失業認定申告書、バイトはどう書く？記入例と2026年の注意点

制度解説 人材育成・雇用

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

雇用保険の基本手当（失業給付）を受給中で、認定日ごとに失業認定申告書を提出する必要がある人

確認主体

厚生労働省

本文で確認

制度の状況

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制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

雇用保険の基本手当（失業給付）を受給中で、認定日ごとに失業認定申告書を提出する必要がある…

対象地域
全国
対象者
雇用保険の基本手当（失業給付）を受給中で、認定日ごとに失…
確認した過去制度の金額
—
確認する時期
提出先：厚生労働省
確認主体
厚生労働省
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
失業認定申告書（様式第14号）、雇用保険受給資格者証…

関連する補助金・助成金

詳細解説

認定日の朝、失業認定申告書を前にして手が止まる箇所は、だいたい3つに絞られます。1欄の「就職、就労又は内職・手伝いをしましたか」、2欄の収入額、3欄の求職活動の実績です。この3つは書き方を1つ間違えると、その認定対象期間の基本手当が支給されないか、悪くすると不正受給として扱われます。

この記事は、厚生労働省が公開している様式第14号（第22条関係）の実物と第2面の注意書き、都道府県労働局の記入例をもとに、欄ごとに「誰が」「何を」書くのかを表にしたものです。1日4時間という就労判定の線引き、給料日を基準に書く収入欄、実績として数えられない求職活動の見分け方まで、2026年8月時点の公式値だけで整理しました。

制度の概要説明ではありません。いま手元にある1枚を最後まで書き切り、窓口で返されないための記事です。最終確認日は2026年8月25日です。

本記事にはプロモーションを含みます。

失業認定申告書とは何を申告する書類？

雇用保険法施行規則第22条第1項に基づく様式第14号で、帳票種別は11203です。前回の認定日から今回の認定日（この申告書を提出する日）の前日までの「働いたか」「収入があったか」「求職活動をしたか」を、受給資格者本人が申告します。

この記事の結論（30秒版）

  1. 1欄は「1日4時間以上働いた日は○」「4時間未満は×」。収入がゼロの手伝いやボランティアでも申告が要ります。
  2. 2欄の「収入のあった日」は給料日のこと。働いた日ではありません。
  3. 求職活動は原則2回以上（初回認定日は1回以上）。求人情報の閲覧だけでは1回も数えません。
  4. 4欄は原則「ア 応じられる」。「イ」に○を付けるとその期間は支給されません。
  5. 虚偽の申告は返還命令に加えて2倍以下の納付命令、いわゆる3倍返しの対象です。

自分が今どの給付の対象なのか整理しきれていない人は、先に給付金・助成金の対象診断で受けられる制度を洗い出してから認定日に臨むと、窓口での質問がぶれません。雇用保険以外にも、離職中に使える低所得者向け給付金2026・いま申請できるものや住民税非課税世帯の令和8年度の新条件が同時に該当することがあります。

4週間に1回失業の認定を受ける頻度（原則）
4時間就労と内職・手伝いを分ける原則ライン
3倍不正受給で命じられる返還＋納付の上限規模

失業の認定そのものの位置づけは、ハローワークインターネットサービスの雇用保険の具体的な手続き（新しいタブで開きます）に「原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います」と明記されています。基本手当そのものの受給要件や日額は雇用・人材育成の助成金まとめ2026とは別枠の話なので、混同しないでください。

