対象となる方
- 事業用の充電設備を設置する法人、個人事業主及びリース事業者等
- 集合住宅に居住者用の充電設備を設置する管理組合等
- 東京都内の事務所・工場・商業施設等に充電設備を設置する方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助対象となる充電設備の選定 |
| STEP 2 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | オンライン申請システムまたは窓口へ提出 |
| STEP 4 | 審査（約○週間）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 充電設備設置工事の実施 |
| STEP 6 | 実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（事業用） | 超急速充電設備：全額（機種ごとの上限あり）、急速充電設備：上限6.2万円/kW、普通充電設備/V2H充放電設備/充電用コンセントスタンド：半額（機種ごとの上限あり） |
| 補助上限額（居住者用） | 超急速充電設備：全額（機種ごとの上限あり）、急速充電設備：上限309万円/基、普通充電設備/V2H充放電設備/充電用コンセントスタンド：半額（機種ごとの上限あり） |
| 補助率 | 設備購入費、設置工事費に対して補助 |
計算例: 普通充電設備を1基設置する場合、設備購入費と設置工事費の合計額の半額が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 東京都内に事業所を有する法人、個人事業主
- 集合住宅の管理組合
- 充電設備を事業用または居住者用として設置する者
- 国の補助金の交付対象となっている充電設備を設置すること
対象とならないケース
- 国からの補助金を受けていない充電設備
- 中古品の充電設備
- 申請書類に不備がある場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備購入費 | 充電器本体、V2H、V2B等の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 充電器設置に伴う電気工事、配線工事等の費用 | ○ |
| 受変電設備導入費 | 充電設備の設置に必要な受変電設備の導入費用 | ○ |
| 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費 | 充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備の導入費用 | ○ |
| 先行配管工事費 | 将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う費用 | ○ |
| 土地使用料 | 充電器を設置するための土地を賃借する場合の賃借料等 | ○ |
| 電気基本料金 | 充電設備の電気基本料金 | ○ |
重要: 国の補助金と都の補助金を併用する場合、都の補助金額は、国補助金額を除いた対象経費の不足額を補助します。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 充電設備の設置計画、費用、効果等を記載 |
| 3 | 見積書 | 充電設備、工事費用の見積書 |
| 4 | 会社概要 | 法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は本人確認書類 |
| 5 | その他 | 必要に応じて追加書類が求められる場合があります |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 充電設備の設置場所の適切性
- 事業計画の妥当性
- 費用対効果
- 環境負荷低減効果
採択率を高めるポイント
- 詳細な事業計画を作成する
- 複数の見積もりを比較検討する
- 環境負荷低減効果を具体的に示す
- 地域のニーズに合致した計画を立てる
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 申請期間は各事業によって異なります。詳細は東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のウェブサイトをご確認ください。
Q2: 補助金の対象となる充電設備は？
A: 国の補助金の交付対象となっている充電設備が対象となります。一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブサイトでご確認ください。
Q3: 集合住宅への設置も補助対象ですか？
A: はい、集合住宅への居住者用充電設備の設置も補助対象です。
Q4: 補助金の申請代行は可能ですか？
A: 申請代行業者も存在しますが、申請内容の責任は申請者にありますので、十分にご注意ください。
制度の概要・背景
東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備普及促進事業」等の助成事業を行っています。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、電気自動車の普及が加速しています。それに伴い、充電インフラの整備が急務となっています。本補助金を活用することで、都内における充電インフラの拡充が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
東京都の充電インフラ補助金は、電気自動車の普及を促進し、環境負荷を低減するための重要な取り組みです。補助金を活用して、積極的に充電設備を導入しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話: 03-5990-5066（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/