教育訓練給付金 支給申請書の書き方2026｜提出期限と記入例

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教育訓練給付金は、講座を修了しただけでは1円も振り込まれません。指定教育訓練実施者が発行する「教育訓練修了証明書」の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請書を出さないと、不支給理由「申請期限」で処理され、原則として支給されずに終わります。しかも支給申請書は1枚ではありません。一般・特定一般・専門実践の本体分と追加給付分を合わせて5種類の様式が並び、書く欄の数も提出期限の起算点も別です。この記事は、ハローワークインターネットサービスが配布している様式PDFの実物からテキストを抽出し、欄番号どおりの記入例と、実在の日付を当てた提出期限の逆算をまとめたものです。基本手当日額の60％が出る教育訓練支援給付金や、令和7年10月に創設された教育訓練休暇給付金は別制度なので、そこも切り分けます。

自分がどの給付金の対象になりそうかを先に切り分けたい人は、補助金・給付金の受給診断で対象制度を絞り込むと、雇用保険の給付と自治体の助成をまとめて確認できます。

教育訓練給付金の支給申請書は、いつまでにどこへ出すのですか？

原則は受講修了日の翌日から起算して1か月以内、提出先は本人の住所または居所を管轄するハローワークです。専門実践教育訓練を受講中の人は、受講開始日から6か月ごとに区切られた「支給単位期間」の末日の翌日から起算して1か月以内に、期ごとに出します（専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内）。

窓口持参のほか、郵送・電子申請・代理人提出も認められています。郵送の場合は1か月以内の消印有効で、代理人が出すときは委任状が別に必要です（一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内）。期限の起算点は申請の種類ごとに違うので、次の表で自分の行を先に確定させてください。

一般・特定一般・専門実践は、給付率と上限がどこまで違うのですか？

給付率は20％・40％・50％の3段で、上限は10万円・20万円・年間40万円です。特定一般と専門実践には追加給付があり、上乗せを含めると特定一般は最大50％（25万円）、専門実践は最大80％まで伸びます（受講開始日が令和6年9月30日以前の場合は特定一般40％・専門実践70％）。

教育訓練経費に入るのは、指定教育訓練実施者に払った入学料と受講料だけです。検定試験の受講料、必須でない補助教材費、交通費、パソコン代、クレジット会社への手数料、申請時点で未納の額は入りません。一般教育訓練では、受講開始日前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を2万円を上限に経費へ加えられます（この2万円の上限は「一般教育訓練のご案内」にのみ記載があり、「特定一般教育訓練のご案内」には該当する一文がありません）。離職して受講する人は、先に離職票2の書き方と失業認定申告書の書き方を押さえておくと、基本手当と教育訓練給付の手続きが同じ窓口で片付きます。在職中に受講する人は、勤務先に出す年末調整書類の記入も同じ時期に来ます。扶養控除等申告書の書き方と、介護と両立しながら受講する場合の介護休業給付金 支給申請書の書き方も並べて確認できます。

一般・特定一般用の様式第33号の２は、どの欄に何を書くのですか？

第1面に番号付きの欄が19個あり、そのうち15〜18欄は公共職業安定所記載欄なので申請者は空欄にします。用紙は光学式文字読取装置（OCR）で読むため、A4白紙に倍率100％で印刷し、基準マークの3点の■がかすれていないことを確認してから記入します。以下は様式第33号の２（2025年3月版）のPDFから抽出した実物の欄名だけで作った記入例です。

教育訓練給付金と混同しやすい制度、あわせて使える給付は？

「教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」「教育訓練休暇給付金」は名前が近いだけで、支給要件も様式も別です。ここで自分の状況に合う入口を確定させてから、様式のダウンロードに進んでください。

