こども誰でも通園制度2026｜就労要件なし月10時間・料金と申込

「保育園には通わせていない。でも週に1回でいいから、この子を数時間だけ誰かに見てもらいたい」。その願いに、親の就労を問わずに応える給付が2026年4月から全国で始まった。こども誰でも通園制度である。対象は保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満のこどもで、国が定めた枠は月10時間、保護者が払う利用料の標準は1時間あたり300円。事業所には0歳児1時間1,700円、1・2歳児1時間1,400円の公定価格が支払われ、その差額を公費が負担する。

ただ、この記事にたどり着いた人が本当に知りたいのは「うちの市区町村ではいくらで、月に何時間使えるのか」だろう。京都市は月12時間、品川区は月30時間、渋谷区は最大月64時間と、上乗せの幅は自治体でまるで違う。神戸市は市内137施設まで拡大した一方、大阪市は令和8年6月時点で32施設にとどまる。本記事は、国が全国共通で決めた部分と自治体ごとに変わる部分を切り分け、実在する8自治体の実額を並べたうえで、予約が取れない・対象外になる典型的なつまずきまで具体的に整理する。

この記事の要点（TL;DR）

0〜2歳の子育て世帯は、この制度以外にも受け取れる給付が同時並行で動いている。取りこぼしがないか、まずは3分の無料診断で自分が使える子育て支援制度を洗い出すところから始めると効率がよい。とくに2026年度は子ども・子育て支援金2026の負担額と給付の増額分が家計に直接効いてくる年でもある。

制度の全体像と金額

こども誰でも通園制度とは、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満のこどもが、保護者の就労要件を問わず、月一定時間までの枠内で時間単位に通園できる、子ども・子育て支援法上の新しい給付である。2024年6月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律で創設され、2025年度（令和7年度）に地域子ども・子育て支援事業として制度化、2026年度（令和8年度）から給付へ移行した。正式な事業名は乳児等通園支援事業という。

金額の構造を家計目線で言い換えると、こういうことになる。0歳児が月10時間フルに使った場合、事業所に入る公定価格は1,700円×10時間＝17,000円。保護者の負担は300円×10時間＝3,000円なので、差額の14,000円が公費でまかなわれている計算だ。1・2歳児なら1,400円×10時間＝14,000円のうち、11,000円が公費負担にあたる。認可外の一時預かりに同じ10時間を預ければ1万円前後かかることを考えると、家計への効果は小さくない。

財源は支援納付金2分の1、国4分の1、都道府県8分の1、市町村8分の1で分担する。令和8年度予算は349億円で、令和7年度の126億円から約2.8倍に増えた。全市町村での実施を前提にした予算規模になっている点が、試行段階との決定的な違いである。育児期の家計支援としては、国民年金の育児期間保険料免除制度（2026年10月開始）と時期が重なるため、あわせて確認しておきたい。

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向いている人

• 月10時間の通園だけでは物足りず、家庭でも月齢に合った遊びを用意したい人
• 0〜2歳の成長が速く、買ったおもちゃがすぐ「合わなくなる」と感じている人
• おもちゃが増えて収納が限界に来ている家庭

向いていない人

• おもちゃは長く使うものを1つずつ買い足したい人
• レンタル品の扱いに気を使いたくない人

月齢と発達に合わせたおもちゃが定額で届き、遊ばなくなったら返却できる。0〜2歳は数か月単位で興味が変わるため、都度買い替えるより費用を抑えやすい。通園で外の刺激を受けた分を、家庭での遊びにつなげたい時期に向く。

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利用料と月の上限時間は自治体でここまで違う

国が決めているのは「月10時間まで」「利用料の標準は1時間300円」という枠組みまでで、実際にいくら払い、何時間使えるかは市区町村が決める。市町村の判断で月10時間を超えて実施することが認められているためで、都市部を中心に大幅な上乗せが起きている。逆に、令和8・9年度は経過措置として、月10時間での実施が難しい市町村は条例で3時間〜10時間未満の範囲に設定することもできる。つまり「全国どこでも月10時間」ではない。

利用料が「無料」に見える自治体も、給食費・おやつ代・雑費は実費徴収が原則である。新座市のように給食費150〜400円、おやつ代50〜100円と明示している自治体もあれば、施設ごとに任せている自治体もある。地域による給付の差という点では、大阪府の子育て補助金・給付金7制度一覧や、不妊治療・不育症への自治体上乗せ助成の全国比較と同じ構図だと理解しておくと見通しがよい。

対象になる人・ならない人

判定はシンプルに見えて、境界にいる家庭ほど間違えやすい。ポイントは「年齢」と「在籍の有無」の2つだけである。

育休中の家庭は、出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の受給条件と時期が重なることが多い。給付の受給中でも、こども誰でも通園制度の利用は制限されない。

一時預かり・幼稚園の預かり保育との違い

「一時預かりと何が違うのか」は最も多い疑問である。こども家庭庁の手引は違いを2点に整理している。第一に目的で、一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するのに対し、こども誰でも通園制度はこどもの育ちを応援することが主目的だ。第二に建て付けで、一時預かりは「事業」、こども誰でも通園制度は「給付」である。給付であるため、こどもに一定の権利性が生じ、全国どの市町村でも共通で実施される。

なお、リトミック教室・英語教室・スイミングなど習い事に類する内容を、この制度の枠に当てはめて提供することは適切でないとされている。「安く習い事に通わせられる制度」ではない点は押さえておきたい。3歳以降の教育費については、学校給食費無償化2026年度の対象地域まで視野に入れて家計を組むと無理が少ない。

試行的事業から本格実施で何が変わったか

2023〜2025年度に行われた試行的事業を経験した家庭ほど、変更点の把握が重要になる。単価も、実施自治体数も、法的な位置づけも変わった。

本格実施にあたっては加算も大幅に整理された。障害児加算600円、医療的ケア児加算2,500円、要支援家庭こども加算600円が充実したうえ、初回対応加算（0歳児1,700円・1・2歳児1,400円／回）、生活困窮家庭等負担軽減加算（生活保護世帯300円上限、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯・要支援家庭200円上限）、賃借料加算200円、特別地域加算300円、保護者支援面談加算1,400円／回が新設された。保護者の目線では、減免の財源が制度に組み込まれた点と、面談が加算対象になったことで面談の質が担保されやすくなった点が大きい。

物価対応の一時金と違い、この制度は恒久的な給付として設計されている。単発の給付を追う場合は物価高対応子育て応援手当2026の申請方法を、ひとり親世帯なら児童扶養手当2026の金額と支給日を別途確認しておきたい。

申請でよくある不採択・落とし穴

この制度は要件を満たせば認定される仕組みで、競争的な審査による不採択はない。それでも「使えると思っていたのに使えなかった」という失敗は確実に起きる。原因は認定の可否ではなく、枠・予約・対象範囲の3か所に集中している。

とくに6番目のキャンセル規定は注意点として繰り返し確認したい。0〜2歳は発熱が多く、朝になって預けられないと判明することが珍しくない。月10時間しかない枠で1回2時間の予約を落とすと、その月の2割が消える計算になる。市町村や事業所が定めるチケットキャンセルポリシーと利用料キャンセルポリシーは、事前面談の際に必ず内容を確認して同意する運用になっているので、面談の場で「何時までのキャンセルなら減算されないか」を口頭で確かめておくとよい。

