省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和8年】2次終了・3次日程未公表

補助金の概要

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、資源エネルギー庁が令和7年度補正予算で設けた省エネ設備更新の補助制度で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施機関です。

2次公募は2026年7月9日（木）17時に受付終了しました。2026年7月13日時点で3次公募の詳細・スケジュールは未公表です。過年度の間隔から開始日を予測せず、SII公式発表を待ってください。

申請タイプは「工場・事業場型」（事業場全体の省エネ量で申告）と「設備単位型」（設備ごとに申請）の2種類。設備単位型はさらに（III）設備単位型・GX設備単位型と（II）電化・脱炭素燃転型に分かれます。

補助金のポイント

区分別の補助率：通常の設備単位型は補助率1/3・上限1億円、GXメーカー強化枠は1/3・上限3億円、GXトップ性能枠は1/2・上限1億円（新設）〜3億円（更新）と区分によって大きく異なります。

省エネ要件は3つのうちいずれか1つを満たすことが必須：①省エネ率10%以上（既存設備との比較）、②省エネ量1kL以上（原油換算）、③経費あたり省エネ量1kL/千万円以上。

補助対象設備は15区分：高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・コージェネレーション・LED照明・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・レーザー加工機・射出成形機・プレス機など。SIIの「指定設備」リストに掲載された型番のみが補助対象です。

対象事業者を確認する

以下の4項目は主な条件の一次確認です。最終的な対象可否は最新の公募要領とSII公式窓口で確認してください。

補助金額の試算

設備費に基づく概算補助額を試算できます（設備単位型通常枠・補助率1/3・上限1億円）。実際の補助額は省エネ量要件・審査によって変わります。概算・目安としてご利用ください。

申請スケジュール・申請ステップ

交付申請から補助金受取まで約8〜12か月かかります。交付決定前の契約・発注は不採択の原因のため注意してください。

申請締切カウントダウン

2次公募は2026年7月9日17時に終了しました。次回日程は未公表のため、カウントダウンではなく公式発表の確認に切り替えてください。

必要書類チェックリスト

採択されない 5 つの不採択パターンと対策

1. 不採択 パターン1：交付決定前発注の落とし穴
   交付決定通知を受け取る前に設備の契約・発注・購入をした場合は即不採択。「補助金が通ると思って先に発注した」という失敗例が毎年多数報告されている。対策：交付決定通知書の日付を確認してから発注する。
2. 不採択 パターン2：指定設備リスト外の型番による差し戻し
   SIIの指定設備リストに掲載されていない型番の設備は補助対象外で不採択。型番が1文字違いで審査落ちになる失敗例もある。対策：SIIのWebサイトで申請予定の型番を事前に検索・確認する。
3. 不採択 パターン3：省エネ要件の計算書ミスによる審査落ち
   「省エネ率10%以上」の計算書が不正確だったり、計算基準が公募要領と異なる場合に不採択になる失敗例が多い。とくに「原油換算1kL」の計算ミスで差し戻しになるケースが続出。対策：SII所定の省エネ計算ツールを使用し、エネルギー管理士等の第三者にチェックを依頼する。
4. NG事例 4：中古品・兼用設備・予備設備の導入
   中古設備・予備設備・兼用設備は不採択。新品・専用設備のみが対象。対策：メーカーから「新品・当該事業専用」の確認書を取得する。
5. 注意点 5：書類不備による形式審査落ち
   押印漏れ・古い様式の使用・添付書類不足等の書類不備は、内容審査前に差し戻しとなる。締切直前の郵送は配達遅延で申請落ちになるリスクもある。対策：締切1週間前までに全書類を完成させ、SIIの書類チェックリストを活用する。

申請区分別の補助率・上限額 横断比較表

各申請区分の補助率・上限額・主な対象設備の違いをまとめました。自社の導入設備に合う区分を選んでください。

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最終更新：2026年6月9日 ／
令和7年度補正予算（公募開始：令和8年（2026年）6月1日）／
申請締切：令和8年（2026年）7月9日（木）必着

出典

• 資源エネルギー庁 – 令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」公募開始のお知らせ
• SII（環境共創イニシアチブ）- 令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 事業トップ
• SII – 指定設備 補助対象設備一覧（型番検索）
• 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII公式）