レセプト特記事項一覧2026｜高額療養費8月改正で35多オに70歳以上低所得Ⅱ

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レセプトの特記事項欄で高額療養費の区分を示すコードは、26 区ア〜30 区オ、31 多ア〜35 多オ、41 区カ〜44 多キの14個です。2026年8月1日の改正（保医発0729第2号）で文が変わったのは30〜35と43・44の8つで、中心は「35 多オ」に70歳以上の低所得者Ⅱが加わったことです。

対象は、病院・診療所・薬局の医事、会計、レセプト担当者です。患者向けの限度額の説明ではなく、窓口で確認した証と所得区分から、どのコードを特記事項欄に書くかを決める記事です。多数回のコード（31〜35・43・44）は、難病法などの公費負担医療で、入院、かつ自院の高額療養費が直近12か月で4月目以上の患者に限ります。

レセプト特記事項の一覧2026｜高額療養費の区分は26〜35と41〜44のどのコード？

高額療養費に関わるのは次の14コードです。表は2026年10月12日時点の、令和8年3月27日付の記載要領（保医発0327第2号の別添1）と7月29日付の改正通知（保医発0729第2号）に基づきます。所得の線は3月27日版の文です。

31〜35・43・44の「多数回」は、難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾病医療支援、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る公費負担医療のうち、入院に限り、自院における高額療養費の支給が直近12か月間で4月目以上の場合です。70歳以上と後期高齢者医療のコード（31〜35の70歳以上、43、44）は、小児慢性特定疾病医療支援が除かれています。肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は34と35に限ります。

低所得の区分を決める住民税の非課税は、住民税の決定通知書の見方で確認できます。がんなどで長く通院する患者が使う制度はがんと診断されたら使える制度まとめにあります。

8月1日の改正で文が変わったコードは？30〜35と43・44の8つ

改正通知（保医発0729第2号、令和8年7月29日付、8月1日適用）は、70歳以上の低所得者Ⅱ区分に多数回該当（24,600円）が設けられたことに伴い、公費負担医療で自院の高額療養費が直近12か月で4月目以上のときは「35 多オ」を書く、と定めています。あわせて、別紙1のⅡ第3の2(13)の表のコード30〜35・43・44と、(26)の記載の文例が改められました。比べると、変わったのは35だけではありません。

改正通知は医科の表（別紙1のⅡ第3の2(13)）と記載例(26)のほか、歯科（Ⅲ第3の2(37)）と調剤（Ⅳ第2の2(30)）の同じ趣旨の箇所も改めています。

名古屋市では令和8年3月交付分から受給者証の適用区分の記載を廃止しており、この改正はその扱いとかみ合います。ただし、改正通知は記載廃止を改正理由として書いていません。

次のチェックで、多数回のコード（31〜35・43・44）を検討する条件がそろっているかを確かめられます。

35 多オを書くのは誰？70歳以上は低所得Ⅱだけ

70歳以上で35 多オになるのは、低所得者Ⅱの限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分Ⅱ）の提示・情報提供と受給者証の提示がそろう場合か、適用区分Ⅱの記載のある受給者証が提示された場合で、かつ多数回の条件を満たすときです。厚生労働省の限度額表（令和8年8月〜令和9年7月）では、70歳以上の「住民税非課税」の行に多数回該当24,600円が入り、「住民税非課税（所得が一定以下）」の行は多数回の欄が「－」です。通知が低所得者Ⅱだけを35に入れていることと符合します。

5人の患者で特記事項を決めた例｜入院・自院で多数回の数え方つき

次の5人は、条件に当てはめて作った架空の例です。全員、難病法の公費負担医療で入院し、「自院で4月目」は自院の高額療養費の支給が直近12か月間で4月目に当たる月を指します。

1人目｜45歳・協会けんぽ・標準報酬月額30万円

45歳の協会けんぽ加入者は、標準報酬月額が30万円で28万〜50万円に当たり、区分ウです。指定難病で入院し、（名古屋市のように）区分の記載がない受給者証を持ち、マイナ保険証で限度額情報が提供されています。自院で4月目になった2026年9月診療分は、認定証情報と受給者証の組み合わせで判定する「33 多ウ」です。1〜3月目は「28 区ウ」です。改正前の文の多ウは「適用区分（ウ）の記載のある」受給者証が条件だったので、区分の記載がない受給者証ではこの組み合わせは使えませんでした。

