教育訓練給付金支給申請書の書き方と記入例｜元号コードと申請期限【2026】
詳細解説
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教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）は、教育訓練経費の20%（一般教育訓練・上限10万円）または40%（特定一般教育訓練・上限20万円）を受け取るために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した人が出す書類です。対象は、支給要件を満たす雇用保険の被保険者・被保険者であった人です。受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、原則、申請者の住所又は居所を管轄するハローワークへ提出します。あなたが書くのは1〜14欄・申請欄・19欄で、15〜18欄はハローワークが記載します。
様式ガイド教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）
- 発行元
- 厚生労働省（ハローワーク）
- 様式の版
- 様式第33号の２（2025年3月版）
- 提出
- 原則、申請者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所へ、来所・郵送（消印有効）・電子申請（e-Gov電子申請）・代理人（委任状が必要）のいずれかで提出
この記事は「一般、特定一般申請用」（様式第33号の２）だけを解説します。専門実践教育訓練の申請・特定一般教育訓練の追加給付分の申請は別の様式（様式一覧の名称「支給申請書（専門実践申請用）」「支給申請書（特定一般（追加給付分）申請用）」）を使うため、この記事の対象外です。
出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）」（新しいタブで開きます）。公式の様式を改変せずに掲載しています。様式が改訂されたときは出典のページの最新版を使ってください。
この記事で分かること
- 全2ページ（第1面・第2面）の記入例（様式第33号の２・2025年3月版に赤字で書き込んだ画像）と、19の記入欄すべての書き方
- 生年月日・受講開始日・修了日を入れると、6・8・9欄に書く「4-020510」形式の値と申請期限・支給見込みが出る計算ツール
- 添付書類・提出方法（来所・郵送・電子申請・代理人）と提出するタイミング
- 一般教育訓練（経費の20%・上限10万円）と特定一般教育訓練（経費の40%・上限20万円）の支給額の違い
どの様式を使う？どこでダウンロードする？
この様式は「一般、特定一般申請用」だけに使います。専門実践教育訓練の申請や、特定一般教育訓練の資格取得・就職による追加給付分の申請には別の様式を使うため、この記事では詳しく説明しません。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 様式名 | 教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）（様式第33号の２・2025年3月版） | 様式ページ |
| 入手先 | ハローワークインターネットサービスの様式ページ（PDF・全2ページ。「様式のみ印刷」「内容を入力して印刷」を選べる） | 様式ページ |
| 提出先 | 原則、申請者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク） | 一般教育訓練給付金のご案内 |
| 記入者 | 全欄を本人が記入（15〜18欄はハローワークが記載） | 様式第1面・第2面 注意5(3) |
| 提出方法 | 来所・郵送（消印有効）・電子申請（e-Gov電子申請）・代理人（委任状が必要） | 一般教育訓練給付金のご案内・提出書類チェックリスト |
様式ページでは「様式のみ印刷」のほか「内容を入力して印刷」も選べます。画面で入力してから印刷すると、OCRで読み取る枠に手書きする必要がありません（印刷した申請書を提出します）。
書き始める前に何を用意する？
- 教育訓練修了証明書（7〜10欄はここから書き写します）
- 教育訓練経費の領収書またはクレジット契約証明書（10欄。複数枚ならすべて）
- 雇用保険被保険者証など被保険者番号がわかる書類（2欄。手元にないときは雇用保険資格取得届の書き方で確認できます）
- マイナンバーカードなど本人確認・住所確認ができる書類（1欄・添付書類）
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（19欄）
- 該当する人だけ：キャリアコンサルティングの領収書・実施証明書（詳しくは添付書類の節）
