどう進めればよいかという相談
• 地域の子育てひろばや一時預かりなど、身近な支援情報を知りたいとき
• 継続的に相談員と関わりながら子育てを進めたいとき

相談内容に決まった書式はなく、漠然とした不安でも構いません。「保活をいつから始めればいいか分からない」「里帰り出産から戻ったあとの生活が心配」といった声も、利用者支援事業の窓口が受け止める相談の一例です。制度の名前や仕組みを知らなくても、市区町村の子育て担当課に連絡すれば案内してもらえます。

妊娠期から出産後にかけての経済的な支援もあわせて窓口で聞いてみる価値があります。たとえば国民年金の育児期間保険料免除制度（2026年10月開始）や出産育児一時金の退職後6か月以内の受給条件のような全国共通の制度は、相談員が案内してくれることがあります。自治体独自の給付制度についても、窓口で個別に確認すると手続き漏れを防ぎやすくなります。

相談料については、多くの自治体で無料の窓口として案内されていますが、費用の扱いは自治体により異なるため、この記事で一律に断定することはできません。お住まいの市区町村の案内でご確認ください。

生活支援の補助金一覧子育て関連を含む生活支援制度をまとめて見る
出産支援の補助金一覧妊娠・出産に関する給付制度をまとめて見る

相談したい内容に応じて、主に担当する類型の目安は次のとおりです。実際にどの類型が対応するかは自治体の体制によって変わることがあるため、最終的には窓口へのお問い合わせでご確認ください。

特定型は、実施要綱で「保育提供体制の確保のための実施計画」の採択を受けている市町村が実施主体とされており、すべての市区町村に置かれているとは限りません。特定型が無い自治体では、保育の相談も基本型やこども家庭センター型の窓口が受け付けます。

表に当てはまらない内容でも、相談を断られるものではありません。迷ったときは、まずお住まいの窓口に相談内容をそのまま伝えてみてください。

相談から利用までの流れ

利用者支援事業には申請書を提出して採否が決まるような手続きはありません。窓口に相談することがそのまま利用の始まりになります。

1. お住まいの市区町村で利用者支援事業を担当する窓口（地域子育て支援拠点や役所の子育て担当課など）を確認する
2. 妊娠・出産・保育・日常の子育てなど、相談したい内容を伝える
3. 内容に応じて基本型・特定型・こども家庭センター型・妊婦等包括相談支援事業型のいずれかが対応するか、他の類型や関係機関へつないでもらう
4. 必要に応じて継続的な相談や、他の給付制度・サービスの案内を受ける

連絡の手段は電話でも窓口への来訪でも構いません。重要なのは、最初から完璧に状況を説明しようとしないことです。担当者が質問をしながら整理してくれるため、伝えたいことをメモ書き程度にまとめておけば十分です。

自治体によってどう変わる？「子育て支援コンシェルジュ」「保育コンシェルジュ」など名称の違い

利用者支援事業そのものは全国共通の枠組みですが、実際の運用は自治体ごとに差があります。「子育てコンシェルジュ」のほか、「子育て支援コンシェルジュ」「保育コンシェルジュ」のような名称で窓口を案内している自治体もあり、呼び方だけを見ると同じ制度だと気づきにくいことがあります。窓口の設置場所も、役所の中に置く自治体と、子育て支援センターなど別施設に置く自治体があります。

実施要綱は、基本型・特定型・こども家庭センター型・妊婦等包括相談支援事業型の4類型について「一部又は全部を実施する」と定めています。4類型すべてを用意する自治体もあれば、一部の類型だけを実施する自治体もあり、これが窓口の構成や名称、案内の丁寧さに地域差が生まれる根拠になっています。

現金給付の制度でも、隣接する自治体で金額が異なるケースは多く見られます。豊川市・豊橋市の妊婦支援給付金を比較した記事で紹介しているように、同じ「妊婦への経済支援」という目的でも自治体ごとに制度設計は違います。利用者支援事業も同様に、国が定める4類型という骨組みは共通でも、実際にどの類型を置き、どう案内するかは自治体の判断に委ねられています。

子育て支援全体をどこまで一つのページにまとめているかも自治体差の一つです。たとえば東松山市の子育て支援ページは、利用者支援事業の窓口案内と他の子育て支援策をまとめて掲載している例です。

東松山市の子育て支援2026児童手当・医療費・給付金を一つのページで確認できる例

一方で、情報が複数のページに分散していて探しにくい自治体もあります。実施場所についても、基本型は地域子育て支援拠点等、特定型は市町村窓口といった目安はありますが、実際にどの施設に配置するかは自治体の判断です。窓口が見つからないときは、まず「利用者支援事業」「子育てコンシェルジュ」「子育て支援コンシェルジュ」のいずれかを自治体名と一緒に検索してみるとたどり着きやすくなります。

全国共通の枠組み 運用は自治体ごとに違う

あわせて検討したい子育て関連制度

相談の中で、他の制度もあわせて紹介されることがあります。利用者支援事業の窓口は子育て関連の制度全般を横断的に把握していることが多く、一人で調べていては気づきにくい組み合わせを教えてもらえる場合があります。事前に概要を知っておくと、相談の時間をより具体的な質問に使えます。

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次にすること

利用者支援事業は、制度の名前や類型を覚えていなくても、窓口に「子育てのことで相談したい」と伝えれば話を始められる仕組みです。まずは身近な窓口を確認し、気になる制度は個別に調べていく進め方がおすすめです。

窓口に連絡する前に、次のような点を簡単にメモしておくと相談がスムーズになります。

• 相談したい内容（妊娠・保育・日常の子育てなど）
• お子さんの年齢や出産予定時期
• すでに利用している制度やサービス

お住まいの窓口にすぐたどり着きたい場合は、検索エンジンで「（お住まいの市区町村名） こども家庭センター」または「（お住まいの市区町村名） 利用者支援事業」と検索してみてください。窓口の連絡先や案内ページが見つかりやすくなります。

この記事では、実施要綱に定めのある範囲で職員体制について本文中で紹介しましたが、実施箇所数や利用者数といった統計は取り上げていません。参照した一次資料にそれらの詳細が記載されていなかったためです。数字で断定できない部分は、お住まいの市区町村の窓口で直接確認することをおすすめします。

出典

• こども家庭庁「利用者支援事業の実施について」実施要綱（PDF） PDF（新しいタブで開きます）（制定：令和6年3月／第一次改正：令和7年4月1日／第二次改正：令和8年4月8日）
• 愛知県「利用者支援事業」（新しいタブで開きます）（2025年7月9日更新）
• こども家庭庁「利用者支援事業について」（新しいタブで開きます）（実施要綱・実施状況資料の一次情報源）

一次情報にもとづき執筆

最終更新：2026年8月2日