東京都のEV補助金｜7月以降の登録で最大130万円・令和8年度の条件と期限

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東京都のEV・PHEV向け補助金（ZEV車両購入補助金）は、令和8年度も受付中です。令和8年7月1日以降に初度登録（または初度検査）されたEVは最大130万円、PHEVは最大115万円に引き上げられ、令和8年4月1日〜6月30日に初度登録された車は引上げ前の最大100万円・最大85万円のままです。

対象は、東京都内に住所のある個人、または都内に事務所・事業所のある法人・個人事業主です。初度登録された日に国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象車両になっていて、初度登録日から1年以内に申請する車が条件になります。受付は令和9年3月31日（水）までです。

令和8年10月7日時点で、クール・ネット東京の事業ページは受付中の表示です。個人向け・法人向けの実施要綱は、同ページから確認できます。

東京都のEV・PHEV補助金はいくらもらえる？

EV・PHEVの上限は、車の初度登録（初度検査）の日で2段階に分かれます。引上げの対象は、国のCEV補助金の対象となるEV・PHEVのうち、令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された自動車です。令和8年4月1日から6月30日までに初度登録または初度検査された自動車は、引上げ前の補助額になります。

出典は東京都の報道発表（令和8年6月24日）です。上の「最大」は補助額の上限で、ベース額（補助額の土台になる額）のことではありません。補助額の体系と内訳は、報道発表の別紙（PDF）に載っています。

補助額の構成と、7月1日前後の違い

補助額は、基本助成額（ベース額）、メーカー別上乗せ助成金額、上乗せ助成（再生可能エネルギー電力の導入、充放電設備等の設置など）を組み合わせて決まります。クール・ネット東京の事業ページで、構成を数字で確認できるのは事業用貨物自動車の表です。次の表はその記載で、乗用車の額ではありません。

東京都の報道発表では、ベース額を10万円、自動車メーカーのGX実現に向けた取組の評価による補助額を最大20万円引き上げるとしています。引上げ幅の合計30万円は、EVの100万円から130万円、PHEVの85万円から115万円への引上げ幅と同じです。

メーカー別上乗せの例

メーカー別の上乗せ額は、公式ページの表にメーカーごとに載っています。ここでは4社を抜き出します。

引上げはすべてのメーカーに共通ではありません。公式の表には、7月1日以降に上乗せ額が下がるメーカーもあります（BYDは25万円から10万円）。他のメーカーの額は、クール・ネット東京の事業ページで確認してください。

誰が対象？どんな車が対象？

車検証の使用者が、都内に住所のある個人、または都内に事務所・事業所のある法人・個人事業主なら対象です。自家用・事業用のどちらも対象ですが、事業用車両は法人または個人事業主しか申請できません（個人では申請できません）。

対象車両の初度登録日は令和7年4月1日〜令和9年3月31日です。このほか、車検証の使用の本拠の位置が東京都内であること、初度登録日から申請受付日までが1年以内であることが条件です。超小型モビリティ（トヨタ C+pod）はEVとして助成の対象です。ミニカー（トヨタ コムス）は、電動バイクの普及促進事業で申請します。

国のCEV補助金との関係は？

都の補助金を受けるには、車が初度登録された日に、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両になっている必要があります。対象車両は随時更新されるため、確認と選定は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のWEBサイトで行います。

国の補助額は銘柄ごとに異なるため、この記事では国と都の金額を足した合計を示しません。国の補助金の申請や期限は、次の記事で確認できます。ほかに使える制度を探す場合は、補助金診断で自分の条件に合う制度を調べることもできます。

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申請期限はいつまで？

期限は2つあります。1つは、初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。もう1つは、事業の受付そのものが令和9年3月31日（水）までであることです。登録が令和8年2月以前なら、1年後の月のほうが先に来ます。令和8年3月は1年後と受付終了が同じ月で、令和8年4月以降の登録は、1年後が来る前に事業の受付が終わります。

令和7年度の申請は、令和8年3月31日（火）17時で受付を終了しています。令和8年10月7日時点では、令和7年10月6日以前に初度登録した車は、初度登録日から1年を過ぎています。

車検証の名義はどう書かれていればいい？

車検証の記載は、初度登録時から継続して要件を満たす必要があります。購入方法ごとの記載は次の表のとおりです。使用の本拠の位置は、どの購入方法でも都内です。

ローンで買う場合は、所有者が販売店やローン会社でも、使用者が申請者本人の名義で使用の本拠の位置が都内なら、割賦販売の要件に合います。リースは、所有者がリース事業者名で、使用者が借りている側の名義になります。

上乗せ助成にはどんな種類がある？

基本の補助額に、再エネ電力の導入や充放電設備等の設置で上乗せができます。次の表は、クール・ネット東京の事業ページにある事業用貨物自動車の表の記載です。乗用車の金額はここでは示さず、公式の助成金額シミュレーションで確認してください。

• 再エネ100％電力メニュー契約と太陽光発電システムの上乗せは、併用できません。
• 本体価格840万円以上の高級車は、0.8倍となる留意事項があります。
• 充放電設備による上乗せ申請は、令和6年度以降に対象事業の申請を行い、額確定通知日から30日以内に行います。
• 充放電設備等は各1口につき助成対象車両1台の申請ができ、1台あたりの加算額は10万円が上限です。

申請前に気をつけることは？

• 増額申請は交付申請の前に決める。再エネ電力の導入による増額も、充放電設備・公共用充電設備の導入による増額も、交付決定後に増額分を追加で申請することはできません。
• 事業用車両は個人では申請できない。法人または個人事業主として申請します。
• 車両の処分は事前承認が必要。交付決定後の車両の処分には事前の承認が必要です。売却・譲渡のほか、使用の本拠の都外への変更や、自家用・事業用の別の変更も処分に含まれます。承認前や無届の処分は条件違反となり、助成金全額の返納や違約金を請求される場合があります。
• 1年の起点は初度登録日。初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であることが条件です。

申請の流れは？

1. 初度登録された日に国のCEV補助金の対象車両だったかを、次世代自動車振興センター（NeV）のWEBサイトで確認する。
2. 車検証の所有者・使用者・使用の本拠の位置が、購入方法ごとの要件に合っているか確認する。
3. 再エネ電力や充放電設備による増額申請をするかを、交付申請の前に決める。
4. クール・ネット東京の事業ページで、手続きの手引きと提出前チェックリストを確認する。
5. オンライン申請フォーム、または郵送で申請する。
6. 審査状況は、事業ページの助成金申請状況確認で確かめる。

オンライン申請は、運営会社の株式会社Grafferのアカウントを作ると申請内容の一時保存ができます（一時保存期間は30日間）。アカウントなしの場合はメールアドレス認証で申請でき、その場合は一時保存ができません。必要書類は、公式の手引きで確認してください。

よくある質問

次にすること

まず、買う予定の車が国のCEV補助金の対象かを確認し、初度登録の見込み日が令和8年7月1日の前か後かを整理します。そのうえで、公式の助成金額シミュレーションで車ごとの額を算定してください。ほかに使える制度は、補助金診断で探せます。

最終更新：2026年10月7日（令和8年10月7日）

出典

• 東京都「EV・PHEVの補助上限額一部引上げ」（令和8年6月24日）：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062415
• 東京都「令和8年度 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始」：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033008
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金のご案内」：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
• クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業」：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/
• クール・ネット東京「EV・PHEV・FCV車両助成金額シミュレーション」：https://coolnet.tokyo/zev_subsidy_calculator/