香川県奨学のための給付金 令和8年度｜年収490万円まで対象拡大

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香川県の奨学のための給付金（国の制度名は高校生等奨学給付金）は、授業料以外の教育費——教科書費・教材費・学用品費・通学費・修学旅行費などに使える返還不要の給付金です。令和8年度は制度が大きく動きました。これまで生活保護受給世帯と住民税非課税世帯だけだった支給対象に、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算が182,500円未満（年収の目安で約490万円未満）の世帯が加わっています。そして香川県の第1回申請締切は令和8年9月15日（火曜日）。すでに残りわずかです。この記事は香川県の令和8年度公式ページと文部科学省のリーフレットを突き合わせ、「自分の世帯はいくら受け取れるのか」をその場で確かめられる形にまとめたものです。

香川県奨学のための給付金は令和8年度にいくらもらえる？

令和8年度の年額は、住民税非課税世帯で国公立（全日制・定時制）143,700円、私立（全日制・定時制）152,000円です。新たに対象となった中所得世帯は所得割額の合算に応じて年額12,630円〜50,670円、生活保護（生業扶助）受給世帯は国公立32,300円・私立52,600円が支給されます（香川県「令和8年度香川県奨学のための給付金について」（新しいタブで開きます））。

令和8年度の給付額早見表（本科生等・年額）

同じ「非課税世帯」でも、国公立か私立か、全日制・定時制か通信制かで金額が3倍以上変わります。なお生活保護（生業扶助）受給世帯だけは課程による区別がなく、国公立32,300円・私立52,600円の2区分だけです（香川県の原表では全日制・定時制と通信制のセルが結合されています）。全日制の生活保護受給世帯の額が非課税世帯より低いのは、授業料以外の教育費の一部が生業扶助から支給されるためです。

区分の組み合わせは16通りあります。世帯区分・学校の設置者・課程を選ぶと、令和8年度の年額がその場で出ます。

受け取れる金額の桁が世帯区分で大きく変わるため、まず自分の世帯がどこに入るのかを押さえるのが先決です。香川県以外の制度も含めて「うちが使える支援」をまとめて洗い出したい方は、3分の無料診断で対象になりそうな制度を確認すると、教育費以外の給付金も一緒に拾えます。

この給付金と一緒に確認すべき制度はどれ？

奨学のための給付金は「授業料以外」を支える制度です。授業料側の支援と組み合わせて初めて家計の穴が埋まるので、まず次の5つを押さえてください。

高等学校等就学支援金2026授業料側の支援。私立は年45.7万円・所得制限撤廃／受付中
高校無償化2026 完全ガイド令和8年度の私立45.7万円と所得制限撤廃を通しで解説／受付中
香川県奨学のための給付金 完全ガイド申請手順と給付額を手続き目線で詳述／香川県内在住世帯
香川県の補助金・給付金一覧県・市町の制度を受付状況つきで横断検索できる
子育て・生活支援の制度一覧教育費・医療費・生活支援の給付金をカテゴリ横断で確認

あなたの世帯は対象になる？ 4項目でセルフチェック

要件は「保護者等が香川県内在住」「就学支援金の要件充足」「所得割額が基準内」がすべて必要な必須要件です。1つでも欠けると対象外になるため、4項目すべてを確認してください。

香川県の給付額は他県と比べてどうなの？ 同じ制度の運用を横並びで見る

高校生等奨学給付金は国が単価を定めているため給付額は全国ほぼ共通ですが、締切と申請ルートは都道府県ごとに大きく違います。香川県の第1回9月15日が早いのか遅いのかは、他県の運用と並べると判断できます。あわせて教育費以外の家計支援も確認しておくと、年間の見通しが立ちます。

香川県奨学給付金の対象要件チェック最大15.2万円・要件と申請手順を確認／香川県内在住世帯
香川県奨学給付金（前年度の運用）最大15.2万円・締切運用の変化を前年度と比較できる
高校生の通学費・教育費支援 令和8年度定期代・教材費など授業料以外の支援を横断整理／全国
秋田県 高校生等奨学給付金 令和8年度最大15万円・締切9月30日。香川県との締切差を確認できる
長崎県 高校生等奨学給付金 令和8年度最大15.2万円・申請ガイド。同一単価・別運用の実例
高知県 高校生等奨学給付金最大15.2万円・非課税世帯向け／締切2月13日と長め
北海道 公立高校生等奨学給付金（家計急変）最大14.3万円・家計急変世帯向けの随時受付の実例
岡山市 高校生応援金 令和8年度年6万円・返済不要。近隣県の市町村独自支援の例
ひとり親家庭 大学受験料等補助最大5.3万円・中学生／高校生対象／締切2026年3月31日
子育て世帯生活支援特別給付金（高校生年代まで）一律1万円・低所得の子育て世帯向けの給付の実例
子どものインフルエンザ予防接種 費用助成高校生まで対象・最大6,000円。教育費以外の家計負担も軽減