教育訓練支援給付金2026（基本手当日額の60％）45歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する間の生活費支援。教育訓練給付金とは別に受給資格確認が必要教育訓練休暇給付金（令和7年10月創設）在職中に無給の教育訓練休暇を取った人向けの新給付。受講費用ではなく休暇中の生活費が対象再就職手当 支給申請書の書き方講座修了後に早期就職した場合の一時金。専門実践の追加給付と申請時期が重なるので同時に整理したい就業促進定着手当の計算と申請書再就職後の賃金が下がった場合の追加給付。賃金5％上昇で伸びる専門実践の追加給付とは逆方向の制度求職活動実績の書き方基本手当を受けながら講座に通う人向け。教育訓練の受講が実績に数えられる条件を整理雇用保険被保険者資格取得届の書き方支給要件期間の土台になる被保険者期間の届出。番号が2つある人はここで確認できる離職票2の書き方（本人が書く欄）離職後に受講する人は、受講開始前の賃金の証明を離職票の写しで代えられる場合がある

雇用保険・人材育成の給付をまとめて見たい場合は人材育成・雇用カテゴリの一覧、全国共通の制度を横並びで確認したい場合は全国対象の制度一覧が早いです。2026年10月の改正点は2026年10月から変わる制度の総まとめにまとめてあります。

修了日から数えると、提出期限は何月何日になるのですか？

「翌日から起算して1か月以内」は、起算日に対応する翌月の同じ日の前日で満了します。だから3月31日修了なら4月30日、1月31日修了なら2月28日が期限で、末日の日数が短い月に食い込むと期限が前に寄ります。実在の日付で検算した例が次の表です。

2026年は閏年ではないため、1月31日修了の期限は2月29日ではなく2月28日です。土日祝で窓口が閉まる日に満了日が当たると、実質の持参期限は1〜2日前に前倒しになります。郵送は消印有効なので、満了日が休日に当たるときは郵送に切り替えるほうが確実です。修了証明書の受講修了日を見た時点で、満了日とその前営業日の2つをカレンダーに入れておくのが安全です。

申請でよくある不採択・落とし穴

専門実践用の様式第33号の２の５には、公共職業安定所記載欄に不支給理由のコードとして「1 受講不良／2 申請期限／3 その他」が印字されています（一般・特定一般用の様式第33号の２の不支給理由欄はコードの印字がない空欄です）。つまり期限切れは様式に選択肢として用意されているほど典型的な落とし穴です。なお追加給付分の様式（第33号の２の３・２の６・２の７）は公開PDFを取得できなかったため、そちらの記載内容には触れません。以下は窓口で差し戻しになりやすい注意点を、様式とパンフレットの記述から拾ったものです。

1. 期限を1日でも過ぎた：受講修了日の翌日から1か月を過ぎると、不支給理由「申請期限」で処理されます。修了証明書の交付が遅い場合は、待たずにハローワークへ事前相談してください。
2. 受給資格確認を飛ばした：特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受給資格確認票を出しておく必要があります。ここを飛ばすと修了しても支給申請ができません。一般教育訓練だけは事前確認が要りません。
3. 給付額が4千円以下だった：3種いずれも、給付率をかけた額が4千円を超えない場合は支給されません。一般教育訓練なら経費2万円が損益分岐です。
4. 前回の受講開始日から3年たっていない：今回の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあると、一般・特定一般・専門実践のいずれも支給されません（3つの「ご案内」がそれぞれ自分の給付金名で同じ一文を載せています）。過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上あることも必要です。
5. 10欄の額が添付書類と1円合わない：領収書・修了証明書・返還金明細書のどれかと食い違うと支給決定できません。値引きや還付があったのに差し引かず申請するのが典型的な差し戻しパターンです。
6. 販売代理店等・販売員の欄が空：あっせんがあったのに書いていない、または台帳に載っていない業者名を書いた場合、支給申請書が受理されないことがあります。この欄は後日調査の対象になります。
7. 印刷が等倍でない：ハローワークインターネットサービスで作った申請書は、A4白紙に倍率100％で印刷しないと窓口で受理されません。基準マークの3点の■のかすれ・欠損、極端な傾き、二重印刷も差し戻しの原因です。
8. 偽りの記載をした：不正受給は返還に加えて返還額の2倍の納付を命じられ、刑罰の対象にもなります。受講開始日前の被保険者であった期間はなかったものとみなされ、以後一定期間は他の講座でも給付が受けられません。

