東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】個人宅・商店街・町会向け

東京都内で「個人宅」「商店街」「町会・自治会」が使える防犯カメラ・防犯機器の補助金は、令和8年度（2026年度）も継続して実施されています。個人宅向けは1世帯あたり上限1万円（都・都民が1/2ずつ負担）の「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」、町会・自治会・商店街向けは防犯カメラの設置費用を東京都が補助率3/4以内で支える「地域における見守り活動支援事業」が中心です。いずれも申請窓口はお住まい・活動エリアの区市町村で、年度ごとの受付があります。

東京都の防犯カメラ補助金とは（令和8年度の概要）

東京都は、都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを受け、令和7年度に引き続き令和8年度も防犯機器・防犯設備の整備を支援しています。大きく分けると、(1) 個人宅向けの「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」と、(2) 町会・自治会・商店街など地域団体向けの「地域における見守り活動支援事業」の2本立てです。どちらも東京都が区市町村と連携し、区市町村が実際の申請窓口となる仕組みのため、最終的な上限額・受付期間はお住まい・活動エリアの自治体の要綱で決まります。

個人宅向けは、防犯カメラ・カメラ付きインターホン・防犯フィルムなど侵入盗被害の防止に有用な機器が対象で、1世帯あたり1万円を上限に都と都民が1/2ずつ負担します。地域団体向けは、防犯カメラ・防犯灯・車止めなどの防犯設備の整備・更新が対象で、東京都の補助率は3/4以内、これに区市の補助を合算した額が交付されます。

個人宅向けの対象

都内に住民登録があり実際に居住している世帯主またはこれに準ずる方が対象です。対象機器は区市町村が要綱で定める「侵入盗被害防止に有用な防犯機器等」で、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどが代表例です。

町会・自治会・商店街向けの対象

安全・安心まちづくり推進地区内の町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体が対象です。複数団体が連携して設置するとより高い上限額が適用される自治体もあります（大田区では連携時上限862.5万円・補助率23/24）。

補助金額シミュレーター（商店街・町会向けの目安）

地域団体が防犯カメラを設置する場合の補助額の目安を試算できます（下記は大田区の商店街11/12を例にした概算で、実際の補助率・上限は各区市の要綱によります）。

締切はいつまで？受付スケジュールを確認

区市町村ごとに受付時期が異なります。団体向けは原則として年度前半（大田区では原則6月末が申請の目安）に締め切られるケースが多いため、早めの準備が重要です。下記カウントダウンは大田区の団体向け申請目安（毎年度6月末）を例に表示しています。

申請方法と必要書類のチェックリスト

申請は各区市町村の窓口で行います。一般的に必要となる書類を下のチェックリストで管理しましょう。

1. 区市町村のホームページで令和8年度の要綱と受付期間を確認する
2. 対象機器・対象経費を要綱と照らし合わせる
3. 見積書・設置図面など必要書類を揃える
4. 受付期間内に区市町村の窓口へ申請する
5. 交付決定後に設置・購入し、実績報告を行う

採択されない・不採択になる5つの失敗パターンと対策

防犯カメラ補助金で不採択・差し戻しになりやすい典型的な失敗例をまとめました。以下の注意点を押さえれば、審査落ちのリスクを大きく減らせます。

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出典

• 東京都都民安全推進部「地域における見守り活動支援事業」
• 東京都「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都北区「街頭防犯設備設置のための補助金（商店街向け）」
• 東京都北区「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」

最終更新：2026年6月26日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日）