受給期間延長等申請書の記入例と書き方｜現行様式PDFダウンロード・理由別【2026】
詳細解説
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受給期間延長等申請書は、離職した日の翌日から原則1年しかない基本手当の受給期間を、病気やけが、妊娠・出産・育児、親族の介護などで引き続き30日以上働くことができなかった日数だけ延ばす（最長で離職日の翌日から4年）ための書類です。60歳以上の定年等で離職してしばらく休養する人や、離職後に事業を開始した人も同じ様式第16号を使います。申請書は1枚で、書くのはすべてあなた自身、※印の欄と下の枠はハローワークが記入します。「給付日数を増やす手続きではなく、受給する時期を先送りにする手続きです」（兵庫労働局）。
延長したあとに受け取る失業保険（基本手当）の日額と日数は、失業保険はいくら・いつから？で離職時の年齢と賃金から計算できます。
様式ガイド受給期間延長等申請書（雇用保険法施行規則 様式第16号）
- 発行元
- 厚生労働省
- 様式の版
- 令和8年8月25日厚生労働省令第134号による改正までを反映（e-Gov法令検索、2026年9月29日確認）
- 提出
- 住所又は居所を管轄するハローワークへ。病気・出産・育児・介護等の理由は本人来所・郵送・代理人（委任状）のいずれでも可、60歳以上の定年等による延長は原則本人来所（東京ハローワークQ&A）
提出する用紙はハローワークの窓口で交付されます（郵送での取り寄せも可）。このページのPDFは法令の様式そのもので、下書き・記入の確認用です。印刷した様式で受け付けるかは管轄のハローワークに確認してください。なお、国家公務員・地方公務員の「失業者の退職手当」の受給期間延長は別の様式です。
出典：雇用保険法施行規則 様式第16号（e-Gov法令検索）（新しいタブで開きます）。公式の様式を改変せずに掲載しています。様式が改訂されたときは出典のページの最新版を使ってください。
この記事で分かること
- 現行の様式第16号（第2面・欄1〜9、理由イロハ）に赤字で書き込んだ記入例と、第1面の注意にある抹消のルール
- 病気・育児・定年・事業開始の理由別で、7欄・8欄・6欄・9欄と申請文の消し方がどう変わるか
- あなたの離職日と働けない期間を入れると、8欄に書く期間と申請できる期間が日付で出る道具
- 何を添えて、どこへ、いつまでに出すか
受給期間延長申請書はどこでダウンロードする？PDFはある？
結論から言うと、受給期間延長等申請書そのものをダウンロードできる公式PDFはありません。ハローワークインターネットサービスの帳票一覧にも見当たらず、用紙は住所又は居所を管轄するハローワークの窓口で交付されるか、郵送で取り寄せる用紙です（東京ハローワークQ&A「受給期間延長申請書（ハローワークで交付。郵送により送付することも可能です。）」）。北海道労働局の様式ダウンロードページに置かれているのは、代理人が提出する場合の委任状だけで、申請書本体はありません。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 様式名 | 受給期間延長等申請書（雇用保険法施行規則 様式第16号） | 施行規則31条1項 |
| 入手先 | ハローワークの窓口で交付（郵送での取り寄せも可） | 東京ハローワークQ&A |
| ネットにある様式PDF | e-Govの法令様式（このページのPDFはこれ）。労働新聞社のPDFは旧名称の様式で「このPDF形式は実際の申請にはご使用になれません」と明記 | e-Gov法令検索／労働新聞社 |
| 公務員用のPDF | 「失業者の退職手当」の受給期間延長様式で、雇用保険の様式とは別制度 | 福島県公表資料 |
| 提出先 | 住所又は居所を管轄するハローワーク | 施行規則31条1項 |
| 提出方法 | 本人来所・郵送・代理人（委任状）。定年等による延長は原則本人来所 | 東京ハローワークQ&A |
窓口の用紙は2枚複写式（1枚目が申請書、2枚目が受給期間延長等通知書）と説明されることがありますが、この点は公式の様式・注意書きには記載がないため、詳しくは窓口で確認してください。「ダウンロード」できる公式PDFがない代わりに、このページの様式画像は現行の様式第16号を法令のとおり再現しているので、記入前の下書きに使えます。
書き始める前に何を用意する？
- 離職票-2（3欄の離職年月日を写します。求職の申込み前に手続きする場合）