2人目｜73歳・国保・住民税非課税（低所得者Ⅱ）

73歳の国保加入者で、住民税非課税の低所得者Ⅱです。難病で入院し、自院で4月目に当たるのが2026年9月診療分なら、多数回該当（24,600円）の対象で「35 多オ」です。8月1日適用の改正前の取扱いでは、多オは70歳未満だけだったため、同じ状態でも「30 区オ」でした。

3人目｜72歳・低所得者Ⅰ

72歳の低所得者Ⅰです。入院で自院4月目という条件は2人目と同じですが、厚生労働省の限度額表（令和8年8月〜令和9年7月）の70歳以上「住民税非課税（所得が一定以下）」の行は月15,700円で多数回該当の額が「－」（設定なし）の区分で、35 多オの70歳以上は低所得者Ⅱだけなので、多数回の月も「30 区オ」のままです。

4人目｜78歳・後期高齢者医療2割

78歳の後期高齢者医療の被保険者で、課税所得が100万円、年金収入とその他の合計所得金額が単身で220万円なので、2割負担で41 区カの所得の線（課税所得28万円以上145万円未満、単身200万円以上）に当たります。区分の記載のない難病の受給者証を持ち、自院で4月目なら改正後は「43 多カ」です。改正前は「適用区分（Ⅲ）の記載のある」受給者証が条件でした。1〜3月目は「41 区カ」ですが、41の②には（Ⅲ）の記載のある受給者証の文が残っており、区分の記載がない受給者証でこの文をどう当てはめるかは、通知に書かれていません。

5人目｜40代・オンライン資格確認ができない

受給者証にも区分の記載がありません。名古屋市が指定医療機関に出した案内では、70歳未満はウとして扱い、特記事項は不要とされています。他の自治体が同じ扱いとは限りません。

受給者証に区分の記載がないとき、窓口では何を見る？

名古屋市は、令和8年3月交付分の特定医療費受給者証から、健康保険法施行規則等の一部改正により高額療養費の適用区分（所得区分）の記載を廃止しました。同年2月までに交付した受給者証には区分が書かれており、変更があった場合でも変更交付はしないとされています。適用区分は、マイナ保険証によるオンライン資格確認や限度額適用認定証などで確認する扱いです。

名古屋市の案内では、患者が資格確認書を持参したときは原則として、資格確認端末で保険者番号を入力すると資格情報を取り込めます。この場合、限度額適用区分情報の提供には、毎回、窓口職員などが口頭等で患者の同意を取る必要があります。

上の表は名古屋市の指定医療機関向け案内の内容で、他の自治体の扱いは各自治体の案内を見る必要があります。

高額療養費以外の特記事項コードは何番？

3月27日版の表にある、ほかのコードです。内容は原文の要旨です。

奈良県国民健康保険団体連合会の一覧には、このほか20 二割、40 加算（歯科のみ）、90 被災、91 労災、93 免除、94 支払猶予、95 減額、96 災1、97 災2などのコードが載っています。条件は3月27日版の原文では確かめていません。

令和9年8月にもう一度改正される？

改正通知は、令和9年8月1日施行の高額療養費制度の見直しでも、所得区分の細分化等に伴い記載要領通知の一部を改正する予定としています。どのコードがどう変わるかは、2026年10月12日時点で公表されていません。厚生労働省の概要資料の限度額表は、令和9年8月以降、現在の区分より細かい年収帯に分かれています。今回のように区分コードの文が変わる可能性があるため、令和9年8月診療分の請求の前に、新しい通知の該当コードを読み直してください。

自院で使える補助金や支援制度は、条件を入れるだけで候補が出る補助金診断で当たりを付けられます。

最終更新：2026年10月12日（令和8年8月1日適用の保医発0729第2号まで反映）

出典

• 厚生労働省 保医発0729第2号（令和8年7月29日）診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正 PDF
• 厚生労働省 保医発0327第2号（令和8年3月27日）別添1 診療報酬請求書等の記載要領 PDF
• 厚生労働省 高額療養費制度の概要（患者負担割合及び自己負担限度額） PDF
• 厚生労働省 高額療養費制度の見直しのポイント PDF
• 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
• 名古屋市 令和8年3月交付分からの特定医療費受給者証の記載変更について PDF
• 奈良県国民健康保険団体連合会 診療報酬請求書等の記載要領等に記載の特記事項 PDF