サ高住整備事業【令和8年度】最大150万円｜国・東京都・千葉県の上乗せ

令和8年度のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業は、国土交通省が令和8年4月17日に募集を開始しました。補助率は事業費の1/3で、新築は1戸あたり最大150万円、改修は最大234万円が国費から支給されます。応募締切は令和8年12月11日（金）〔消印有効〕、事業登録締切は令和8年9月10日（木）です。東京都・千葉県は国補助の採択を要件に、独自の上乗せ補助を用意しています。

サ高住整備事業とは（令和8年度の概要）

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、バリアフリー構造を備え、安否確認・生活相談などの見守りサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を、国が事業費の一部を補助して後押しする制度です。実施主体は国土交通省で、スマートウェルネス住宅等推進事業の一環として毎年度実施されています。高齢者世帯や要介護者の増加に対応し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいを増やすことを目的としています。

令和8年度は令和8年4月17日に募集が始まり、応募締切は令和8年12月11日（金）〔消印有効〕、事業登録の締切は令和8年9月10日（木）です。補助は事業費の1/3が基本で、新築は1戸あたり最大150万円、既存建物の改修は最大234万円、登録済みサ高住の既設改修は最大12万円が目安となります。住戸面積は原則25㎡以上、サ高住としての登録を10年以上継続することが主な条件です。予算の範囲内での補助となるため、枠に達すると早期に締め切られる可能性があり、年度の早い段階から準備を進めておくことが採択への近道です。なお、本制度はスマートウェルネス住宅等推進事業の一部として運用されており、交付申請要領や補助対象経費の細目は国土交通省の事務局サイトで公開されています。

※20㎡/戸を超える面積相当の事業費が補助対象となります。金額・要件は令和8年度公募要領（国土交通省）に基づく概算です。

対象者・対象事業（あなたは使える？）

サ高住の登録を行い、整備・運営する事業者が対象です。下のチェッカーで、令和8年度の主な要件を満たすか目安を確認できます。

補助金はいくら？受給額シミュレーター

新築・改修の別と戸数、1戸あたりの事業費を入れると、国費の概算（補助率1/3・上限あり）を試算します。

試算はあくまで目安です。対象なら次の申請ステップへ。締切まで残り日数も下のカウントダウンで確認できます。

申請方法と申請ステップ

申請書を郵送し、あわせてWEBシステムからデータ登録する流れです。事業登録（令和8年9月10日締切）と交付申請（令和8年12月11日締切）の2段階がある点に注意してください。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の応募締切（消印有効）までの残り日数です。予算枠に達すると早期終了する場合があるため、早めの準備が安心です。

東京都・千葉県の上乗せ補助

国の補助を受けることを要件に、自治体が整備費を上乗せするしくみです。地域により金額・受付期間が異なります。

自治体の上乗せは予算が尽き次第終了することがあります。最新の金額・期間は各自治体の応募・交付申請要領で確認してください。東京都は応募・交付申請の受付を令和8年5月11日から令和9年3月12日まで設けており、一般住宅や交流施設の併設、医療・介護連携の強化といった要件に応じた加算が用意されています。千葉県も国補助の採択を前提に整備費を上乗せし、医療機関や介護サービス事業所との連携、耐火建築物などの基準を満たすことが条件です。国と自治体の補助は併用が前提となるケースが多いため、国の交付申請と自治体への申請のスケジュールを並行して管理し、どちらか一方の締切を逃さないようにすることが重要です。地域によって受付開始時期や必要書類が異なるので、計画地の所在する都道府県・市区町村の窓口に早めに相談しておくと安心です。

申請で採択されない・差し戻しされる5つの失敗パターン

サ高住整備事業で不採択や差し戻しになりやすいのは、要件の取り違えや書類不備です。代表的なNG事例と対策を挙げます。

1. 失敗1：住戸面積要件の見落とし — 25㎡未満で計画して不採択。共用部活用の特例条件も含め面積を再確認します。
2. 失敗2：登録継続10年の認識不足 — 短期運営前提の計画はNG事例の典型。10年以上の登録継続を前提に資金計画を立てます。
3. 失敗3：事業登録締切の超過 — 交付申請（12月）に間に合っても事業登録（9月10日）を逃すと申請できず差し戻し。2段階の締切を管理します。
4. 失敗4：補助対象事業費の算定ミス — 対象外経費を含めて過大申請し審査落ち。公募要領の算定ルールに沿って積算します。
5. 失敗5：自治体上乗せの要件未確認 — 国補助の採択が前提なのに自治体側だけ先行し不整合。国と自治体の要件を並行確認します。

これらの落とし穴は、要領の事前確認とスケジュール管理でほぼ防げます。不採択の多くは「要件の読み違い」が原因です。

関連する補助金・助成金

• 芦屋市 住宅改造費助成事業（介護＋バリアフリー改修・最大100万円）
• 広島市 子育て世帯住替えリフォーム補助金（空き家活用・最大50万円）
• 新宿区 民間賃貸住宅家賃助成（月3万円）
• 足立区 介護職員 資格取得助成金（最大10万円）
• 東京都 介護事業者向け報奨金（最大40万円）
• 港区 子育て世帯等住宅取得支援補助金（10万円）

出典

• 国土交通省 報道発表「令和8年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集開始
• サービス付き高齢者向け住宅整備事業 事務局（応募について）
• 東京都住宅政策本部 東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業
• 千葉県 サービス付き高齢者向け住宅整備事業

最終更新：2026年6月18日 ／ 施行：令和8年度（応募開始：令和8年4月17日）