- 雇用保険受給資格者証（求職の申込み後。持っていれば5欄の記載は省略できます）
- 延長理由を証明する書類（病気やけがは医師の証明書など、妊娠・出産・育児は母子健康手帳、親族の介護は介護状況の証明書＋続柄の分かる住民票等。書式は管轄のハローワークにより異なります）
- 身元確認書類
- 60歳以上の定年等で申請する人は、離職の日の翌日から2か月以内という期限に注意（詳しくは添付書類と提出方法の節）
記載すべき事項のない欄は空欄のままとし、※印欄には記載しません（第1面 注意1）。
申請書（第2面）の書き方：病気で働けない場合の記入例
（新しいタブで開きます）（新しいタブで開きます）1申請者：氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話
あなた自身の氏名・生年月日（元号を○で囲む）・性別（○で囲む）・住所又は居所・電話番号を書きます。
記入例：雇用 花子（架空の値。電話は090-XXXX-XXXX）
根拠：様式第16号 第2面 1欄
2延長等を申請する期間の種類：申請する延長を○で囲む
基本手当受給期間・教育訓練給付金適用対象期間・教育訓練休暇給付金受給期間のうち、申請する延長をすべて○で囲みます（第1面 注意3(2)）。
記入例：基本手当だけを延長するなら「基本手当受給期間」を○で囲む
間違えやすい点：この申請書は複数の延長を同時に申請できますが、申請しない延長がある場合は表題の該当する文言も消す必要があります（第1面 注意2）。教育訓練給付金の延長も同時に申請できます（教育訓練給付金支給申請書の書き方を参照）が、定年等・事業開始による延長では教育訓練給付適用対象期間の延長申請はできません（第1面 注意4(2)・5(2)）。
根拠：第1面 注意3(2)・4(2)・5(2)
3離職年月日
離職票-2に記載された離職年月日を書きます。離職票-2の書き方もあわせて確認すると、受給期間の起算点を取り違えずに済みます。
記入例：令和8年3月31日
根拠：様式第16号 第2面 3欄
4被保険者となった年月日
雇用保険の被保険者になった年月日を書きます。第1面の注意書きにはこの欄についての指示がないため、雇用保険被保険者証などで分かればそのまま記載し、分からない場合は空欄のまま窓口で確認してください。
記入例：平成25年4月1日
根拠：様式第16号 第2面 4欄
5被保険者番号
被保険者番号を書きます。受給資格者証の交付を受けている場合は、この欄の記載を省略しても差し支えありません（第1面 注意3(3)）。
記入例：1234-567890-1
根拠：第1面 注意3(3)
6支給番号
受給資格者証の交付を受けていない場合は、この欄は記載しません（第1面 注意3(4)）。60歳以上の定年等による延長でも、この欄は記載しません（第1面 注意4(3)）。
記入例：交付前は書かない
根拠：第1面 注意3(4)・4(3)
（新しいタブで開きます）7この申請書を提出する理由：イ・ロ・ハのいずれかを○で囲む
イ（妊娠・出産・育児・疾病・負傷等）、ロ（定年等）、ハ（事業を開始等）のいずれかを○で囲み、〔 〕内に具体的理由を書きます（第1面 注意3(5)・4(4)・5(5)）。イに当たる理由の範囲は、妊娠・出産・育児（3歳未満の乳幼児に限る）、病気やけが（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む）、親族等の介護（6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族）、事業主の命による配偶者の海外勤務への同行、青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣です（東京ハローワークQ&A）。60歳以上の定年等で休養する場合は「ロ」です。
記入例：腰椎椎間板ヘルニアの療養のため
根拠：第1面 注意3(5)・4(4)・5(5)、東京ハローワークQ&A
親の介護で会社を辞めました。理由はイ・ロ・ハのどれになりますか。
親族等の介護（6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族）は「イ」です。定年等（60歳以上）とは期限も8欄の書き方も違うので、7欄で「イ」を選んだうえで、〔 〕内に「親族の介護のため」のように具体的理由を書きます。
8期間：職業に就くことができない期間・求職の申込みをしないことを希望する期間・事業を実施する期間