申請の流れと期限

つうえんポータル（こども誰でも通園制度総合支援システム）を使う流れが原則である。愛称は「つうポ」。国が設計・開発し、令和7年度から運用されている。

1. 乳児等支援給付認定の申請：市区町村の窓口、マイナポータル、つうえんポータル、各市町村のオンラインサービスなど、自治体が指定する方法で申請する。
2. 市区町村が審査・認定：資格を確認したうえで認定する。認定までの目安は2〜3週間。
3. ログインIDと認定証の発行：市区町村が登録すると、メールでログインIDが届き、ログインすると認定証を画面で確認できる。紙の認定証は送られてこない。
4. こどもの情報を登録：アレルギー情報、既往歴、緊急連絡先などをつうえんポータルに入力する。
5. 施設を検索し、事前面談を申し込む：地域や条件で施設を検索し、地図上で候補を確認したうえで面談枠を予約する。
6. 事前面談を受ける（原則対面）：こどもの心身の状況、重要事項の説明、利用料とキャンセルポリシーの確認を行う。30分以上の実施が加算要件になっている。
7. 利用予約：面談が終わった施設について予約できるようになる。最低利用時間は1時間、以降は30分単位。つうえんポータル上の時間枠は毎時0分と30分のみ。
8. 利用当日：前日にリマインドメールが自動送信される。登降園時に二次元バーコードを読み取ると時刻が記録され、利用後に利用料を支払う。
9. 初回利用後の事後面談：こどもの様子のフィードバックを受ける（10分以上）。前回の利用から半年以上空いた場合も同様の対応が行われる。

里帰り出産に関連する給付を調べている人は、出産費用無償化はいつから始まるかの最新情報と、海外での出産に該当する場合は海外出産でも受け取れる出産育児一時金の手続きもあわせて確認しておくと漏れがない。

必要書類チェックリスト

提出物は自治体ごとに違うが、共通して求められる項目はほぼ決まっている。申請前に手元で確認してほしい。

併用できる制度・関連する支援

こども誰でも通園制度は他の給付と併給調整されない。0〜2歳期に使える給付を横に並べ、抜けがないか確認しておきたい。

子ども・子育て支援金2026この制度の財源にもなる支援納付金の負担額と給付の増額分／受付中
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金育休中・時短勤務中の収入を補う雇用保険の給付／受付中
国民年金 育児期間保険料免除制度2026年10月開始。自営業・フリーランスの育児期の保険料が免除／開始前
物価高対応子育て応援手当2026こども1人あたりの一時金。申請期限のある自治体が多い／受付中
児童扶養手当2026ひとり親世帯向け。金額と支給日、所得制限の早見表／受付中
学校給食費無償化2026年度就学後の固定費を左右する。対象地域と開始時期の一覧／受付中

地域別の上乗せまで含めて調べるなら、補助金・助成金の一覧から自分の自治体の制度を絞り込む方法が早い。第2子以降を検討している家庭は、不妊治療・不育症の自治体上乗せ助成もこの時期に確認しておくと選択肢が広がる。

よくある質問

利用が決まったらやるべきこと

認定が下りたら、最初の1か月で次の3つを済ませておくと、その後の枠を無駄にしにくい。

そして、0〜2歳期に受け取れる給付はこの制度だけではない。児童手当、自治体独自の出産・子育て応援給付金、保育料の減免、医療費助成が同時に走っているため、3分の無料診断で受け取り漏れの給付を洗い出すことをおすすめする。世帯の状況を数問答えるだけで、対象になりうる制度が一覧で表示される。

制度の詳細や自治体ごとの上限時間は、居住地の市区町村の保育担当課に確認するのが最も確実である。子ども・子育て支援金2026の負担と給付の全体像とあわせて読むと、この制度がどの財源で成り立っているかまで理解できる。

出典

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」（2026年7月27日閲覧）
• こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引（令和8年3月改訂版）」
• こども家庭庁 成育局保育政策課「『こども誰でも通園制度』について〜基礎資料集〜」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化 概要」
• こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）
• 神戸市「神戸市こども誰でも通園制度」
• 京都市「令和8年度 こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について」
• さいたま市「令和8年度こども誰でも通園制度の利用について」
• 横浜市「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について」
• 大阪市「大阪市こども誰でも通園制度について」
• 新座市「令和8年度新座市こども誰でも通園制度」
• 福岡市「『福岡市型』こども誰でも通園制度について」
• 渋谷区「令和8年度こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」
• 品川区「【令和8年度】乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について」

最終更新：2026年7月27日（制度の根拠：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律／令和6年6月公布、令和8年4月1日 給付化）