図解：失業認定申告書とは何を申告する書類？

【欄別】失業認定申告書の書き方一覧

第1面の各欄について、誰が書くのか・何を書くのか・どこで間違えるのかを1枚にまとめました。第2面は注意書きのみで、記入する箇所はありません。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
記入欄誰が書く書く内容間違えやすい点
氏名・支給番号本人氏名はフルネーム。支給番号は雇用保険受給資格者証に印字された番号をそのまま転記する記憶で書いて桁を落とす。必ず受給資格者証を見て写す
1欄 ア／イ（就職・就労・内職の有無）本人認定対象期間中に働いた事実があれば「ア した」、1日も無ければ「イ しない」に○無給の手伝いやボランティアも申告対象。「お金をもらっていないからイ」は差し戻しの典型
1欄 カレンダー本人1日の労働時間が4時間以上の日は○、4時間未満の日は×○と×の取り違え。○を付けた日はその日の基本手当が支給されない
2欄 内職・手伝いの収入本人収入のあった日（＝給料日）、収入額、何日分の収入かを行ごとに記入「働いた日」を書いてしまう。4時間以上働いた分の賃金を混ぜて書いてしまう
3欄(1) 求職活動の方法本人（ア）ハローワーク等（イ）職業紹介事業者（ウ）派遣元事業主（エ）公的機関等の区分ごとに、活動日・利用した機関の名称・求職活動の内容（イ）〜（エ）は機関の電話番号も併記が必要。求人検索機の利用だけを書いて実績ゼロ扱いになる
3欄(2) 求人への応募本人事業所名・部署・電話番号、応募日、応募方法、職種、応募したきっかけ、応募の結果応募方法が「ネット」だけでは不十分。書類の郵送・直接の訪問など具体的に書く
3欄 イ（求職活動をしなかった）本人活動しなかった理由を具体的に記載空欄のまま提出。支給残日数が7日未満で活動を要しない場合は理由欄にその旨を書く
4欄 紹介にすぐ応じられるか本人原則は「ア 応じられる」に○。応じられない場合は第2面の注意8から理由記号（ア）〜（オ）を選ぶ体調不良や旅行を理由に安易に「イ」を選ぶ。「イ」だとその期間は基本手当が出ない
5欄 就職・自営の予定本人（予定がある人のみ）ア就職／イ自営の別、開始日、経路（1）ハローワーク等紹介（2）地方公共団体・職業紹介事業者紹介（3）自己就職、就職先の事業所名・所在地・電話番号内定が出ているのに空欄のまま提出する。経路の記載は再就職手当の判定に直結する
申告日本人この申告書を提出する日。原則は認定日、就職日の前日に来所するときはその日前回の認定日や記入した日を書いてしまう
※印欄（未支給区分・認定対象期間・次回認定日など）ハローワーク／地方運輸局本人は記載しない空欄に見えるので埋めてしまう。第2面の注意9で明確に禁止されている

筆記具と訂正のルールは窓口で見られています

愛知労働局の記入案内では、黒のボールペンで記入し、シャープペンシルやフリクションなどの消えるペンは使わないよう指示されています。訂正は訂正印または直筆サインで行い、修正テープ・修正液は使えません。書き損じても新しい用紙をもらえば済むので、無理に消さないでください。

同じ「書き方」で迷う書類は他にもあります。休職中なら傷病手当金 申請書の書き方（記入例付き）、育休中なら育児休業給付金 支給申請書の書き方、家族の介護で休むなら介護休業給付金 支給申請書の書き方が対応します。

アルバイトは何時間から「就労」になる？

原則は1日の労働時間4時間です。4時間以上なら「就職又は就労」、4時間未満で就労とはいえない程度なら「内職又は手伝い」。この線引きは様式第14号の第2面、注意4と注意5にそのまま書かれています。

第2面 注意4・注意5の要点（原文ベース）

  • 注意4「就職又は就労」…事業主に雇用された場合、自営業を営んだ場合、嘱託になった場合など職業として認められるものに就いた場合、自営業を開始するための準備やボランティア活動をした場合などで、原則として1日の労働時間が4時間以上のもの。4時間未満でも雇用保険の被保険者となる場合や、自営業を営む等のため職業を紹介してもすぐには応じられない場合は就職又は就労。会社の役員になった場合も含む。賃金などの報酬がなくても就職又は就労したことになる。
  • 注意5「内職又は手伝い」…雇用保険法第19条の「自己の労働によって収入を得た場合」。原則として1日の労働時間が4時間未満（被保険者となる場合を除く）で、就職・就労とはいえない程度のもの。1日4時間以上であっても、1日当たりの収入額が賃金日額の最低額未満の場合はこれに含まれることがある。内職・手伝いによる収入を得ていない場合も1欄に記載する。