7欄で選んだ理由に対応する期間を記載します。職業に就くことができない期間と、教育訓練の受講を開始することができない期間が異なる場合は、それぞれ別の申請書を提出する必要があります（第1面 注意3(6)）。
記入例：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで
あなたの日付でこの欄に書く期間と申請できる期間を知りたい場合は、日付計算の道具で確認できます。延長中に理由がやんだ場合や記載内容に重大な変更があった場合は、速やかに届け出る必要があります（施行規則31条7項）。
根拠：第1面 注意3(6)
（新しいタブで開きます）97のイの理由が疾病又は負傷の場合：傷病の名称・診療機関・診療担当者
7欄で「イ」を選び、理由が疾病又は負傷の場合に、傷病の名称・診療機関の名称・診療担当者を書きます。定年等・事業開始による申請では、この欄は記載しません（第1面 注意4(3)・5(7)）。
記入例：腰椎椎間板ヘルニア／さくら整形外科 医師 山田 一郎
根拠：第2面 9欄、第1面 注意4(3)・5(7)
申請申請日・宛先・申請者氏名：申請しない延長の文言を消す
申請日、提出先の安定所名（「公共職業安定所長」の前に書きます）、申請者氏名を書きます。基本手当の受給期間の延長だけを申請する場合は、申請書下方の「・第31条の3第1項・第31条の6第1項」の文字を消します。教育訓練給付に係る適用対象期間の延長を申請しない場合は「、第101条の2の5第1項の規定により教育訓練給付に係る適用対象期間の延長」も消します（第1面 注意3(7)）。教育訓練休暇給付金受給期間の延長に関する文言（第101条の2の24第1項）の扱いは第1面の注意書きに定めがないため、窓口で確認してください。
記入例：申請日 令和8年5月8日
間違えやすい点：申請しない延長の文言を表題でも申請文でも消し忘れると、申請の範囲が誤解される可能性があります（第1面 注意2・3(7)）。
根拠：第1面 注意3(7)
備考（備考・離職票交付安定所名など）：ハローワークが記載する欄
申請書下段の備考欄と離職票交付安定所名等は、ハローワークが記載する欄です。申請者は記載しません。
※延長等後の受給期間満了年月日という欄がありますが、ここも自分で書くのですか。
いいえ、※印の欄は記載すべき事項のない欄と同じ扱いで、申請者は書きません（第1面 注意1）。この記事の日付計算の道具に出る「※欄の目安」は、法令の計算式（本来の受給期間に働けない日数を加え、4年を上限とする）で出した参考値で、実際の記載はハローワークが行います。
第2面のポイント
- 2欄は申請する延長をすべて○で囲み、申請しない延長は表題と申請文の両方から文言を消す
- 6欄・9欄は理由（定年等・事業開始）によって記載しない場合がある
- 8欄は7欄の理由に対応する期間を、教育訓練の期間とは分けて書く
理由別の書き方：育児・定年・事業開始はどこが変わる？
7欄で選ぶ理由によって、8欄に書く期間・6欄と9欄の記載可否・消す申請文・申請の期限・提出方法が変わります。病気やけが、妊娠・出産・育児、親族の介護、配偶者の海外勤務への同行はいずれも7欄「イ」で、書き方の枠組みは同じです。
| 理由 | 7欄 | 8欄に書く期間 | 6欄・9欄 | 消す申請文 | 期限 | 提出方法 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 病気・けが等（妊娠・出産・育児・介護を含む） | イ | 職業に就くことができない期間 | 交付前の6欄は書かない。9欄は疾病・負傷のときのみ記載 | 「・第31条の3第1項・第31条の6第1項」等（注意3(7)） | 働けない状態が30日に至った日の翌日から、延長後の受給期間の最後の日まで | 本人来所・郵送・代理人（委任状） |
| 育児（出産後に退職、3歳未満） | イ | 離職日翌日〜子が3歳になる誕生日の前々日 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 60歳以上の定年等 | ロ | 求職の申込みをしないことを希望する期間（1年が限度） | 6欄・9欄とも記載しない（注意4(3)） | 「第31条第1項・」「・第31条の6第1項」「、第101条の2の5…の延長」（注意4(6)） | 離職の日の翌日から2か月以内（原則これを過ぎると承認されない） | 原則本人来所 |
