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補助対象一覧に掲載された自家用の新車を購入する個人・法人・地方公共団…
CEV補助金の申請窓口は、一般社団法人次世代自動車振興センターです。2026年5月以降の登録車は、原則として新規登録日から1か月以内にWebまたは郵送で申請します。ただし、登録時点で支払いが終わっていない場合は翌々月末までとなるため、車検証と支払完了日を先に確認してください。
この記事の結論
CEV補助金は、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などの導入を支援する国の事業です。制度を所管するのは経済産業省で、車両の申請受付、書類審査、交付決定、振込、財産処分の手続きを担う執行団体が次世代自動車振興センターです。販売店や自治体は相談や手続代行を行うことがありますが、交付の可否を決める公式窓口とは区別してください。
令和7年度補正事業の受付は2026年3月31日に始まりました。対象になるのは、センターの対象車両一覧に掲載される新車で、自家用の車両です。中古車と事業用車両は対象外です。2026年4月以降登録分の7月10日版一覧ではFCVが最大150万円、EVが最大130万円ですが、車種・型式別の額を必ず照合します。購入前の見積書に補助額が書かれていても、登録日区分に対応する公式一覧に型式がなければ申請できません。
オンライン申請では、アカウント作成、申請情報入力、添付書類登録、最終申請の順に操作します。保存しただけでは申請になりません。提出後にポータルの状態が「WEB申請済」と表示されていることを確認し、管理番号と画面を控えておくと問い合わせ時の照合が容易です。
Web環境がない場合は紙申請も選べます。申請書は東京都千代田区紀尾井町3番27号剛堂会館5階の「次世代自動車部 CEV補助金(車両)受付窓口 係」へ郵送します。年度の異なる様式や持ち込みは受け付けられないため、令和7年度補正版の様式を公式ページから取得します。
| 確認項目 | 2026年の内容 | 申請前の行動 |
|---|---|---|
| 所管・執行 | 経済産業省/次世代自動車振興センター | センター公式で手続を確認 |
| 対象 | 対象一覧掲載の新車・自家用 | 契約前に型式と登録区分を照合 |
| 申請方法 | オンラインまたは郵送 | Webは状態表示、紙は到着余裕を確保 |
| 通常期限 | 登録日から1か月 | 登録日当日を基準にカレンダーへ登録 |
| 支払が後の場合 | 登録日の翌々月末 | 支払証憑の日付を確認 |
| 問い合わせ | 0570-001-136 | 平日10〜12時・13〜16時 |
| 保有義務 | 原則3年または4年 | 売却前に財産処分手続を行う |

CEV補助金には、全員共通の「12月31日締切」のような日付を当てはめられません。2026年5月8日に登録し、その日までに車両代金の支払い手続きが完了していれば、オンライン申請は原則6月7日23時59分までです。登録日の翌月同日の前日という考え方になるため、単純に30日を足すのではなく公式マニュアルの例と照合します。
同じ5月8日登録でも、ローン契約や残金支払いが登録後に完了した場合は7月31日までが例外期限です。例外は申請を遅らせるための自由な猶予ではありません。登録日までに支払手続きが完了していない事実を示す契約書や支払証憑が必要になり、最終受付日が別途設定された場合はそちらが優先されます。
紙申請は「消印有効」と「必着」が資料や最終期限で異なる可能性があります。Webの申請日も入力開始日ではなく最終の申請ボタンを押した日です。締切直前はアクセス集中や添付形式のエラーが起きるため、必要書類を登録日の翌週までに揃え、期限の7日前を内部締切にすると安全です。
補助額は車名だけでなく登録時期と型式で変わります。本記事は申請窓口と期限判定に絞り、金額は対象車両一覧を正とします。販売店の口頭説明、前年の一覧、SNSの表を根拠に申請額を入力せず、2026年4月1日以降登録分の最新PDFで確認してください。
| 選択肢 | 金額・対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| オンライン | 自宅で完結・状態を追える | 添付形式と最終ボタン押下を確認 |
| 紙申請 | Web環境がなくても申請可能 | 持込不可・配送日数が必要 |
| 本人申請 | 連絡先と進捗を本人が管理 | 入力と書類準備を自分で行う |
| 手続代行 | 販売店が入力を支援 | 申請者本人の確認責任は残る |
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
提出前の進捗チェック
適格性は判定せず、申請窓口で止まりやすい未確認項目だけを洗い出します。最後は公式の応募要領とポータル表示を確認してください。

スマートフォンで撮影した画像は、HEICなど受付対象外の拡張子になることがあります。公式マニュアルで利用可能な形式を確認し、文字と印影が読める向きで保存します。マイナンバーカードの裏面など提出不要の個人番号情報は送らないでください。
振込完了後も車両には原則3年または4年の保有義務があります。期間中に売却、廃車、名義変更を行うときは、先に財産処分の承認を受け、必要に応じて補助金を返納します。次のEVを購入する前に旧車両の返納手続を完了させる必要があります。