「賃金日額の最低額」は令和8年8月1日から3,203円です（厚生労働省 報道発表「雇用保険の基本手当日額の変更（新しいタブで開きます）」）。この額を下回る日は、4時間以上働いていても内職・手伝いとして扱われることがあります。判断が割れる領域なので、自己判断で×を付けず、認定日に窓口で確認してください。

ケース別に整理すると次のとおりです。○を付けた日はその日の基本手当が支給されず、支給は受給期間内で後ろにずれます。×を付けた日は支給されますが、収入額によって減額されることがあります。

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あなたのケース申告区分1欄カレンダーの記号2欄の収入記入その日の基本手当
1日6時間の単発バイト（週20時間未満）就労使える 書かない（4時間以上の分は収入申告の対象外）その日は不支給。日数は先送りされる
1日3時間の在宅ワークで報酬あり内職・手伝い使えない 収入のあった日・額・何日分かを記入支給されるが収入により減額されることがある
1日3時間でも週20時間以上で雇用保険の被保険者になる就労使える ―就労扱い。受給資格そのものの見直しになる
無給で家業を1日5時間手伝った就労使える 収入なし報酬がなくても就労。その日は不支給
友人の引っ越しを2時間手伝って謝礼を受け取った内職・手伝い使えない 謝礼を受け取った日と額を記入支給。額により減額の判定にかかる
会社の役員に就任した（名義だけを含む）就労使える ―受給資格そのものが問われる。すぐ窓口へ
自営業の開業準備に1日5時間を使った就労使える ―準備行為でも4時間以上なら就労
企業の採用面接を受けた（交通費の実費支給のみ）該当なし記号なし書かない満額支給。3欄の求職活動実績として書く
求人サイトを閲覧しただけ該当なし記号なし書かない満額支給。ただし求職活動実績にもならない
問質問

週2日だけ3時間のパートに出ています。雇用保険には入っていません。これは受給しながら続けても大丈夫ですか。

解解説

続けられます。週の所定労働時間が20時間未満で1日4時間未満なら「内職又は手伝い」です。1欄のカレンダーにその日を×で記入し、2欄に給料日ベースで収入を書けば、それ以外の失業している日については基本手当が支給されます。隠して働くことだけが不正受給になります。

逆に、そもそも受給の対象から外れる働き方もあります。厚生労働省のパンフレット「離職されたみなさまへ」は、自営を開始または自営準備に専念する方、会社の役員等に就任している方（就任の予定や名義だけの役員を含む）、次の就職が決まっている方などを、原則として求職者給付を受けられない例として挙げています。65歳以降の離職なら制度自体が変わり、高年齢求職者給付金2026・最大36万円の一時金が受け皿になります。

図解：アルバイトは何時間から「就労」になる？

失業認定と並行して確認したい給付

基本手当だけで離職期間の生活を組み立てるのは苦しくなりがちです。認定日を待つ間に、同時に申請できる制度を潰しておきます。ここで挙げた制度は、失業認定申告書の記入内容とは独立して申請できます。

高額療養費制度2026年8月改定・自己負担限度額離職後の医療費が上限を超えたら払い戻しの対象になります低所得者向け給付金2026・いま申請できるもの住民税非課税相当なら現金給付の対象になることがあります家族の介護でもらえる・減らせるお金2026介護離職なら9制度の申請順から逆算できます出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金育児との両立で復職する場合の手取り10割の枠組み大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026扶養している学生がいる世帯はここも確認外国人雇用の助成金・補助金まとめ2026在留資格のある人を採用する側の制度も押さえる人材育成・雇用の制度一覧雇用保険まわりの制度をまとめて見る子育て・生活支援の制度一覧離職期間の生活を支える給付を横断で確認全国対象の制度一覧住んでいる地域に関係なく使える制度だけを抽出