| 事業を開始等した | ハ | 事業の実施期間（有期でなければ末日は書かない） | 受給資格者証があれば5欄省略可。9欄は記載しない（注意5(7)） | 「第31条第1項・第31条の3第1項・」「、第101条の2の5…の延長」（注意5(8)） | 事業を開始等した日の翌日から2か月以内 | 本人来所・郵送・代理人（委任状） |
（新しいタブで開きます）
（新しいタブで開きます）（新しいタブで開きます）
（新しいタブで開きます）（新しいタブで開きます）
（新しいタブで開きます）介護の対象になる親族は、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族です（東京ハローワークQ&A）。配偶者の海外勤務への同行、青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣も、7欄は定年等（ロ）・事業開始（ハ）ではないので「イ」を選び、〔 〕に具体的な理由を書きます（9欄は書きません）。これらの理由で添える証明書類は一次資料に定めが見当たらないため、管轄のハローワークで確認してください。
あなたの日付で8欄と申請できる期間を計算する
離職日と働けなくなった期間（または定年・事業開始の日）を入れると、8欄に書く期間、申請できる期間、※欄（延長後の受給期間満了年月日）の目安が日付で出ます。
離職日の翌日から原則1年（所定給付日数330日は1年+30日、360日は1年+60日）の受給期間に、30日以上働けなかった日数を加算し、最長で離職日の翌日から4年まで延長できます。JavaScriptが動かない場合は、この規則にもとづいて自分で計算してください。
離職日ごとの早見表（病気・出産などで働けない期間が離職日の翌日から6か月の場合）を開く
| 離職日 | 8欄に書く期間 | 申請できる期間 | ※欄（延長後の受給期間満了日）の目安 |
|---|---|---|---|
| 令和8年3月31日 | 令和8年4月1日 〜 令和8年9月30日（183日） | 令和8年5月1日 〜 令和9年9月30日 | 令和9年9月30日 |
| 令和8年6月30日 | 令和8年7月1日 〜 令和8年12月31日（184日） | 令和8年7月31日 〜 令和9年12月31日 | 令和9年12月31日 |
| 令和8年9月30日 | 令和8年10月1日 〜 令和9年3月31日（182日） | 令和8年10月31日 〜 令和10年3月30日 | 令和10年3月30日 |
| 令和8年12月31日 | 令和9年1月1日 〜 令和9年6月30日（181日） | 令和9年1月31日 〜 令和10年6月29日 | 令和10年6月29日 |
厚生労働省のリーフレットは「申請が遅い場合は、受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性があります」と注意しています。療養明けにすぐ求職の申込みをするための日数を残すため、働けない状態が30日に達したら早めに申請してください。
書き間違えやすい9つのポイント
第1面の注意書きと様式の記載から、記載ミスにつながりやすい書き方を集めました。
| やりがちな書き方 | 正しい書き方 | 根拠 |
|---|---|---|
| NG申請しない延長の文言を表題・申請文に残す | OK申請しない延長の文言は表題・申請文の両方から消す | 第1面 注意2・3(7) |
| NG2欄で申請する延長を○で囲まない | OK2欄は申請する延長をすべて○で囲む | 第1面 注意3(2) |
| NG受給資格者証の交付前なのに6欄を書く | OK交付前は6欄を記載しない | 第1面 注意3(4) |
| NG定年等の申請なのに6欄・9欄を書く | OK定年等の申請は6欄・9欄とも記載しない | 第1面 注意4(3) |
| NG8欄に教育訓練の期間を混ぜて書く | OK職業に就くことができない期間と教育訓練の受講開始ができない期間が違う場合は、申請書を分けて提出する | 第1面 注意3(6) |
| NG※延長等後の受給期間満了年月日の欄を書く | OK※印欄は記載しない（ハローワークが記入） | 第1面 注意1 |
| NG定年等の申請で離職の日の翌日から2か月を過ぎて提出する | OK離職の日の翌日から2か月以内に提出する（原則これを過ぎると承認されない） | 施行規則31条の3 |