ここで扱うのは審査上の不採択原因ではなく、申請窓口で提出完了に到達しない失敗です。送信状態、相対締切、郵送様式の3箇所を先に潰します。名義・型式・証憑などの差し戻し、対象外、NG事例、注意点、落とし穴は別記事のCEV補助金の審査落ち原因で確認してください。
入力内容を保存しただけでは申請完了ではありません。「WEB提出書類登録中」から最終申請へ進み、ポータルの状態が「WEB申請済」に変わったことを確認します。管理番号と完了画面を保存し、表示が変わらない場合はブラウザを閉じる前に公式窓口へ電話してください。
2026年5月以降の新規登録車は、登録日までに支払手続きが完了していれば原則登録+1か月です。支払手続きが未完了なら登録日の翌々月末が例外期限です。「翌月末」ではないため取り違えないでください。公式が別途設定する最終期限が早い場合は最終期限が優先されます。
紙申請はR7年度補正CEV補助金の現行様式を使い、東京都千代田区紀尾井町3番27号剛堂会館5Fの「次世代自動車部 CEV補助金(車両)受付窓口 係」へ送ります。持参不可です。旧年度様式を流用せず、送付前に様式集の更新日と宛先を再確認します。
販売店が手続代行をする場合でも、補助金の申請者は車両購入者です。メールアドレス、住所、口座、申請額、申請日を本人が控え、センターからの連絡を受け取れるようにします。「販売店が出したはず」という認識だけでは、未送信や再送依頼の期限切れに気づけません。
申請額は契約値引きとは別です。車両一覧の型式と登録期間で定められ、自治体の上乗せ制度とは申請窓口も締切も異なります。国のCEV申請が完了しても自治体申請が自動で行われるわけではないため、居住地の制度を別に確認してください。
問い合わせ前には管理番号、申請者名、登録日、ポータルの状態を準備します。オンラインシステム固有の操作は専用メール、制度や書類はナビダイヤルというように窓口を分けると解決が早くなります。
締切の安全余裕は7日以上を目安にします。書類再発行、画像差し替え、販売店の記載修正が必要になると、1日では終わりません。登録直後に期限を計算し、販売店へ不足書類の提出日を明示することが、最も確実な不採択対策です。
最終期限は予算執行状況により別途設定されます。本記事の相対期限だけを保存せず、申請直前にセンターの新着情報を再確認してください。公式が最終日を公表した場合は、個別の1か月・翌々月末より早い日が実質期限になることがあります。

個人が販売店から購入する場合、申請者、車検証上の使用者、車両代金の負担者、補助金の振込口座名義を申請者区分の要件に沿って揃えます。所有権留保付きローンでは車検証上の所有者が販売店やローン会社になることがありますが、使用者と申請者の関係を応募要領どおりに説明できれば直ちに対象外になるわけではありません。自己判断で名義を変更せず、購入形態別の資料を使います。
法人申請では法人番号、登記上住所、車検証の使用の本拠、請求書の宛名が一致するかを確認します。支店で利用する車両でも、申請主体が本社か支店かを曖昧にすると照会が必要です。地方公共団体、リース、共同申請は必要書類が異なるため、個人用のチェックリストを流用しません。
支払い証憑では、領収書だけでなく注文書、請求書、振込記録、ローン契約書の時系列を確認します。登録日前に支払い手続きが完了した扱いになるかどうかで期限が変わるため、単に納車日にカードを使ったという記憶ではなく、契約日と支払完了日を資料で示せる状態にします。
再送依頼が来たときは、ポータルで指定された書類だけを差し替え、説明欄に修正点を簡潔に記録します。関係のない書類を大量に追加すると、どれが最新版か判断しにくくなります。センターからのメールを迷惑メールに入れないよう受信設定を行い、回答期限をカレンダーへ登録します。
自治体上乗せを申請する場合は、国の交付決定通知、車検証、購入証憑を再利用できることがあります。ただし申請者住所の基準日や車両保管場所、再エネ電力契約など自治体独自要件があります。国の申請が通ったことを自治体の自動採択と考えず、別制度として審査項目を確認します。
申請ファイルは「車両」「本人・法人」「支払い」「口座」「送信記録」の5フォルダに分けると、再送依頼へすぐ対応できます。ファイル名に登録日と書類名を入れ、同じ領収書の修正版を上書きせず版を残してください。
補助金は交付決定を受けるまで確定しません。見積段階の補助予定額を頭金に充てる資金計画は避け、いったん全額を支払える前提で購入判断を行います。交付決定通知と入金記録は、保有義務期間が終わるまで車検証と一緒に保管します。

対象外でも、設備・地域・利用目的が異なる別制度を使える場合があります。同じ経費への重複交付はできないことが多いため、リンク先の実施主体と申請時期を確認してください。
CEV補助金 令和8年度車種別の補助額と対象車両を確認する
埼玉県EV補助金国と自治体の上乗せ条件を確認する
戸建てEVコンセント補助金自宅充電設備の対象経費と申請を確認する
CEV補助金の不採択原因書類不備と期限超過を事前に防ぐ
蓄電池・V2H補助金EVを家庭の電源として使う支援を確認する
集合住宅EV充電設備補助金マンション管理組合向けの申請準備を確認する
更新時の注意
本記事は2026年7月12日時点の一次資料で確認しています。予算到達、追加募集、要領改訂があるため、申請・契約・着工の直前に公式ページを再確認してください。検索結果の要約だけで判断せず、制度名・年度・更新日が一致する一次資料を開いて照合してください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 補助対象車両一覧に掲載されたクリーンエネルギー自動車の導入 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 車両登録日に連動(原則登録日から1か月) 常時受付 / 要確認 |
| 実施機関 | 経済産業省/一般社団法人次世代自動車振興センター |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 車検証、本人確認書類、車両代金の支払証憑、振込先情報ほか。購入・リース、個人・法… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。