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
人材育成・雇用
対象地域
全国
対象者
雇用保険の基本手当（失業給付）を受給中で、認定日ごとに失業認定申告書を提出する必要がある人
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

雇用・人材育成の助成金2026を一覧で確かめる 家族を介護しながら求職する人向けの給付を見る

内職・手伝いの収入はいくらから減額される？

1日当たりの収入から控除額1,429円を引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えたときに、超えた分だけ減額されます。控除額1,429円は令和8年8月1日以降の額で、それ以前は1,391円でした。

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判定条件その日の支給根拠
全額支給（収入の1日分－1,429円）＋基本手当日額 ≦ 賃金日額の80%基本手当日額を満額厚生労働省 報道発表（令和8年8月1日実施）
減額支給（収入の1日分－1,429円）＋基本手当日額 ＞ 賃金日額の80%超えた額だけ減額同上
不支給（収入の1日分－1,429円） ≧ 賃金日額の80%その日は支給されない同上
そもそも対象外1日4時間以上の就労（○を付けた日）減額ではなく不支給。日数は後ろにずれる様式第14号 第2面 注意4

厚生労働省が示している計算例

賃金日額7,000円、基本手当日額5,201円の人（60歳未満）が、認定に係る28日間のうち2日間内職し、6,000円を得た場合。1日当たりの減額分は〔（6,000円÷2－1,429円）＋5,201円〕－7,000円×80% ＝ 1,172円。28日分の支給額は 5,201円×（28日－2日）＋（5,201円－1,172円）×2日 ＝ 143,284円 になります。出典は厚生労働省の令和8年8月1日からの基本手当日額の変更に関する報道発表（新しいタブで開きます）です。

賃金日額と基本手当日額は雇用保険受給資格者証の第1面、14欄と19欄に印字されています。令和8年8月1日からの基本手当日額の上限は次のとおりです。

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離職時の年齢賃金日額の上限額基本手当日額の上限額根拠
29歳以下14,900円7,450円厚生労働省 令和8年8月1日適用
30〜44歳16,540円8,270円同上
45〜59歳18,220円9,110円同上
60〜64歳17,400円7,830円同上
全年齢（下限）3,203円2,562円同上

この数値はハローワークインターネットサービス「基本手当について」（新しいタブで開きます）と厚生労働省の報道発表で一致を確認した2026年8月時点の公表値です。60歳以降も働き続ける選択をした人は高年齢雇用継続給付2026・給付率10%への縮小も併せて確認してください。

図解：内職・手伝いの収入はいくらから減額される？

求職活動実績になるもの・ならないもの

ハローワークインターネットサービスは、実績に含まれない活動として「単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼」を明示しています。閲覧と登録だけでは3欄が埋まりません。

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手段実績になる代表例実績にならない代表例3欄での書き方
ハローワーク（付属施設を含む）窓口での職業相談・職業紹介、就職支援セミナー受講求人検索機の利用のみ、雇用保険に関する相談（ア）欄に活動日と内容。機関名は施設名まで書く
許可・届出のある職業紹介事業者対面・電話・オンラインでの職業相談、職業紹介、就職支援セミナー求人情報の閲覧や登録手続きのみ（イ）欄に機関名＋電話番号を併記
許可・届出のある派遣会社職業相談、求人へのエントリー、就職支援セミナー登録だけで具体的なやり取りがない場合（ウ）欄に機関名＋電話番号
公的機関等自治体や独立行政法人の職業相談、個別相談ができる企業説明会個別相談ができない説明会への参加（エ）欄に機関名＋電話番号
求人への応募応募書類の送付、面接、オンラインでの自主応募応募後の二次選考（一連の選考過程は1回として扱う）3欄(2)に事業所名・部署・電話番号・応募方法まで
資格試験再就職に資する国家試験・検定等の受験再就職と関係のない趣味の検定（エ）欄または備考に受験日と試験名

必要な回数は認定日の種類で変わります。次の表は神奈川労働局が令和7年8月版の案内で示している回数です。管轄によって細部の運用が異なることがあるので、初回の雇用保険説明会で配られる資料も必ず確認してください。

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認定日の種類必要な求職活動実績数える期間根拠
初回認定日1回以上受給資格決定日から初回認定日の前日まで神奈川労働局（令和7年8月）
給付制限1か月後の最初の認定日2回以上給付制限の初日から次回認定日の前日まで同上
給付制限2か月後の最初の認定日2回以上同上同上
給付制限3か月後の最初の認定日3回以上同上同上
その他の認定日2回以上前回認定日から次回認定日の前日まで同上
問質問

職業相談を受けたあと、その場で求人を紹介してもらいました。これは1回ですか、2回ですか。

解解説

2回として扱われます。東京労働局の案内では、職業相談に引き続き職業紹介を受けた場合、職業相談に引き続き求職活動支援セミナーを受けた場合、求職申込みに引き続き職業相談を受けた場合、企業説明会で複数の事業所と個別に面談した場合を、一連の活動でも2回以上の実績とみなすとしています。3欄には相談と紹介を別々の行で書いてください。

支給残日数が7日未満のときの例外

愛知労働局の記入案内では、認定日の前日までに求職活動を行っていない場合は基本手当を支給できないとしたうえで、残りの給付日数が7日未満の場合は求職活動がなくても支給できると説明しています。その場合は3欄の理由欄に「残日数7日未満のため」と記入します。

スキルを付け直して再就職を狙うなら、活動実績と給付を両立できる制度があります。教育訓練支援給付金2026・日額4,833円や、令和7年10月に創設された教育訓練休暇給付金が代表例です。

認定日当日の流れと提出のしかた

失業認定申告書は第2面の注意1で「必ず本人が提出すること」と定められています。郵送や代理提出は原則できません。

  1. 認定日の前日までに、必要回数の求職活動を終える。ハローワークで相談する日は雇用保険受給資格者証を持参する。
  2. 自宅で1欄から5欄までを黒のボールペンで記入する。カレンダーの○と×、2欄の給料日、3欄の電話番号を最後に見直す。
  3. 指定された認定日・時間帯にハローワークへ本人が来所する。指定時間を外すと受け付けられないことがある。
  4. 失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を窓口へ提出する。就労や収入がある場合は内容を聞かれるので、働いた日・時間・会社名をメモしておく。
  5. 失業の認定を受けると、認定を受けた日数分の基本手当が指定口座に振り込まれる。振込までおおむね1週間程度かかる。
  6. 受給資格者証に次回認定日と認定対象期間が印字されて返却される。次の期間の求職活動はその日から数え直す。

認定日と待期・給付制限の関係も押さえておきます。受給資格決定を受けた日から失業の状態が通算7日間経過するまでが待期で、この間は支給されません。正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月です。5年間に2回以上正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合、または重責解雇の場合は3か月になります。

給付制限が解除される場合があります

令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等（教育訓練給付金の対象訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象訓練など）を離職日前1年以内に受けた人、または離職後に受けている人は、その訓練期間と受け終わった後の期間について給付制限が解除されます。詳細は厚生労働省の給付制限解除に関する案内（新しいタブで開きます）を確認してください。

2026年10月にも複数の制度が動きます。手続きの前後関係を確かめたい人は2026年10月から変わる制度の総まとめと2026年給付金 最新スケジュール全国まとめを並べて見ると、抜けが減ります。オンライン申請に寄せたい人はマイナポータルで給付金をオンライン申請も参考になります。

認定日当日の流れと提出のしかたを整理した図解

失業認定申告書でよくある差し戻しと落とし穴

窓口で書き直しや聞き取りになるパターンは、ほぼ決まっています。差し戻しの多い順に並べました。

差し戻し・支給停止につながる8つの落とし穴

  1. 無給の手伝いを申告しない…報酬がなくても4時間以上なら就労です。1欄で「イ しない」に○を付けると、後から発覚したときに単なる差し戻しでは済みません。
  2. ○と×の取り違え…4時間以上が○、4時間未満が×です。逆に書くと支給日数の計算がまるごとやり直しになります。
  3. 2欄に「働いた日」を書く…書くのは給料日です。月末締め翌月10日払いなら、その10日が「収入のあった日」になります。
  4. 4時間以上働いた分の賃金を2欄に混ぜる…収入申告は4時間未満で働いた分だけです。混ぜると額が合わず差し戻しになります。
  5. 求職活動が閲覧と登録だけ…回数不足はその認定対象期間が丸ごと不支給という重い結果になります。単なる求人情報の閲覧は0回です。
  6. （イ）〜（エ）に電話番号を書いていない…第2面の注意6で機関の電話番号の併記が求められています。裏取りができないと実績として認められないことがあります。
  7. フリクションや修正テープを使う…黒のボールペンで書き、訂正は訂正印か直筆サインです。ここでの落とし穴は見た目で即座に判明します。
  8. 4欄で安易に「イ 応じられない」を選ぶ…その認定対象期間は失業状態と認められません。旅行や体調不良の予定を先回りして書く必要はありません。

もう1つの落とし穴が5欄です。内定が出ているのに空欄のまま提出すると、就職日や経路が確認できず、再就職手当の判定が遅れます。就職が決まったら、就職日の前日までに来所して認定を受けるのが原則です。

問質問

認定日に急な面接が入ってしまいました。行けない場合はどうすればいいですか。

解解説

自己判断で欠席せず、事前にハローワークへ連絡してください。就職、面接、国家試験の受験、病気やけがなど、やむを得ない理由がある場合は証明書の提出で認定日を変更できる取り扱いがあります。無断で行かないと、その認定対象期間は不支給という差し戻しでは済まない結果になります。

書き間違い・書き漏れで何が起きる？

単純な書き漏れなら窓口で訂正して終わります。問題は隠したと判断されたときで、返還命令に加えて不正受給額の2倍以下の納付命令、いわゆる「3倍返し」の対象になります。

様式第14号 第2面の注意2は次のように書いています。「申告しなければならない事柄を申告しなかったり、偽りの記載をして提出した場合には、以後失業等給付を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがある」。ハローワークインターネットサービスの不正受給ページも、返還命令と「直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる3倍返し）」を明記しています。

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処分内容根拠
支給停止不正のあった日以後、失業等給付を受けられなくなる様式第14号 第2面 注意2
返還命令不正に受給した基本手当等の相当額の全額を返還ハローワークインターネットサービス 不正受給
納付命令不正に受給した額の2倍に相当する額以下の金額を納付（返還と合わせて最大3倍）同上
刑事罰詐欺罪として刑罰に処せられることがある様式第14号 第2面 注意2

不正受給とされる典型例

  • 実際には行っていない求職活動を、失業認定申告書に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
  • 就労した事実を隠して申告した場合（パート、アルバイト、日雇、試用期間を含む）
  • 自営や請負による事業の開始を隠して申告した場合
  • 内職や手伝いをした事実および収入を記さず、偽りの申告を行った場合
  • 会社の役員に就任した事実を隠して申告した場合