受講前から振込までの流れは、どの順番で進むのですか？

一般教育訓練は「受講→修了→支給申請」の3手で終わりますが、特定一般と専門実践は受講前に2つの手続きが挟まります。順番を1つ飛ばすと後戻りできません。

1. 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで、講座が指定講座か、指定期間内に受講開始日が入るかを確認する。
2. （特定一般・専門実践のみ）ハローワークやキャリア形成・学び直し支援センターで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける。
3. （特定一般・専門実践のみ）受講開始日の2週間前までに、受給資格確認票（様式第33号の２の２）とジョブ・カードを住所管轄のハローワークへ提出し、受給資格確認通知書を受け取る。
4. 受講する。専門実践は6か月ごとの支給単位期間ごとに受講証明書が出る。
5. 修了証明書（専門実践の受講中は受講証明書）・領収書・教育訓練経費等確認書・本人確認書類・通帳を用意する。
6. 期限内に支給申請書を提出する。窓口持参・郵送（消印有効）・電子申請・代理人提出（委任状必須）のいずれか。
7. 支給・不支給の決定通知を受け取り、指定口座への振込を確認する。
8. （該当者のみ）資格取得・就職、さらに賃金5％上昇の条件がそろった時点で、追加給付分の様式を別に提出する。

離職中に受講する人は、雇用保険の基本手当の日程と並走します。失業認定申告書の書き方と認定日の間隔を先に確認しておくと、支給申請のための来所と認定日をまとめられます。65歳以上で受講する場合は高年齢求職者給付金2026、60歳以降に賃金が下がって働き続ける場合は高年齢雇用継続給付 2026年改定が関係します。

専門実践用の様式第33号の２の５は、なぜ欄が少ないのですか？

受給資格確認の段階で氏名・住所・口座を届け出ているため、支給申請書は期ごとに変わる情報だけを書く構成になっています。申請者が記入する番号付きの欄は6個で、住所欄も払渡希望金融機関欄もありません（続く7〜11欄は公共職業安定所記載欄です）。以下は様式第33号の２の５（2025年3月版）のPDFから抽出した欄名です。

追加給付分の様式第33号の２の６（資格取得・就職）には、就職先事業所名・雇用保険事業所番号・雇入年月日・職種・所定労働時間・賃金額を書く事業主の証明欄があり、事業主氏名の記入が必要です。賃金上昇分の様式第33号の２の７では、受講開始前と雇用後それぞれの賃金支払対象期間・基礎日数・賃金額を事業主に証明してもらい、賃金台帳または給与明細と出勤簿またはタイムカードの写しを添えます。勤務先の担当者に依頼する時間を見込んでおいてください。

窓口に行く前に、そろっているか確認できますか？

下のチェックで6項目すべてに該当していれば、様式と添付書類の組み合わせは整っています。1つでも欠けると窓口で差し戻しになる可能性が高い項目だけを並べました。

教育訓練給付金の申請でよくある疑問は？

提出したあと、次にやることは何ですか？

支給・不支給の決定通知と振込を確認したら、追加給付の条件が残っていないかを点検します。特定一般は資格取得と就職で10％（上限5万円）、専門実践は資格取得と就職で20％、さらに賃金5％以上の上昇で10％が別の様式で追加されます。資格取得も就職も、原則として訓練修了日の翌日から1年以内であることが条件です。

雇用保険の給付は同時期に複数動くことが多く、期限もそれぞれ別です。受給診断で自分が使える給付を一度に洗い出すと、教育訓練給付金の申請と並行して出すべき書類を取りこぼさずに済みます。

最終更新：2026年9月2日

出典

• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付」（給付率・上限額・様式の一覧）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」（20％・上限10万円・提出期限）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「特定一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」（40％・上限20万円・追加給付10％）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」（50％・年間40万円・追加給付20％／10％）
• 様式第33号の２（第101条の２の７第1号及び第2号関係）教育訓練給付金支給申請書（欄名・第2面の注意）
• 様式第33号の２の５（第101条の２の７第4号関係）教育訓練給付金支給申請書（専門実践の欄名・提出期限）
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）」利用上の注意（印刷・入力の注意）
• 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」
• 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム