岡山県井原市の補助金・奨励金12事業

この記事の結論

対象者井原市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者、市内で起業する新規…

補助額・給付額最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）（補助率経営革新事業支援補助金は対象経費の2分の1以内・上限300万円／先端設備等導入促進事業補助金は3分の1以内・1年度100万円（賃上げ要件を満たす場合150万円）／資格取得事業補助金は2分の1以内・1年度10万円／事業承継推進補助金は施設整備等3分の2以内・上限100万円および奨励金10分の10以内・上限50万円／起業支援補助金は2分の1・上限200万円（対象店舗300万円）／商工業借入資金利子補給金は支払利息の2分の1（借入金2,000万円が限度）／民間事業用地開発促進奨励金は造成工事費の2分の1・上限1,000万円〜3,000万円／本社機能移転促進補助金は新規常用雇用者1人50万円・上限1,000万円／工業等振興条例奨励金は固定資産税相当額3年間）

申請時期制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）

まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認

補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

井原市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者、市内で起業する新規…

対象地域: 岡山県
対象者: 井原市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者、市内で…
補助上限: 最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）
補助率・給付条件: 経営革新事業支援補助金は対象経費の2分の1以内・上限300万円／先端設備等導入促進事業補助金は3分の1以内・1年度100万円（賃上げ要件を満たす場合150万円）／資格取得事業補助金は2分の1以内・1年度10万円／事業承継推進補助金は施設整備等3分の2以内・上限100万円および奨励金10分の10以内・上限50万円／起業支援補助金は2分の1・上限200万円（対象店舗300万円）／商工業借入資金利子補給金は支払利息の2分の1（借入金2,000万円が限度）／民間事業用地開発促進奨励金は造成工事費の2分の1・上限1,000万円〜3,000万円／本社機能移転促進補助金は新規常用雇用者1人50万円・上限1,000万円／工業等振興条例奨励金は固定資産税相当額3年間
公募期間: 制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）
実施機関: 岡山県井原市建設経済部商工課
申請方法: オンライン・郵送併用
必要書類: 交付申請書（様式第1号）、市税完納証明書、事業計画書…
公募要領: 公募要領（公式）

最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）まで補助される制度です
岡山県井原市建設経済部商工課が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応

詳細解説

岡山県井原市は、市内の商工業を支える補助金・奨励金を「井原市経済・雇用対策事業」という3カ年の枠組みでまとめています。ところが市の公式ページは制度ごとに分かれており、補助率や上限額を横に並べて比べる資料がありません。本記事では井原市商工課の各制度ページを1件ずつ確認し、補助率・上限額・申請時期・窓口を一覧に整理しました。あわせて、公式に補助金の交付が書かれていない制度と、令和8年度分が未公表の制度も区別して示します。

この記事の結論

井原市の商工業支援は「経済・雇用対策事業」の12事業。うち現金の交付があるのは9事業です
金額が明示されている中での最大は民間事業用地開発促進奨励金の3,000万円で、無利子融資のふるさと融資は1件30億円が限度です
使いやすいのは経営革新事業支援補助金（2分の1・上限300万円）と先端設備等導入促進事業補助金（3分の1・上限100万円）です
ウェルビーイング経営推進事業は補助金ではなく認定制度。令和8年度の申請は10月31日まで受付中です
多くの制度が井原商工会議所または備中西商工会の会員であることを要件にしています

井原市の商工業支援の全体像｜「経済・雇用対策事業」12事業とは

井原市は令和7年度から令和9年度までの3カ年で、商工業向けの支援を「井原市経済・雇用対策事業」として体系化しました。市の公式ページでは、この事業が3つの柱に分かれ、合計12の事業で構成されると説明されています。

12経済・雇用対策事業の内訳数

3カ年令和7年度〜令和9年度

3,000万円金額が明示された中での最大額（融資は別枠で30億円）

3つの柱

「ウェルビーイング」「稼ぐ力」「新たな事業・雇用」で入口が分かれる

ウェルビーイングに繋げる支援が1事業、稼ぐ力の向上支援が6事業、新たな事業・雇用機会の創出が5事業です。自社が既に事業を営んでいるなら「稼ぐ力」、これから始めるか拠点を増やすなら「新たな事業・雇用」から見ると早く目的の制度に着きます。

柱ごとの構成は下表のとおりです。名称はすべて井原市商工課の公式ページに掲載されているものです。

柱	事業数	含まれる主な事業
ウェルビーイングに繋げる支援	1	ウェルビーイング経営推進事業
稼ぐ力の向上支援	6	資格取得事業補助金／事業承継推進補助金／経営革新事業支援補助金／先端設備等導入促進事業補助金／商工業借入資金利子補給金／産業支援・異業種連携促進事業
新たな事業・雇用機会の創出	5	起業支援補助金／工業等振興条例奨励金／民間事業用地開発促進奨励金／本社機能移転促進補助金／地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）

井原市の制度は単独で完結するものが少なく、県や国の制度と組み合わせて使う前提で設計されています。県全体の支援策の並びは岡山県の事業者向け補助金ガイドで上限250万円までの県制度を確認すると把握しやすく、資金繰り側の下支えとしては井原市商工業借入資金利子補給金で支払利息の半額補助を受ける方法を先に押さえておくと、設備投資の計画が立てやすくなります。

本記事は旧版の内容を全面的に差し替えています

本記事の旧版には、井原市の公式サイトに存在しない事業名と補助率・上限額が並んでいました。今回、市商工課の各制度ページを1件ずつ照合し、確認できた内容のみに書き換えています。訂正の詳細は記事後半の「本記事で訂正した旧情報」にまとめました。

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向いている人

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経理担当が1人以下で、記帳と決算に時間を取られている
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向いていない人

すでに税理士が会計ソフトを指定して運用している
建設業原価管理など業種特化の基幹システムで完結している
年内に会計処理の運用を変える余裕がない

井原市の補助金は、経営革新事業支援補助金・先端設備等導入促進事業補助金・起業支援補助金のいずれも申請時に市税完納証明書と決算関係書類を求めます。とくに起業支援補助金は金融機関からの融資を受けることが要件のため、融資審査と補助金申請で同じ決算数値を二度使うことになります。帳簿が締まっていないと、この二つが同時に止まります。国の中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金では、会計ソフトはインボイス枠（インボイス対応類型）の対象として明記されているため、導入費用そのものを補助対象にできる可能性があります。

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【比較表】井原市の補助金・奨励金12制度｜補助率と上限額

ここが本記事の中心です。井原市商工課の各制度ページに書かれた補助率と上限額を、そのまま一覧にしました。現金の交付がない事業は、その旨と支援の形（認定・派遣・融資）を明記しています。推定値は入れていません。

制度名	補助率	上限額	主な対象・条件
ウェルビーイング経営推進事業	補助金の交付なし（認定・顕彰）	—	市内に事業所を有する者。令和8年5月1日〜10月31日に申請受付
資格取得事業補助金	対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）	1年度10万円	DX推進に関する資格、業務上必要な専門性の高い資格の受験料・テキスト代
事業承継推進補助金	施設整備等は3分の2以内／奨励金は10分の10以内	施設整備等100万円（令和3〜5年度認定者は200万円）／奨励金50万円	市内で3年以上事業を行う法人・個人。後継者は申請時60歳以下かつ現代表より年下。令和6年度〜令和8年度の事業
経営革新事業支援補助金	対象経費の2分の1以内	300万円	県知事または国の承認を受けた経営革新計画の実施。同一の経営革新計画による同一事業者への交付は1回限り
先端設備等導入促進事業補助金	対象経費の3分の1以内	1年度100万円（賃上げ要件を満たす場合150万円）	市長認定の先端設備等導入計画。1件30万円以上の設備（太陽光発電設備・リース・割賦は除く）。前年取得分を翌年1月に申請
商工業借入資金利子補給金	支払利息の2分の1（千円未満切捨て）	借入金2,000万円が限度	市内で1年以上商工業を営む者。マル経融資・市制度融資が対象。補給期間は借入日から5年以内
産業支援・異業種連携促進事業	現金の交付なし（コーディネーター派遣）	—	市内企業。産業支援コーディネーターが経営課題を支援し、企業間連携で商品開発・販路開拓を促進
起業支援補助金	いずれも2分の1	事業所開設支援200万円（対象店舗は300万円）／経営支援30万円	市内で起業する新規創業者。特定創業支援等事業の証明書と金融機関融資が必要。事業所開設支援は補助対象経費の合計50万円以上が下限
工業等振興条例奨励金	新たに賦課される固定資産税の税額に市長が定める率を乗じた額を奨励金として現金交付（3年度間を限度）	制度ページと概要PDFはいずれも「固定資産税相当額3年間」と記載（条例は率を市長に委ねており要確認）	取得価額2億円以上・延べ面積500平方メートル以上。製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
民間事業用地開発促進奨励金	造成工事費（税抜）の2分の1	開発面積により1,000万円〜3,000万円	開発区域3,000平方メートル以上。固定資産投資額は中小企業者1億円超、それ以外は2億円超
本社機能移転促進補助金	新規常用雇用者1人につき50万円	1,000万円	市内へ本社機能を移転する法人。新規常用雇用2人以上、設立登記後3年経過、資本金または出資金1,000万円超
地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）	無利子融資（事業費から国庫補助金等を控除した額の60％が限度）	1件30億円（おおむね100万円以上）※簡易版PDFは24億円と表記	法人格を有する民間事業者。貸付対象費用の総額1,000万円以上、市内で1人以上の新たな雇用、用地取得等契約後5年以内に営業開始

ウェルビーイング経営推進事業は補助金ではありません

市の公式ページと井原商工会議所のページを確認しましたが、認定事業所への補助金・奨励金の交付は記載されていません。制度の目的は「認定・顕彰することで、健康で幸福感が実感できる労働環境の醸成を促す」ことです。金額を期待して申請すると計画が崩れます。令和8年度の受付期間は令和8年5月1日から10月31日、申請先は井原商工会議所（TEL 0866-62-0420）です。

表で当たりを付けたら、個別記事と一覧で深さと広さを補えます。井原市で使う頻度が高い2制度は単独記事があり、他の選択肢は目的別の一覧から探せます。

井原市経営革新事業支援補助金対象経費の2分の1以内・上限300万円。県知事承認の経営革新計画が前提
 井原市先端設備等導入促進事業補助金3分の1以内・1年度100万円、賃上げ要件を満たせば150万円
 設備投資の補助金一覧機械・システム導入に使える全国の制度をまとめて比較する
 創業・起業支援の補助金一覧開業前後に使える市区町村・県・国の制度を横断で探す
 経営改善の補助金一覧経営革新計画や生産性向上に紐づく支援策を目的別に見る

ふるさと融資は補助金と桁が違う｜貸付限度額は30億円

12事業のうち唯一の融資が地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）です。専用ページ（ページID 0015537）には貸付条件が具体的に書かれており、補助金の上限3,000万円とは金額の桁が異なります。

項目	専用ページに記載された内容
貸付金額	1件あたりおおむね100万円以上とし、30億円を限度とする
貸付額の上限	当該貸付事業の費用から国庫補助金等の額を控除した額の60％を限度
貸付利率	無利子
貸付対象期間	連続する5年以内
貸付期間	5年以内の据置き期間を含む20年以内
償還方法	元金均等半年償還
対象事業の要件	貸付対象費用の総額（用地取得費を除く）1,000万円以上、市内で1人以上の新たな雇用の確保、用地取得等契約後5年以内に貸付対象事業の営業を開始
債権の保全	民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証が必要

貸付限度額は市の資料間で数字が分かれています

専用ページは貸付限度額を30億円と記載しています。一方、12事業をまとめた1239ページからリンクされている簡易版の概要PDF「働くひとが活躍できる商工業支援事業概要」では、同じ制度の貸付上限額が24億円と表記されています。どちらが現行の限度額かは公表資料だけでは判断できません。数億円規模の投資を前提に資金計画を組むなら、商工課（0866-62-8850）へ現行の貸付限度額を確認してから金融機関との協議に入ってください。ふるさと融資は事業着手前の相談が前提で、事業完了後に協議があった場合は認められないため、確認そのものが期限のある作業です。

読読者

先端設備の補助金だけ「翌年1月に申請」と書かれているのが気になります。設備を買う前に申請しなくていいのですか。

専専門家

この制度だけ流れが逆です。1月1日から12月31日までに取得した設備について、必ず翌年1月に申請します。ただし補助金の申請より前に、市長から先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります。計画認定を後回しにすると設備を買った後では間に合いません。順番は「計画認定 → 設備取得 → 翌年1月に補助金申請」です。

先端設備等導入促進事業補助金の上限が100万円から150万円に上がる「賃上げ要件」は、税制側の優遇と同じ方向を向いています。設備投資と賃上げを同じ年度に計画するなら、中小企業向け賃上げ促進税制2026で最大35％の税額控除を確認すると、補助金と税制の両取りが見えてきます。設備投資そのものの選択肢を広く見比べたい場合は、設備投資補助金まとめ2026で国・都道府県の枠を横断して探すのが早いです。

目的別の選び方｜設備投資・人材育成・事業承継・創業

12制度を金額順に眺めても選べません。自社が今どの局面にいるかで入口が変わります。井原市の制度は、同じ目的でも「補助金」「奨励金」「利子補給」「無利子融資」と手段が違うため、そこを取り違えると準備した書類が無駄になります。

設備を入れて生産性を上げたい

先端設備等導入促進事業補助金（3分の1・1年度100万円）が本命です。市長の計画認定が前提で、賃上げ要件を満たせば150万円まで上がります。取得価額2億円以上の工場新設なら、工業等振興条例奨励金も並行して検討します。工業等振興条例奨励金は税の軽減ではなく、固定資産税相当額が3年間にわたり現金で交付される仕組みです（正確には、新たに賦課される固定資産税の税額に市長が定める率を乗じた額を3年度間を限度として交付します）。

新しい商品やサービスに踏み出したい

経営革新事業支援補助金（2分の1・上限300万円）が井原市の制度で最も汎用性があります。市場調査、技術指導、共同開発、設備購入、外注加工、見本市出展、専門家の雇入れ、建物の取得・改修まで対象経費に入ります。ただし県知事または国の経営革新計画承認が先です。

人を育てたい・資格を取らせたい

資格取得事業補助金は1年度10万円と小さいものの、DX推進に関する資格が明記されています。受験料とテキスト代が対象で、着手の2週間前までに申請し、交付決定通知を待ってから動く必要があります。金額の大きい人材系支援は国と県に寄せる設計です。

後継者に引き継ぎたい

事業承継推進補助金は施設整備等が3分の2・上限100万円、奨励金が10分の10・上限50万円という二本立てです。市内で3年以上事業を行っていることが条件で、対象期間は令和6年度から令和8年度。3カ年の最終年度にあたるため、動くなら今年度中の相談が現実的です。

これから市内で創業する

創業なら「起業支援補助金」と「特定創業支援等事業」を同時に進める

井原市起業支援補助金は、事業所開設支援事業が2分の1・上限200万円（対象店舗は300万円）、経営支援事業が2分の1・上限30万円です。見落としやすいのは要件で、特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けることと、金融機関から事業資金の融資を受けることの両方が必要です。設備・備品は耐用年数1年以上かつ10万円以上のものが対象で、農業・林業・漁業・医療・福祉は対象外です。金額の条件も2つあり、事業所開設支援事業は補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限られます。上限が300万円になるのは対象店舗（小売業、飲食店、浴場業、映画館、スポーツ施設提供業などの指定産業を営む建物）を新規に設置して営業する場合で、簡易版の概要PDFはこれを「賑わい創出要件を満たす場合の上限額加算100万円」と説明しています。

対象者・対象事業

対象地域（岡山県）

目的: DX・デジタル化
対象地域: 岡山県
対象者: 井原市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者、市内で起業する新規創業者、市内へ本社機能を移転する法人。農業・林業・漁業・医療・福祉を主業務とする事業者は一部制度で対象外。市税の滞納がないことが共通要件で、複数の制度は井原商工会議所または備中西商工会の会員であることを前提とする
補助上限: 最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）
難易度: 中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

本社機能移転促進補助金には「資本金1,000万円超」の門がある

上限1,000万円と金額が大きい本社機能移転促進補助金は、交付要件が5つ並びます。市内に本社機能を移転する法人であること、新たに本社機能の所在地が市内にあることを対外的に明示する法人であること、市内の本社機能業務新規常用雇用者が2人以上であること、法人設立登記の日後3年を経過し直近の3年間において営利事業を継続して営んでいること、そして資本金の額または出資金の額が1,000万円超であることです。設立3年未満の法人と、資本金・出資金が1,000万円以下の法人は、雇用を2人増やしても対象になりません。交付申請は認定本社で事業を開始した日から1年6月以内で、その後は事業開始の日から5年を経過する日までの間、毎年の状況報告が必要です。

事業承継の奨励金50万円は満額とは限りません

事業承継推進補助金の奨励金50万円は、事業承継の完了後に支払われます。ただし総補助対象費から総補助額を差し引いた額が50万円に満たない場合は、その差額しか支払われません。市の例示では、総補助対象額が120万円なら総補助額は80万円となり、奨励金は差額の40万円です。後継者側の条件も細かく、認定申請時の年齢が60歳以下であること、現代表の年齢を下回ること、代表者の配偶者・2親等以内の直系卑属もしくはその配偶者・弟妹もしくは兄弟姉妹の配偶者、または事業承継をする事業者で1年以上雇用されている従業員もしくは役員であることが求められます。備品は単価10万円未満が対象外で、自動車・パソコン・タブレットなど汎用性が高いものも外れます。

工場と用地の投資は「面積」と「投資額」で受け取れる額が変わる

企業立地系の制度は、投資の規模そのものが要件です。民間事業用地開発促進奨励金の奨励金額は造成工事費（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1ですが、上限額は開発した事業用地の面積で3段階に分かれます。

開発した事業用地の面積	奨励金の上限額
3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満	1,000万円
6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	2,000万円
10,000平方メートル以上	3,000万円

面積の条件を満たしても、造成した土地に建設する工場等の固定資産投資額が中小企業者は1億円、それ以外の事業者は2億円を超えていなければ対象外です。開発完了後1年以内に事業用地へ工場等の建設に着手することも条件で、他者へ賃貸することを目的とするリース事業者も対象に含まれます。工業等振興条例奨励金のほうは、延べ面積500平方メートル以上の事業所を建設し、かつ事業所（建物およびそれに附属する機械装置）の取得価額が2億円以上であることが求められ、用地取得後1年以内に建設工事へ着手する必要があります。

工業等振興条例奨励金は「税の軽減」ではなく現金の交付です

ここは取り違えが起きやすい部分です。井原市工業等振興条例第5条は「市長は、指定事業者に対し、奨励金を交付するものとする」と定めています。固定資産税そのものが減免されるわけではありません。固定資産税は通常どおり賦課され、それとは別に、指定事業所とその敷地である土地（取得後1年以内に指定事業所の建設工事に着手した場合で、当該建物の垂直投影面積部分に限る）に新たに賦課される固定資産税の税額に市長が定める率を乗じた額が、交付申請年度から3年度間を限度として奨励金として交付されます。1245ページの提出書類にも「様式第3号奨励金交付申請書」が並び、1239ページも「その投資額にかかる固定資産税課税相当額を奨励金として支給する」と書いています。つまり工業等振興条例奨励金は、現金が交付される9事業の1つです。

金額の目安は「固定資産税相当額3年間」、率は商工課で確認

金額の見当は付きます。1245ページは「奨励金の額は、事業所及びその敷地である土地（事業所の垂直投影面積に限る。）の固定資産税相当額（3年間）とする」と記載し、簡易版の概要PDFも「固定資産税（土地・家屋・償却資産）相当額3年間」と書いています。1239ページも「その投資額にかかる固定資産税課税相当額を奨励金として支給する」としており、実務上は相当額の全額とみられます。制度ページに上限額の記載はなく、額は固定資産税額に連動します。ただし条例第5条は奨励金の額を「新たに賦課される固定資産税の税額に市長が定める率を乗じて得た額」と規定し、その率は条例本文に明記されていません。稟議で金額を固める前に商工課（0866-62-8850）へ現行の率を確認してください。さらに条例にはただし書きがあり、指定の申請日の1年前から操業開始までの間に、市内での新設または増設のために用途廃止した建物や機械装置がある場合は、それらに賦課されていた固定資産税額が差し引かれます。既存工場を建て替える形の投資では、受け取れる額が想定より小さくなります。条例第6条の交付対象者は、指定事業所の延べ面積が500平方メートル以上で、取得価額が2億円以上の事業者です。

目的別の選択肢を国・全国の制度まで広げると、井原市の枠に収まらない規模の投資も設計できます。市の上限では足りない3つの領域は、次のまとめから受け皿を探してください。

雇用・人材育成の助成金まとめ2026キャリアアップ助成金までたどれる。市の資格取得10万円では足りない人材投資の受け皿
 事業承継・M&A補助金まとめ2026類型別に費用の出所を見極める。市の奨励金50万円では足りない専門家費用に対応する
 創業・起業の補助金まとめ2026開業ステップ別に申請順を組み、市・県・国の申請時期の重なりを避ける

同じ岡山県内で創業支援の設計を比べると、井原市の位置づけが見えます。岡山県玉野市の創業補助金で最大120万円のリフォーム支援と比較すると、井原市が上限200万円かつ融資と証明書を要件にしている理由が読み取れます。デジタル投資の比較検討にはDX・IT導入補助金まとめ2026で目的別に導入ツールを絞り込むが使えます。

申請の前提条件｜市税完納と商工会議所・商工会の会員資格

制度ごとの補助率より先に確認すべき条件があります。井原市商工課の各制度ページを横に並べて読むと、金額の話に入る前の共通条件が3つ見えてきます。ここを外していると、どの制度も申請段階で止まります。

市内に事業所を有すること。本社・支店・工場のいずれかが井原市内にあることが起点です。本社機能移転促進補助金や工業等振興条例奨励金は「これから市内に置く」ことが対象なので、この点だけ扱いが異なります。
市税を滞納していないこと。ほぼ全制度で共通の要件で、申請書類として市税完納証明書の提出を求められます。分割納付中の場合は事前に商工課へ相談してください。
業種要件を満たすこと。主たる事業が日本標準産業分類の大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当する事業者を対象外としているのは、起業支援補助金・先端設備等導入促進事業補助金・経営革新事業支援補助金・事業承継推進補助金の4制度です。県知事の承認を受けた経営革新計画を持っていても、医療法人や社会福祉法人はこの一文で対象から外れます。工業等振興条例奨励金はさらに絞られ、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業のみです。なお資格取得事業補助金と商工業借入資金利子補給金には、この業種除外の規定は書かれていません。

見落とされがちな入口

井原商工会議所または備中西商工会の会員であることが、複数制度で事実上の前提になっている

起業支援補助金は「市内在住の個人または市内本店の法人で商工会議所等の会員」であることを要件に挙げています。商工業借入資金利子補給金は申請そのものを「井原商工会議所又は備中西商工会を経由して提出」する運用です。ものづくりのまち井原創業支援奨励金も会員であることを要件にしています。会員でないなら、制度を選ぶ前に加入の相談から始めるのが最短経路です。

井原市外に本社がありますが、市内の工場だけで申請できますか。

制度によります。先端設備等導入促進事業補助金や経営革新事業支援補助金は「井原市内に事業所を有する者」が要件なので、市内工場があれば対象になり得ます。一方、起業支援補助金は市内在住の個人または市内本店の法人に限られます。本社機能移転促進補助金は、市内へ本社機能を移すこと自体が支援対象です。

商工会議所・商工会が関与する構造は、国の制度でも同じです。小規模事業者持続化補助金で上限250万円の販路開拓費用をまかなう場合も、申請には商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。井原市の制度で会員になっておくと、国の申請でも同じ窓口が使えます。まず自社がどの制度の対象なのかを確かめたい方は、3分の無料診断で自社が使える補助金を絞り込むところから始めると、窓口相談の質問も具体的になります。

申請前に確認したい落とし穴と不採択になりやすい注意点

井原市の制度は、補助率や上限額よりも「手続きの順番」でつまずく設計になっています。とくに設備投資系は、支払いを済ませてから相談に行っても救済されません。一次情報を突き合わせて見えた落とし穴を、起こりやすい順に整理します。

設備を買ってからでは間に合わない最大の落とし穴

先端設備等導入促進事業補助金は、市長から先端設備等導入計画の認定を受けていることが前提です。認定を受ける前に設備を取得すると、その設備は補助対象として扱われず、実質的に不採択と同じ結果になります。補助金の申請自体は取得の翌年1月ですが、計画認定は取得より前に済ませる必要があります。「申請が翌年1月だから年内は動かなくてよい」と読み違えないでください。

つまずく場面	起こりがちな失敗	回避の手順
先端設備等導入促進事業補助金	計画認定より先に設備を発注・取得し、対象外と判断される	認定経営革新等支援機関の確認書を取り、市長の計画認定を受けてから発注する
経営革新事業支援補助金	県知事または国の経営革新計画の承認がないまま申請し、差し戻しになる	先に経営革新計画の承認を取得し、承認書の写しを添えて申請する
経営革新事業支援補助金（2回目）	同一の経営革新計画で年度をまたいで2回申請し、2回目が交付されない	交付は同一計画・同一事業者につき1回限り。3年計画なら初年度に投資を寄せるか、次の計画を承認し直す
起業支援補助金	特定創業支援等事業の証明書、金融機関の融資、商工会議所等の会員資格のいずれかが欠けて不採択になる	3つの要件を申請前に同時進行で満たす。証明書の交付には所定の支援を受ける期間が必要
資格取得事業補助金	交付決定を待たずに受験申込みや受講料を支払い、対象外になる	着手の2週間前までに申請し、交付決定通知を受けてから申し込む
市税の納付状況	市税完納証明書が取れず、どの制度も申請段階で止まる	分割納付中なら申請前に商工課へ相談する
県・国との重複	同一経費に国と市の補助金を重ねて充て、後の検査で返還を求められる	機械は市、システムは国のように対象経費を切り分け、事前に窓口へ内訳を確認する

先端設備と経営革新は、どちらも「認定・承認が先」という一点で落ちやすい2制度です。発注前に手順を確かめるなら井原市先端設備等導入促進事業補助金で150万円までの上限と計画認定の順序を確認すると、設備を買う日程から逆算できます。新商品や新サービスで300万円枠を狙うなら井原市経営革新事業支援補助金で県知事承認から交付決定までの流れを押さえると、差し戻しの原因を先に潰せます。

制度	先に出す申請	期限
民間事業用地開発促進奨励金	事業認定申請（様式第1号）	造成工事の着工予定日の30日前まで
工業等振興条例奨励金	指定事業者指定申請（様式第1号）	建設工事に着手する日の3か月前〜30日前まで
本社機能移転促進補助金	認定申請（様式第1号）	本社機能建設工事の着手日、建物売買契約日または建物賃貸借契約日の30日前まで
商工業借入資金利子補給金	承認申請（様式第1号）	資金借入れの日の属する月の翌月末まで（交付申請は毎年2月末まで）
資格取得事業補助金	交付申請（様式第1号）	事業に着手する2週間前まで（交付決定通知を受けてから受験申込み）
ふるさと融資	事前相談	事業着手前（事業完了後に協議があった場合は認められない）

概算シミュレーターと必要書類チェックリスト

金額の見当がつくと、稟議も金融機関との相談も進みます。井原市で設備投資に使う本命である先端設備等導入促進事業補助金の補助率と上限で、概算額を計算できるようにしました。

上限に届く投資額の目安

補助率が3分の1なので、取得価額300万円で年度上限100万円に到達します。賃上げ要件を満たす場合は450万円で150万円に届きます。それ以上の投資は市の補助金では吸収できないため、県や国の制度に振り分ける設計に切り替えてください。

先端設備等導入促進事業補助金の「賃上げ要件」は、どの範囲の賃上げで満たせますか。

全社員の賃上げではありません。比較対象者は、導入した先端設備等の使用に直接携わる従業員で、役員、役員の親族、個人事業主の親族等は除かれます。その比較対象者の基本給（時給換算）の合計が、先端設備等を導入した年のいずれかの月から1.5％以上増加して支払われていることが要件です。日額・月額支給の従業員は1日8時間、1か月20日として換算します。申請時は賃上げ状況報告書（様式第2号）と、設備の使用に携わる者全員の賃上げ前後の賃金台帳の写しを添えます。なお対象設備そのものにも下限があり、取得価額が1件30万円以上で、太陽光発電設備、リース契約・割賦販売契約に基づくものは対象外です。

書類は制度をまたいで重複します。先に共通分を揃えておくと、申請時期が重なっても回せます。

読読者

資格取得事業補助金は「着手する前に、2週間前には提出」と書かれていました。研修の申込みも待つべきですか。

専専門家

待ってください。市の交付決定通知を受け取ってから着手するのが原則です。受験申込みや受講料の支払いを先に済ませると、その分は対象外と判断されるおそれがあります。試験日から逆算し、申込み開始のさらに2週間前に申請書を出すスケジュールで組んでください。年度あたり10万円が限度なので、複数名分をまとめて出すか年度をまたいで分けるかも、この段階で決めておきます。

市の制度で足りない部分は、補助金・助成金の一覧から自社の業種と地域で絞り込むと補完先が見つかります。

井原市の制度と併用できる岡山県・国の制度

井原市の補助金・奨励金は、汎用的に使える制度の上限が100万円から300万円の帯に集まっています。3,000万円の民間事業用地開発促進奨励金と30億円のふるさと融資は工場新設や用地開発が前提なので、通常の設備投資で数千万円規模を賄うなら県と国の制度が必要です。ここでは一次情報で確認できた制度と、令和8年度の受付状況をそのまま示します。

実施主体	制度名	補助率・上限	令和8年度の受付状況
岡山県	中小企業省エネ設備更新支援補助金	対象経費の2分の1以内・上限500万円／下限50万円	令和8年5月1日9時〜5月29日17時で受付終了
岡山県	地域課題解決型起業支援金	対象経費の2分の1以内・上限200万円（千円未満切捨て）	令和8年4月17日〜6月30日17時必着で受付終了
国	中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（旧IT導入補助金）	枠ごとに異なる（本記事執筆時点で枠別の率・上限は未確認）	第4次の申請締切は2026年8月25日、採択発表は10月7日（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠。複数者連携枠は第2次が同日程）。第5次は9月29日締切・11月9日発表、第6次は10月30日締切・12月10日発表
国	中小企業省力化投資補助金	カタログ注文型は上限1,500万円／一般型は最大1億円	一般型第7回は2026年7月31日17時締切。カタログ注文型は交付申請を随時受付
国	小規模事業者持続化補助金（通常枠）	公募要領で規定	第19回まで受付終了（申請締切2026年4月30日17時・採択発表7月29日）。次回の回次は未公表
国	小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）	公募要領で規定	第10回は公募開始2026年6月30日・申請開始7月27日・申請締切2026年10月16日。採択発表は確定次第公表。この枠は10次公募をもって公募終了（後継枠は未公表）
国	小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）	公募要領で規定	第3回は公募開始2026年7月8日・申請開始8月14日・申請締切2026年9月30日17時。採択発表は未確定

県の2制度は令和8年度分の受付が終わっています

岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金は5月末で、地域課題解決型起業支援金は6月末で締め切られました。いずれも年度当初に短期間だけ開く形なので、令和9年度に使うなら年明けから県の経営支援課（086-226-7353）の告知を追う必要があります。今年度に投資を実行するなら、国の枠と井原市の制度で組み立ててください。

「採択発表」と「交付決定」は別の日です

国のスケジュールに並んでいるのは申請締切日と採択発表日です。デジタル化・AI導入補助金の第4次は、申請締切が2026年8月25日で採択発表が10月7日ですが、この10月7日は交付決定日ではありません。採択発表は申請が通ったことの通知で、補助金の交付決定は採択後の手続きを経てから出ます。交付決定より前に発注や支払いを済ませると対象外になる制度が多いため、採択発表の日付を交付決定日と読み替えないでください。井原市の制度も同じ順序で、経営革新事業支援補助金・資格取得事業補助金は交付決定通知を受けてから着手するのが原則です。

持続化補助金は通常枠が閉じ、いま出せるのは2つの枠です

小規模事業者持続化補助金は枠ごとに進み方が違います。通常枠は第19回で受付が終わり（申請締切2026年4月30日17時、採択発表7月29日）、次回の回次は本記事執筆時点で公表されていません。創業型も第3回までで受付が終わっています。いま申請できるのは、災害支援枠の第10回（申請締切2026年10月16日）と共同・協業型の第3回（申請締切2026年9月30日17時）です。通常枠の再開を待つあいだに使える枠がないかを、商工会議所または商工会の窓口で確認してください。

国の設備投資枠は井原市の上限を大きく超えます。人手不足を設備で解消する方向なら中小企業省力化投資補助金一般型の締切と要件を確認して大型投資に備えるのが有力で、岡山県が独自に用意した枠としては岡山県の人手不足対策設備導入等支援補助金で最大1,000万円の設備投資を狙うが井原市の100万円枠を補います。災害・事業継続の備えには岡山県の事業継続力強化補助金で最大50万円のBCP策定費用をまかなうという選択肢もあります。

省力化投資補助金の枠と締切は、中小企業基盤整備機構の中小企業省力化投資補助金の公式サイトで確認できます。同サイトによると、カタログ注文型は掲載された汎用製品から選ぶ方式で補助上限1,500万円、一般型は個別の設備導入やシステム構築に対応し最大1億円です。一般型は公募回制で、第7回の応募申請受付は2026年7月1日から7月31日17時まで。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に日数がかかるため先に手続きしてください。年度全体の公募時期を俯瞰したい場合は、同機構の2026年度の補助金スケジュール一覧が使えます。

井原市の補助金と国の補助金は同時に使えますか。

同一の経費に対して国と市の補助金を重ねることは、通常は認められません。ただし対象経費を分ければ併用できる場合があります。たとえば機械の取得は市の先端設備等導入促進事業補助金、業務システムの導入は国のデジタル化・AI導入支援事業費補助金というように切り分けます。判断は各制度の交付要綱と担当窓口の回答が最終です。申請前に商工課へ経費内訳を持ち込んで確認してください。

本記事で訂正した旧情報と、公表待ちの項目

本記事の旧版は、井原市が令和7年度から実施する12事業として、公式サイトに存在しない事業名を列挙していました。読者が窓口で問い合わせても該当制度が見つからない状態だったため、全面的に差し替えています。

旧版に書かれていた事業名	検証結果	実際に存在する近い制度
いばらウェルビーイング経営推進補助金（2分の1・上限50万円）	この名称と金額は公式サイトに存在せず	ウェルビーイング経営推進事業（補助金交付なし・認定制度）
中小企業人材育成支援事業補助金（2分の1・上限30万円）	この名称は公式サイトに存在せず	資格取得事業補助金（2分の1・1年度10万円）
先進設備導入促進補助金（3分の1・上限500万円）	名称・上限額とも公式サイトと不一致	先端設備等導入促進事業補助金（3分の1・1年度100万円）
DX推進補助金／省エネルギー設備等導入支援補助金／BCP策定支援補助金など	いずれも市の商工課ページに該当なし	省エネは岡山県、BCPは岡山県の制度が該当
若者・女性活躍推進事業補助金／販路開拓チャレンジ支援補助金／第二創業・新分野進出支援補助金／関係人口創出・連携事業補助金	市の商工課ページに該当なし	販路開拓は国の持続化補助金、第二創業は岡山県の起業支援金

あわせて、本記事の前版で「記載なし」「未公表」としていた2点も訂正しました。ふるさと融資の貸付限度額は専用ページに30億円と明記されており、産業支援・異業種連携促進事業も1239ページに支援内容が書かれています。前版は民間事業用地開発促進奨励金、工業等振興条例奨励金、本社機能移転促進補助金、ふるさと融資の4ページを参照できていませんでした。今回この4ページを反映し、上限額・投資額要件・事前申請の期限を追記しています。

本記事執筆時点で未公表の項目

産業支援・異業種連携促進事業は、市の商工課に個別の制度ページがなく、補助率・上限額・申請期間の記載がありません。ただし1239ページ自身に、産業支援コーディネーターを派遣して市内企業が抱える経営課題を支援し、企業間連携により革新的な商品開発や販路開拓を促進する事業と書かれています。内容が未公表なのではなく、現金交付を伴わない派遣型の支援だと読むのが妥当です。ものづくりのまち井原創業支援奨励金（1事業者2,000万円〜1億円）は経済・雇用対策事業の12事業とは別枠の制度で、公式ページが「令和7年度」の表記のまま、予備審査が令和7年6月16日〜8月22日、本審査が令和7年10月1日〜10月15日で止まっています。令和8年度の募集日程は本記事執筆時点で未公表です。ふるさと融資の貸付限度額は専用ページに30億円と明記されていますが、簡易版の概要PDFは24億円と表記しており、市の資料間で数字が一致していません。推定値は掲載していません。いずれも商工課へ直接確認してください。

いま動くべき順番

受付中の制度は「ウェルビーイング経営認定（10月31日まで）」と通年の利子補給

令和8年7月末の時点で期限が明確に開いているのは、ウェルビーイング経営認定の10月31日締切です。商工業借入資金利子補給金は、承認申請が借入月の翌月末まで、交付申請が毎年2月末までという運用なので、既に融資を受けているなら期限を確認してください。先端設備等導入促進事業補助金は今年中に設備を取得し、令和9年1月に申請する流れになります。

井原市公式ページで交付要綱と申請様式をダウンロードする条件に合う補助金を一覧から探す

出典

問い合わせ先

岡山県井原市建設経済部商工課商工労政係／TEL 0866-62-8850（市役所代表 0866-62-9500）／〒715-0014 岡山県井原市七日市町10（井原市地場産業振興センター2階）。ウェルビーイング経営認定の申請先は井原商工会議所（岡山県井原市七日市町13／TEL 0866-62-0420）です。商工業借入資金利子補給金は井原商工会議所または備中西商工会を経由して提出します。

制度の要件や金額は年度ごとに見直されます。申請前に必ず井原市商工課の公式ページと最新の交付要綱で確認してください。自社に合う制度の当たりを付けたい段階であれば、無料診断で条件に合う補助金を洗い出すと、窓口相談の前に候補を3つ程度まで絞り込めます。

最終更新：2026年7月30日

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域: 岡山県
対象者: 井原市内に事業所を有する中小企業者・小規模事…
補助上限: 最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）
公募期間: 制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）
実施機関: 岡山県井原市建設経済部商工課
主要スケジュール: 締切制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）全スケジュール ›
申請方法: オンライン・郵送併用
必要書類: 交付申請書（様式第1号）、市税完納証… 詳細を見る ›
公募要領: LINK 公募要領（公式）

最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）まで補助される制度です
岡山県井原市建設経済部商工課が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応

POINT!

この補助金のポイント

最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）まで補助される制度です
岡山県井原市建設経済部商工課が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応

補助対象経費	先端設備等の取得価額、市場調査費、技術指導費、共同開発費、設備・工具購入費、外注加工費、見本市出展費… 詳細を見る ›
公募期間	制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）
実施機関	岡山県井原市建設経済部商工課
主要スケジュール	締切制度により異なる（ウェルビーイング経営認定は令和8年10月31日）全スケジュール ›
申請方法	オンライン・郵送併用
必要書類	交付申請書（様式第1号）、市税完納証明書、事業計画書、経費内訳書と積算根拠書類、… 詳細を見る ›
公募要領	LINK公募要領（公式） LINK関連リンク

SUMMARY

この補助金のまとめ

最大3,000万円（民間事業用地開発促進奨励金）まで補助される制度です
岡山県井原市建設経済部商工課が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応

申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。掲載情報について連絡する

よくある質問

すべての質問を見る

井原市の商工業向け補助金は全部でいくつありますか。

井原市は令和7年度から令和9年度までの3カ年計画「井原市経済・雇用対策事業」として12の事業を実施しています。内訳はウェルビーイングに繋げる支援が1事業、稼ぐ力の向上支援が6事業、新たな事業・雇用機会の創出が5事業です。このほか商工課はものづくりのまち井原創業支援奨励金や地域経済循環創造事業補助金も所管しています。

井原市で設備投資に使える補助金はどれですか。

先端設備等導入促進事業補助金です。補助率は対象経費の3分の1以内で、1年度あたりの上限は100万円、賃上げ要件を満たす場合は150万円です。市長から先端設備等導入計画の認定を受けたうえで、1月1日から12月31日までに取得した設備について翌年1月に申請します。設備取得より先に計画認定を受ける必要があります。

ウェルビーイング経営推進事業では補助金がもらえますか。

いいえ。井原市公式サイトと井原商工会議所のページを確認したところ、認定事業所への補助金・奨励金の交付は記載されていません。働き方改革や働きがい改革に取り組む事業所を認定・顕彰する制度です。令和8年度の認定申請は令和8年5月1日から10月31日まで、申請先は井原商工会議所（TEL 0866-62-0420）です。

井原市で創業するときに使える補助金の要件は何ですか。

井原市起業支援補助金は、事業所開設支援事業が補助率2分の1・上限200万円（対象店舗は300万円）、経営支援事業が2分の1・上限30万円です。特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けること、金融機関から事業資金の融資を受けること、商工会議所等の会員であること、市税の滞納がないことが要件です。農業・林業・漁業・医療・福祉は対象外です。

商工会議所や商工会に入っていないと申請できませんか。

制度によって異なりますが、複数の制度で会員であることが前提になっています。起業支援補助金は商工会議所等の会員であることを要件に挙げ、商工業借入資金利子補給金は申請書を井原商工会議所または備中西商工会を経由して提出する運用です。ものづくりのまち井原創業支援奨励金も会員であることが要件です。加入状況を先に確認してください。

井原市の補助金と国や県の補助金は併用できますか。

同一の経費に国と市の補助金を重ねて充てることは通常認められません。対象経費を分ければ併用できる場合があります。たとえば機械の取得は市の先端設備等導入促進事業補助金、業務システムの導入は国の中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金に振り分ける形です。判断は各制度の交付要綱と担当窓口の回答が最終になるため、申請前に商工課へ経費内訳を持ち込んで確認してください。

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編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法）

公開日: 2025年10月28日最終更新日: 2026年7月30日出典: 岡山県井原市建設経済部商工課

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

岡山県井原市の補助金・奨励金12事業｜補助率と上限額の一覧

この記事の結論

詳細解説