逆に、書いたうえで判断を仰ぐ限り不正にはなりません。迷った日は×を付けて窓口で説明する、これが最も安全です。休業・離職まわりで会社側の証明が絡む手続きは、傷病手当金の会社側対応・事業主証明の書き方のように役割分担が決まっています。年金の請求書でつまずいている人は障害年金 申請書と診断書の書き方や年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方も同じ考え方で読めます。

図解：書き間違い・書き漏れで何が起きる？

提出前の最終チェックリスト

認定日の朝、家を出る前にこの7項目だけ確認してください。すべてにチェックが入れば、窓口で返される可能性はかなり下がります。

認定日と並行して申請できる給付のスケジュールを確かめる

失業認定申告書のよくある質問

Q1.認定対象期間はいつからいつまでですか。

前回の失業の認定日から、今回の認定日（この申告書を提出する日）の前日までです。今回が求職申込み後はじめての認定日である場合は、求職申込みの日から今回の認定日の前日までになります。様式第14号 第2面の注意3に明記されています。

Q2.1日だけの単発バイトでも申告が必要ですか。

必要です。パート、アルバイト、日雇、試用期間も就労に含まれます。1日4時間以上なら1欄のカレンダーに○、4時間未満なら×を付けます。申告せずに受給すると不正受給として扱われます。

Q3.収入がゼロのボランティアも書くのですか。

書きます。第2面の注意4は「賃金などの報酬がなくても就職又は就労したことになる」としており、1日4時間以上のボランティアは就労です。また注意5は、内職・手伝いによる収入を得ていない場合も1欄に記載するよう求めています。

Q4.求職活動の実績が足りないまま認定日を迎えたらどうなりますか。

その認定対象期間の基本手当は支給されません。受給資格そのものが消えるわけではありませんが、支給されなかった日数は取り戻せません。認定日の前日までに不足分を埋めてください。支給残日数が7日未満の場合は例外的に活動なしでも支給されます。

Q5.提出した申告書の控えはもらえますか。

窓口では受給資格者証に認定結果と次回認定日が印字されて返却されます。申告書そのものは提出したままになるので、就労した日・時間・会社名、求職活動の日付と機関名は手元にメモを残しておくと、次回以降の記入が早くなります。

認定を受けたあとにやること

認定を受けた日数分の基本手当は、指定した普通預金口座へ振り込まれます。金融機関にもよりますが、おおむね1週間程度かかります。受給期間は原則として離職の翌日から1年間で、この期間を過ぎると給付日数が残っていても支給されません。

早期に再就職した場合は再就職手当の対象になります。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あれば残日数の6割、3分の2以上あれば7割に相当する日数分が支給されます。ただし離職理由による給付制限を受けた人は、待期満了後1か月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した場合に限られるので、5欄の「経路」の記載が効いてきます。

就職が決まったら、就職日の前日までに来所して失業の認定を受けます。この日に提出する申告書の申告日欄は認定日ではなく、その来所日を書きます。

次回の認定日までにやっておく3つ

  1. 受給資格者証に印字された次回認定日と認定対象期間をカレンダーに書き写す。認定対象期間の初日から求職活動を数え直す。
  2. 職業相談に行く日は雇用保険受給資格者証を必ず持参する。持参しないと実績として記録されないことがある。
  3. 働いた日は、その日のうちに日付・労働時間・会社名・支払予定日をメモに残す。次回の1欄と2欄をこのメモから転記すれば、記憶違いによる差し戻しがなくなる。

再就職後に使える手当と助成金を診断で確認する

離職中に医療費や保険料の負担が重くなったときは、高額療養費制度2026年8月改定や介護保険料の減免で下げられることがあります。制度の切り替わり時期は2026年10月からの制度改正まとめで確認してください。

最終更新：2026年8月25日

出典

制度情報の確認

確認する時期 提出先：厚生労働省
確認主体厚生労働省
必要書類 失業認定申告書（様式第14号）、雇用保険受給資格者証、求職活動の内容が分かるメモ… 詳細を見る ›

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編集・監修: （中小企業診断士）

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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。