（新しいタブで開きます）払渡希望金融機関を公金受取口座にする場合は、ハローワークにマイナンバーの登録が必要です。この場合は通帳またはキャッシュカードの提出は不要です（一般教育訓練給付金のご案内）。マイナポータルにログインし、「おかね」→「公金受取口座」で登録状況を確認できます（画面は転載できないため文字で案内します）。
年月日を記載する欄は、元号をコード番号（2大正・3昭和・4平成・5令和）で、10の位が0のときは「0」を付けて2桁で書きます。※印の欄には何も記載しません。枠からはみ出さないよう、また汚さないように書きます。
本人の情報（1〜6欄）の書き方
（新しいタブで開きます）1個人番号：マイナンバーを書く欄
個人番号（マイナンバー）を書きます。
記入例：見本は空欄にしています（マイナンバーは本人ごとに異なるため）。
根拠：第2面 注意5(4)
2被保険者番号：雇用保険被保険者証等の番号を書く欄
雇用保険被保険者証や受給資格者証・高年齢受給資格者証に印字された被保険者番号を書きます。16桁の場合は下段10桁のうち最初の4桁を最初の欄に、残り6桁を真ん中の欄に書き、最後の欄は空欄にします。
記入例：1234-567890-1
間違えやすい点：16桁の被保険者番号を上段から順に書いてしまう例があります。使うのは下段10桁だけです。被保険者番号がわからないときは雇用保険資格取得届の書き方で確認できます。
根拠：第2面 注意5(5)・様式ページ ヘ
3姓（漢字）：姓を漢字で書く欄
姓を漢字で明瞭に書きます。
記入例：訓練
根拠：第2面 注意5(6)
4名（漢字）：名を漢字で書く欄
名を漢字で明瞭に書きます。
記入例：花子
根拠：第2面 注意5(6)
5フリガナ（カタカナ）：氏名のフリガナを書く欄
姓と名の間に1文字分の空欄を空けて、カタカナで書きます。濁点・半濁点も1文字分を使い、「ヰ」「ヱ」は使わず「イ」「エ」に置き換えます。
記入例：クンレン ハナコ
間違えやすい点：姓と名を詰めて書いてしまう例があります。1文字分空けます。
根拠：第2面 注意5(7)
6生年月日：元号コードと年月日を書く欄
元号をコード番号（2大正・3昭和・4平成・5令和）で、年月日は10の位に「0」を付けて2桁ずつ書きます。
記入例：4-020510（平成2年5月10日）
根拠：第2面 注意5(2)
生年月日を入れると6欄に書く値をそのまま計算できる道具を用意しています。
元号のコードって、令和は5でいいんですよね？大正生まれの人はどう書くんですか。
様式の注意書きどおり、大正は2、昭和は3、平成は4、令和は5です。元号が替わった年（昭和64年・平成元年、平成31年・令和元年）の生まれの人も、上の道具に生年月日を入れて出てきた値をそのまま書くと確実です。
1〜6欄のポイント
- 2欄・被保険者番号は雇用保険被保険者証などの実物を見ながら書き写す
- 6欄の年月日は元号コード＋2桁で統一する
- 5欄のフリガナは姓と名の間を1文字空ける
講座と費用・住所（7〜14欄）の書き方
（新しいタブで開きます）7指定番号：教育訓練施設の名称・講座名も書く欄
指定番号とあわせて、教育訓練施設の名称・教育訓練講座名を、教育訓練修了証明書に記載されたとおりに書きます。
記入例：修了証明書のとおり（施設名「○○スクール」・講座名「○○講座」）
根拠：第2面 注意5(8)
（新しいタブで開きます）8受講開始年月日（基準日）：講座を始めた日を書く欄
6欄と同じ元号コードの書き方で、教育訓練修了証明書に記載された受講開始年月日を書きます。
記入例：5-080401（令和8年4月1日）
根拠：第2面 注意5(2)(8)
9受講修了年月日：講座を終えた日を書く欄
教育訓練修了証明書に記載された受講修了年月日を、8欄と同じ書き方で書きます。この日の翌日が申請期限の起算日になります。
記入例：5-080831（令和8年8月31日）
根拠：第2面 注意5(2)(8)
修了日を入れると申請期限も計算できる道具を用意しています。
10教育訓練経費：支払った受講料等を書く欄
教育訓練修了証明書と領収書（またはクレジット契約証明書）の両方に記載された額と同一の額を書きます。還付を受けた（受ける）場合は、返還金明細書の額を引いた額を書きます。
記入例：150000
間違えやすい点：検定試験の受講料・必須でない補助教材費・交通費・パソコン等の器材費など、経費に含まれない費用を書き足してしまう例があります。
根拠：第2面 注意5(8)(9)・一般教育訓練給付金のご案内
教科書代や交通費も経費に入れていいですか？
教育訓練経費は入学料・受講料が基本で、必須でない補助教材費や交通費、パソコン等の器材費は含みません。10欄は教育訓練修了証明書と領収書の額をそのまま書くのが確実です。
11キャリアコンサルティングを受けた年月日：受けた人だけの欄
受講開始日前1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合だけ、キャリアコンサルティング実施証明書に記載された年月日（複数回受けた場合は最後の年月日）を書きます。受けていない場合は空欄にします。
記入例：空欄（受けていないため）
根拠：第2面 注意5(10)
12キャリアコンサルティングの費用：受けた人だけの欄
11欄を書いた場合だけ、領収書と実施証明書の両方に記載された額と同一の額を書きます。
記入例：空欄
根拠：第2面 注意5(11)
13郵便番号：あっせんした販売代理店等の名称も書く欄
郵便番号とあわせて、教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等・販売員があれば、その名称を書きます。
記入例：160-0004
間違えやすい点：あっせんがあるのに記載がない場合や、台帳にない者を記載した場合は受理されないことがあります。
根拠：第2面 注意5(9)
14住所（漢字）：都道府県名を書かない欄
1行目は都道府県名を書かず、特別区名・市名又は郡名とそれに続く町村名を書きます。2行目は丁目及び番地のみ、アパート名又はマンション名等は3行目に書きます。漢字・カタカナ・平仮名及び英数字（英字は大文字）で書きます。
記入例：新宿区四谷／1-1-1
間違えやすい点：1行目に都道府県名まで書いてしまう例があります。
根拠：第2面 注意5(7)・様式ページ ヲ
7〜14欄のポイント
- 7〜10欄は教育訓練修了証明書・領収書の記載と1字1句そろえる
- 13欄の販売代理店等はあっせんの有無どおりに書く
- 14欄の1行目に都道府県名は書かない
申請者欄と19欄の書き方
（新しいタブで開きます）申請申請年月日・電話番号・申請者氏名：ハローワーク所長へ提出する申請欄
申請する年月日を書き、平日昼間に連絡のとりやすい電話番号と申請者氏名を書きます。宛先は提出先の公共職業安定所長です。
記入例：令和8年9月10日・090-XXXX-XXXX・訓練 花子
根拠：第2面 注意5(12)
19払渡希望金融機関：支給額の振込先を書く欄
本人名義の普通預（貯）金口座の金融機関名・店舗名と口座（記号）番号を書きます（ゆうちょ銀行は名称のみ）。提出と同時に本人名義の通帳またはキャッシュカードを提示します。基本手当受給資格者等で既に払渡希望金融機関指定届を届けている場合は、記入も通帳の提示も不要です。
記入例：ゆうちょ 記号12340 番号12345671
間違えやすい点：指定届を既に出している人が、重ねて19欄を記入してしまう例があります。指定済みかどうか分からないときは、提出先のハローワークで確認してください。
根拠：第2面 注意6
15〜18欄（決定年月日・未支給区分・支払区分・金融機関等）はハローワークが記載する欄なので、申請者は記入しません（様式「※公共職業安定所記載欄」・第2面 注意5(3)）。
以前ハローワークで振込先を届け出た記憶があるのですが、19欄はやっぱり書いたほうがいいですか。
基本手当受給資格者等として払渡希望金融機関指定届を既に届けている場合は、19欄への記入も通帳の提示も不要です。迷ったときは、提出先のハローワークで指定届の有無を確認してください。
申請欄・19欄のポイント
- 電話番号は平日昼間につながる番号にする
- 19欄は本人名義の口座だけを書く
- 指定届を出している場合は19欄の記入も通帳の提示も不要
申請期限と支給額を計算
支給申請は、教育訓練修了証明書に記載された受講修了日の翌日から起算して1か月以内に行います。郵送の場合は、この期間内の消印であれば有効です（消印有効）。支給額は、一般教育訓練が教育訓練経費の20%（20%に相当する額が10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は不支給）、特定一般教育訓練が40%（40%に相当する額が20万円を超える場合は20万円、4千円を超えない場合は不支給）です。特定一般教育訓練は、受講開始日が令和6年10月1日以降で資格を取得して就職した場合、経費の10%（上限5万円）を別の申請書で追加できます（この記事の対象外）。
年月日の欄は「元号コード－年月日（各2けた）」で書きます（2 大正・3 昭和・4 平成・5 令和）。申請期限は受講修了日の翌日から起算して1か月以内です。
記入例のとおり、9欄の修了日が令和8年8月31日なら、翌日の9月1日から起算して1か月後の令和8年9月30日が申請期限です。一般教育訓練の教育訓練経費150,000円なら、20%の30,000円が支給される見込みです。
厚生労働省の手続きページには、経費を入力して試算できる「教育訓練給付金シミュレーター」（Excel）も用意されています。上の道具は6・8・9欄に書く値と申請期限も一度に確認したいときに、シミュレーターは経費だけを試算したいときに使うとよいでしょう。
書き間違えやすい9つのポイント
様式の注意書きと一般教育訓練給付金のご案内から、差し戻しにつながりやすい書き方を集めました。
| やりがちな書き方 | 正しい書き方 | 根拠 |
|---|---|---|
| NG元号を「令和」のように文字で書く | OK元号はコード番号（2大正・3昭和・4平成・5令和）で書く | 第2面 注意5(2) |
| NG1桁の年月日を1桁のまま書く | OK10の位に「0」を付けて2桁で書く | 第2面 注意5(2) |
| NG7〜10欄を修了証明書と違う値で書く | OK教育訓練修了証明書に記載された内容と同一に書く | 第2面 注意5(8) |
| NG10欄に検定料・教材費・交通費を含めて書く | OK教育訓練経費（入学料・受講料）だけを書く | 一般教育訓練給付金のご案内 |
| NG13欄の販売代理店等の欄に記載漏れがある、または台帳にない者を書く | OKあっせんの有無どおりに正しく書く（無ければ空欄） | 第2面 注意5(9) |
| NG16桁の被保険者番号を上段から書く | OK下段10桁を左詰めで書き、最後の欄は空欄にする | 第2面 注意5(5) |
| NG5欄で姓と名を詰めて書く | OK姓と名の間に1文字分の空欄を空ける | 第2面 注意5(7) |
| NG14欄の1行目に都道府県名を書く | OK都道府県名は書かず、特別区名・市名又は郡名から書く | 様式ページ ヲ |
| NG15〜18欄など※印の欄に記入する | OK※印の欄は記載しない（ハローワークが記載する欄） | 第2面 注意5(3) |
欄ごとの書き方一覧
全16欄の一覧表を開く（欄・記入者・書く内容・根拠）
| 欄 | 記入者 | 書く内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 個人番号 | 本人 | マイナンバー | 第2面 注意5(4) |
| 2 被保険者番号 | 本人 | 雇用保険被保険者証等の番号（16桁は下段10桁） | 第2面 注意5(5) |
| 3 姓（漢字） | 本人 | 姓を漢字で | 第2面 注意5(6) |
| 4 名（漢字） | 本人 | 名を漢字で | 第2面 注意5(6) |
| 5 フリガナ（カタカナ） | 本人 | 姓と名の間を1文字空けてカタカナで | 第2面 注意5(7) |
| 6 生年月日 | 本人 | 元号コード－年月日（各2けた） | 第2面 注意5(2) |
| 7 指定番号 | 本人 | 指定番号・施設名・講座名を修了証明書のとおり | 第2面 注意5(8) |
| 8 受講開始年月日（基準日） | 本人 | 元号コード－年月日（各2けた） | 第2面 注意5(2)(8) |
| 9 受講修了年月日 | 本人 | 元号コード－年月日（各2けた） | 第2面 注意5(2)(8) |
| 10 教育訓練経費 | 本人 | 修了証明書・領収書と同一の額 | 第2面 注意5(8)(9) |
| 11 キャリアコンサルティングを受けた年月日 | 本人 | 受けた人だけ実施証明書のとおり | 第2面 注意5(10) |
| 12 キャリアコンサルティングの費用 | 本人 | 受けた人だけ領収書・実施証明書と同一の額 | 第2面 注意5(11) |
| 13 郵便番号 | 本人 | 郵便番号・あっせんした販売代理店等の名称 | 第2面 注意5(9) |
| 14 住所（漢字） | 本人 | 都道府県名を除く住所 | 第2面 注意5(7)・様式ページ ヲ |
| 申請 申請年月日・電話番号・申請者氏名 | 本人 | 申請日・平日昼間の電話番号・氏名 | 第2面 注意5(12) |
| 19 払渡希望金融機関 | 本人 | 本人名義の口座（金融機関名・口座番号） | 第2面 注意6 |
何を添えて、どこへ出す？
必ず提出：教育訓練修了証明書・領収書（またはクレジット契約証明書。複数枚ならすべて）・教育訓練経費等確認書（ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付制度のページ（新しいタブで開きます）から様式をダウンロードして記入。通信制以外の教育訓練を受け、ハローワークへ来所して申請する場合は提出不要）・マイナンバーカード（郵送または代理人申請の場合は両面の写し）。マイナンバーカードがない場合は、①本人確認及び住所又は居所を確認できる官公署の書類（写真付き1種類、なければ写真なし2種類）と②個人番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれか）の両方が必要です（一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト）。
該当する場合：キャリアコンサルティング関係書類（領収書・記録・実施証明書）・返還金明細書（値引き等で還付があった場合）・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（指定届を届けていない場合や金融機関等に変更がある場合）・委任状（代理人が提出する場合）・特定一般教育訓練給付金受給時報告（特定一般教育訓練の場合）。
- 教育訓練修了証明書・領収書などの必要書類をそろえる（1〜6欄・7〜14欄・申請欄・19欄を記入したこの様式とあわせて）