申請の締切はいつ？ 第1回は令和8年9月15日（火曜日）

香川県の令和8年度の申請締切は第1回が令和8年9月15日（火曜日）、第2回が令和8年12月31日（木曜日・消印有効）の2回制です。第2回は秋入学の方と第1回に間に合わなかった方が対象で、国公立・私立とも同じ日程が設定されています。

香川県公式ページで令和8年度の様式をダウンロードする（新しいタブで開きます）

令和8年度から何が変わった？ 年収490万円未満の世帯まで対象が広がりました

文部科学省の令和8年度リーフレットは、対象世帯として「年収270万円以上380万円未満の世帯」「年収380万円以上490万円未満の世帯」の2区分を拡充と明記しています。つまり令和8年度から、住民税非課税でなくても年収490万円未満の目安に入れば給付対象になりました。

ここで必ず押さえてほしいのは、判定に使われるのは年収ではなく所得割額だという点です。香川県の公式ページに書かれている支給要件はすべて「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額」で示されていて、年収の金額は一切登場しません。年収490万円という数字は、文部科学省が示した「両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人世帯」の目安であり、共働き世帯や扶養人数が違う世帯では、同じ年収でも判定が逆になります。

教育費の支援は制度をまたいで重なります。授業料側の仕組みを先に把握しておきたい方は高等学校等就学支援金2026の支給要件と申請の流れを、私立高校の負担がどこまで下がるのかを知りたい方は高校無償化2026の全体像と所得制限撤廃の中身を先に読むと、この給付金の位置づけが立体的になります。

申請はどう進める？ 学校経由と香川県へ直接の2ルート

手続きは、高校生等が香川県内の高等学校等に在学しているか、県外の学校に在学しているかで入口が変わります。県内在学なら学校が窓口、県外在学なら香川県へ直接です。

1. 令和8年7月1日時点の世帯状況を確認し、保護者等全員の課税証明書（または非課税証明書）を市町から取得する。生活保護受給世帯は生業扶助の受給証明書を用意する。
2. 県内在学の場合は在学する学校から申請書類一式を受け取る。県外在学の場合は香川県公式ページから様式をダウンロードするか、担当課に電話して郵送を依頼する。
3. 「香川県奨学のための給付金対象及び給付額確認シート」で自分の世帯区分と給付額を確定させる。
4. 「受給申請書（第1号の1様式）」と「振込口座通帳写し貼付書（第2号様式）」に記入し、通帳のコピーと国籍・在留資格の確認書類を添える。
5. 県内在学は学校へ提出。県外在学は国公立なら教育委員会高校教育課、私立なら総務学事課へ郵送または持参する。
6. 第1回締切の令和8年9月15日（火曜日）までに提出を完了させる。間に合わない場合は第2回の令和8年12月31日（木曜日・消印有効）を使う。

提出先と連絡先（設置者で分かれます）

そろえる書類

全世帯に共通して必要なものと、世帯区分・在学先によって追加になるものがあります。課税証明書は市町の窓口で取得するため、締切直前だと間に合わないおそれがあります。

専攻科生はいくらもらえる？ 本科生等とは別の単価表です

高等専門学校や高等学校の専攻科に在学している場合は本科生等とは別の単価表が使われ、住民税非課税世帯なら新制度の国公立50,500円・私立52,100円です。さらに扶養する子が3人以上いる場合は、所得割額の合算が264,500円未満まで対象になる区分があります。

専攻科生の給付額早見表（年額）

高等専門学校や高等学校の専攻科に在学している場合は、本科生等とは別の単価表が使われます。さらに「新制度」「旧制度」で額が分かれるため、在学する学校に自分がどちらに該当するかを必ず確認してください。

この制度で不支給・受け取り損ねになりやすい5つの落とし穴

要件を満たしているのに受け取れない、という事例のほとんどは書類と期日の問題です。申請前に次の5点を確認してください。

この制度について読者から多い疑問は？

教育費以外にも、住民税非課税世帯や子育て世帯を対象にした給付が同時期に動いていることがあります。取りこぼしを防ぐには世帯の条件から対象になりそうな制度を3分で診断するのが確実です。

最終更新：2026年9月4日

出典

• 香川県「令和8年度香川県奨学のための給付金について」（2026年7月29日公開）（新しいタブで開きます） — 支給要件・給付額表・締切・提出先・必要書類
• 文部科学省「高校生等奨学給付金」令和8年度リーフレット（2026年6月16日） PDF（新しいタブで開きます） — 対象拡充の区分・年収目安・支援割合・家計急変の取扱い
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（新しいタブで開きます） — 就学支援金と奨学給付金の関係