| NG在職中や、働けない状態が30日たつ前に提出する | OK働けない状態が30日を過ぎてから提出する（在職中は手続きできない） | 東京ハローワークQ&A |
| NG離職票-1を添えて提出する | OK離職票-1は受給期間延長の手続きには不要（提出しない） | 東京ハローワークQ&A |
欄ごとの書き方一覧
全欄の一覧表を開く（欄・記入者・書く内容・根拠）
| 欄 | 記入者 | 書く内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 申請者 | 本人 | 氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話 | 様式第16号 第2面 1欄 |
| 2 延長等を申請する期間の種類 | 本人 | 申請する延長を○で囲む | 第1面 注意3(2)・4(2)・5(2) |
| 3 離職年月日 | 本人 | 離職票-2の離職年月日 | 様式第16号 第2面 3欄 |
| 4 被保険者となった年月日 | 本人 | 雇用保険の被保険者になった年月日（分からなければ空欄で窓口確認） | 様式第16号 第2面 4欄 |
| 5 被保険者番号 | 本人 | 被保険者番号（受給資格者証があれば省略可） | 第1面 注意3(3) |
| 6 支給番号 | 本人 | 受給資格者証の交付を受けていなければ書かない。定年等は書かない | 第1面 注意3(4)・4(3) |
| 7 この申請書を提出する理由 | 本人 | イ・ロ・ハのいずれかを○で囲み具体的理由を記載 | 第1面 注意3(5)・4(4)・5(5) |
| 8 期間 | 本人 | 職業に就くことができない期間・求職の申込みをしないことを希望する期間・事業を実施する期間 | 第1面 注意3(6)・4(5)・5(6) |
| 9 7のイの理由が疾病又は負傷の場合 | 本人 | 傷病の名称・診療機関の名称・診療担当者。定年等・事業開始は記載しない | 第2面 9欄・注意4(3)・5(7) |
| 申請（申請日・宛先・氏名） | 本人 | 申請日、提出先の安定所名、氏名。申請しない延長の文言を消す | 第2面 下段・注意3(7) |
| ※延長等後の受給期間満了年月日 | ハローワーク | 記載しない（※印欄） | 第1面 注意1 |
| 備考・離職票交付安定所名等 | ハローワーク | — | 第2面 下段 |
何を添えて、どこへ出す？
理由により添付書類が異なります。病気・出産・育児・介護等は、職業に就くことができない場合は受給資格者証（交付を受けていない場合は離職票）と延長理由を証明する書類を添えます。定年等は離職の日の翌日から2か月以内に離職票を添えます。事業開始は事業を開始等した日の翌日から2か月以内に、受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合には離職票）を添えます（施行規則31条1項・31条の3）。身元確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）もあわせて用意してください。
提出先は住所又は居所を管轄するハローワークです。病気・出産・育児・介護等と事業開始は、本人来所・郵送・代理人（委任状が必要）のいずれでも提出できます。60歳以上の定年等による延長は原則本人来所です（東京ハローワークQ&A）。
体調が悪くて窓口に行けません。郵送でも受け付けてもらえますか。
病気やけがが理由の延長は、郵送でも代理人（委任状が必要）でも提出できます（第1面 注意3(1)）。60歳以上の定年等による延長だけは原則本人来所なので、その点だけ管轄のハローワークに事前に確認してください。
- ハローワークの窓口か郵送で受給期間延長等申請書の用紙を入手する
- このページの記入例で下書きする
- 延長理由を証明する書類と受給資格者証（または離職票）をそろえる
- 住所又は居所を管轄するハローワークへ提出する（本人来所・郵送・代理人のいずれか。定年等は原則本人来所）
- 該当すると認められると、受給期間延長等通知書（様式第17号）を受け取る（施行規則31条6項）
提出前に確認すること
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
出したあとはどうなる？
該当すると認められると、受給期間延長等通知書（様式第17号）が交付されます（施行規則31条6項）。通知書の交付を受けた後、申請書の記載内容に重大な変更があった場合や、延長の理由がやんだ場合は、速やかに届け出て書類を提出する必要があります（施行規則31条7項）。療養等が明けて求職の申込みをしたら、失業の認定を受けるための失業認定申告書の提出に進みます。
延長中に健康保険の傷病手当金を受けている人は、延長理由に「病気やけがで働くことができない（傷病手当金を受給中の場合を含む）」が含まれるため、延長と傷病手当金の受給は併用できます（東京ハローワークQ&A）。傷病手当金支給申請書の書き方もあわせて確認してください。育休中の人は育児休業給付金、介護中の人は介護休業給付金のように、在職中に使える給付が別にある場合もあります。
失業認定申告書の書き方延長が明けて求職の申込みをした後、基本手当を受け取るための手続き
離職票-2の書き方3欄の離職年月日の写し方と、離職理由に異議があるときの書き方
退職後に使える給付は受給期間延長だけではありません。再就職手当や就業促進定着手当、任意継続の手続きなど、ほかに使える制度がないか確認しておくと安心です。
よくある質問
Q1.受給期間延長申請書はPDFでダウンロードできますか？
申請に使う用紙そのものは、住所又は居所を管轄するハローワークの窓口で交付されるか、郵送で取り寄せる書類で、公式サイトからダウンロードできるPDFはありません（東京ハローワークQ&A）。このページのPDFは雇用保険法施行規則の様式そのもの（e-Gov法令検索、2026年9月29日確認）で、下書き・記入の確認用です。
Q2.いつまでに提出すればいいですか？
病気・けが・妊娠・出産・育児・介護等が理由の場合は、働けない状態が引き続き30日以上に至った日の翌日から、延長後の受給期間の最後の日までに提出します（厚生労働省リーフレット LL290401保07）。60歳以上の定年等が理由の場合は、離職の日の翌日から2か月以内で、これを過ぎると原則承認されません（施行規則31条の3）。
Q3.郵送や代理人でも提出できますか？
病気・出産・育児・介護等と事業開始による延長は、本人来所のほか郵送・代理人（委任状が必要）でも提出できます。60歳以上の定年等による延長は原則本人来所です（東京ハローワークQ&A）。
Q4.延長中に健康保険の傷病手当金はもらえますか？
延長の理由には「病気やけがで働くことができない（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む）」が含まれているため、傷病手当金を受給しながら受給期間延長を申請することができます（東京ハローワークQ&A）。
Q5.公務員も同じ様式を使いますか？
国家公務員・地方公務員の「失業者の退職手当」の受給期間延長は別の制度・様式です。雇用保険の様式第16号は使いません。
Q6.働けない期間がまだ決まっていないときはどう書きますか？
見込みの期間で記載してよいかは第1面の注意書きに定めがないため、管轄のハローワークに確認してください。記載内容に重大な変更があった場合や理由がやんだ場合は、速やかに届け出る必要があります（施行規則31条7項）。
最終更新：2026年9月29日（雇用保険法施行規則 様式第16号・令和8年8月25日厚生労働省令第134号による改正までを反映）
出典
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」（様式第16号・第31条・第31条の2・第31条の3）（新しいタブで開きます）
- e-Gov法令検索「雇用保険法」（第20条）（新しいタブで開きます）
- ハローワークインターネットサービス「基本手当（いわゆる失業給付）」（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省リーフレット「受給期間延長の申請期限を変更します」（LL290401保07） PDF（新しいタブで開きます）
- 東京労働局（東京ハローワーク）「求職者給付に関するQ&A」Q6（新しいタブで開きます）
- 兵庫労働局「受給期間の延長申請について」（新しいタブで開きます）
- e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」（第2条）（新しいタブで開きます）
次にすること
- 受給期間延長等申請書の様式を確認する（様式カードのボタン）
- 自分が書く欄を書く（画像の「欄ごとに解説を見る」で1欄ずつ確認できます）
- 提出前に確認する
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