- 提出方法を選ぶ：来所（本人または代理人）・郵送（消印有効）・電子申請（e-Gov電子申請。個人の電子署名は不要。添付書類はスキャナ読み込みや撮影によるPDF・JPEG形式で可）
- 申請期限（受講修了日の翌日から起算して1か月以内）を確認して、住所又は居所を管轄するハローワークへ提出する
提出前に確認すること
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
出したあとはどうなる？
提出書類と申請書の内容に食い違いがあると支給決定ができないため、7〜10欄は教育訓練修了証明書・領収書の記載とそろえておくことが大切です（第2面 注意2）。
特定一般教育訓練を修了し、受講開始日が令和6年10月1日以降で資格を取得して就職した場合は、追加給付分（経費の10%・上限5万円）を別の申請書で申請できます（この記事の対象外）。また、一般教育訓練は受講開始日の前日から起算して3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあると、次に受講しても支給されません（一般教育訓練給付金のご案内）。
教育訓練支援給付金専門実践教育訓練の受講中に失業している人向けの給付を確認できます
教育訓練休暇給付金令和7年10月に創設された制度の内容がわかります
再就職手当支給申請書の書き方教育訓練を終えて早期に就職した場合に確認したい書類です
基本手当を受けながら受講している場合は失業認定申告書の書き方もあわせて確認してください。早期に安定した職業に就いた場合は就業促進定着手当支給申請書の記入例も参考にしてください。
よくある質問
Q1.申請書はどこでもらえますか？
教育訓練の修了後、指定教育訓練実施者が配布します。ハローワークインターネットサービスの様式ページからもダウンロードできます。
Q2.申請期限に間に合わないときはどうすればよいですか？
支給申請期間は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内です。郵送の場合はこの期間内の消印であれば有効なので、期限当日の消印で発送できるかを確認してください。
Q3.郵送や電子申請はできますか？
できます。2024年2月1日以降、来所のほか郵送・電子申請（e-Gov電子申請）・代理人（委任状が必要）による提出が可能になりました。電子申請では個人の電子署名は不要です。
Q4.受講を始める前に支給要件を確かめられますか？
「教育訓練給付金支給要件照会票」で、受講開始（予定）日時点の受給資格を事前に確認できます。電話での照会はできません。
Q5.教育訓練経費等確認書は必ず必要ですか？
通信制以外の教育訓練を受け、ハローワークへ来所して申請する場合は提出不要です。それ以外はハローワークインターネットサービスから様式をダウンロードして記入し、提出します。
Q6.特定一般教育訓練は、受講の前に何か手続きが必要ですか？
必要です。特定一般教育訓練給付金は、訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードの交付を受けたあと、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブ・カードをハローワークへ提出する手続きを、受講開始日の2週間前までに行う必要があります（特定一般教育訓練給付金のご案内）。一般教育訓練の支給要件照会（任意）とは別の手続きです。
最終更新：2026年9月27日（様式第33号の２・2025年3月版に基づく）
出典
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）」様式ページ（新しいタブで開きます）
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金支給申請書（一般、特定一般申請用）」（様式第33号の２・2025年3月版） PDF（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「一般教育訓練給付金のご案内」 PDF（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「特定一般教育訓練給付金のご案内」 PDF（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」 PDF（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」（新しいタブで開きます）
- 東京労働局・ハローワーク「教育訓練給付金支給申請書 記入例」 PDF（新しいタブで開きます）
次にすること
- 教育訓練給付金支給申請書をダウンロードする（様式カードのボタン）
- あなたが書く欄を書く（画像の「欄ごとに解説を見る」で1欄ずつ確認できます）
- 提出前に確認する
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
