【2025年】東京都 商店街防災力向上緊急支援事業｜上限30万円・補助率10/10！期間延長

東京都立川市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です！自社製品やサービスの販路拡大を目指す取り組みを支援する「立川産品販路拡大等支援事業補助金」の令和7年度公募が開始されました。展示会への出展やホームページ作成、知的財産権の取得など、幅広い経費が対象となり、最大60万円の補助が受けられます。本記事では、この魅力的な補助金の詳細と申請方法をプロが分かりやすく解説します。

補助金の概要

まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。

対象となる方（補助対象者）

この補助金は、以下のいずれかに該当する団体または事業者が対象です。

対象となる事業者

立川市内で事業を営む、以下の業種に該当する「ものづくり企業等」が対象です。個人事業主の方も申請可能です。（ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象外）

• 製造業（大分類E）
• 情報通信業のうち、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業（中分類39）
• サービス業のうち、機械等修理業（中分類90）

対象となる団体

市内で商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体が対象です。（単体組織は対象外）

補助対象となる事業と経費

補助の対象となるのは、令和7年度中に開始し、年度内に支払いが完了する事業です。具体的には以下の4つの事業が対象となります。

1. 国内外の展示会・見本市等への出展

• 出展料
• 出展に直接必要な経費（材料代、備品レンタル料、電気代など）
• 販促物作成費（チラシ、サンプルなど）

2. 公的機関が実施する産業支援事業の利用

産業技術総合研究所や東京都中小企業振興公社などの公的機関に直接支払う以下の経費が対象です。

• 依頼試験・依頼検査に係る費用
• 機器利用料・施設利用料
• 専門家の指導や助言に対する謝金
• 技術セミナー、研修、講習会等の参加費

3. 知的財産権の取得

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費が対象です。

4. 販路拡大に用いる媒体の作成

• 印刷物の作成（会社案内、チラシ、パンフレット等）
• ホームページの新規作成
• その他、販路拡大に用いる媒体の新たな作成

申請スケジュールと流れ

申請は先着順のため、早めの準備と提出が重要です。スケジュールと申請手順を確認しましょう。

申請までの5ステップ

1. ステップ1：事前連絡
   申請を検討している旨を、まずは立川市の担当課へ電話で連絡します。
2. ステップ2：申請書類の準備
   公式サイトから申請書をダウンロードし、事業計画や経費の見積書など、必要な書類を揃えます。
3. ステップ3：申請書の提出
   準備した書類を担当窓口へ提出します。
4. ステップ4：事業の実施
   交付決定後、計画に沿って事業を実施します。
5. ステップ5：実績報告と請求
   事業完了後、期限内に実績報告書と請求書を提出します。報告が遅れると補助金が交付されない場合があるので注意が必要です。

公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳細確認、申請書類のダウンロードは必ず公式サイトで行ってください。不明な点があれば、申請前に担当課へ問い合わせましょう。