離職票2の書き方2026｜異議ありの記入例と給付日数の分岐

会社から「雇用保険被保険者離職票－２」が届いても、大半の欄はすでに事業主が埋めています。本人が手を入れるのは3か所だけ。ところがその3か所が、給付制限が1か月で済むか3か月になるか、所定給付日数が90日で終わるか330日まで伸びるかを分けます。事業主が○を付けた離職理由に心当たりがないなら、黙って提出してはいけません。厚生労働省の記載要領も「事業主又は離職者の主張のみで判定するものではない」と明記しています。2026年8月26日時点の一次情報で、欄ごとの記入例と分岐を整理します。

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離職票－２で離職者本人が書く欄はどこですか？

⑦欄の「離職者記入欄」、その下の「具体的事情記載欄（離職者用）」、そして⑰欄の「離職者署名欄」の3か所です。厚生労働省のリーフレット「離職された方へ－離職票－２の離職理由欄等（⑦欄及び⑰欄）の記載方法について－」は、離職票－２の交付を受けたら「離職理由欄（⑦欄）及び離職者署名欄（⑰欄）に必要事項を記載してください」と指示しています（厚生労働省リーフレット）。

混同しやすいのが、退職前に会社で氏名を書かされた「離職証明書」の⑯欄です。あれは事業主が作る離職証明書の「離職者本人の判断」欄で、事業主が○を付けた離職理由に異議が有るか無いかを本人に確認するためのもの。手元に届いた離職票－２で改めて主張を書く欄は別にあります。会社で「異議 無し」に○を付けて氏名を書いていても、離職票－２の⑦欄で自分の主張を書くことは制度上できます。

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失業給付が振り込まれるまでの空白期間に、先に固定費を下げておく

向いている人

• 戸建てや分譲住宅でプロパンガス（LPガス）を使い、ガス会社と自分の名義で契約している
• 収入が止まる前に、手続き1回で終わる固定費の見直しを先に片づけておきたい
• 直近の検針票やガス料金の請求書が手元にあり、使用量と単価をすぐ出せる

向いていない人

• 都市ガスやオール電化で、そもそもプロパンガスを使っていない
• 賃貸住宅で、ガス会社の変更について大家や管理会社の同意を取れる見込みがない
• 数か月以内に転居する予定で、いまの住まいの契約を続ける前提がない

正当な理由のない自己都合で退職した場合、離職日が2025年（令和7年）4月1日以降なら、待期7日のあとに原則1か月の給付制限が付きます。ハローワークで受給資格決定を受けてから最初の入金までは、待期・給付制限・認定日という順番を踏むぶんの時間がかかります。その間も家賃や光熱費は在職中と同じ額で引き落とされるので、収入が止まる前に単価差の大きい支出を1つ減らしておくと、給付日数の分岐を待つ間の負担が軽くなります。

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離職票と失業認定申告書は、入口と受給中で役割が違う

混同を先に消しておきます。離職票は受給の入口で最初に一度だけ提出する書類、失業認定申告書は受給中に4週間ごとに書き続ける書類です。離職理由を争えるのは離職票の側だけで、認定申告書はアルバイト収入や求職活動実績を申告する用途に限られます。ここを取り違えると、争うタイミングを逃します。

年齢によっては入口そのものが変わります。65歳以上で離職した人は基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金の対象になり、離職理由の効き方も違います。60歳を過ぎて働き続ける前提なら、高年齢雇用継続給付の給付率10％への縮小もあわせて計算に入れてください。

収入が止まる期間の家計も同時に見ておくべきです。世帯の所得が大きく落ちるなら非課税世帯向け給付金2026の対象要件や住民税非課税世帯10万円給付の真偽、ひとり親なら児童扶養手当2026の金額と支給日が関係します。自分が何に当てはまるか見当がつかないうちは、補助金・給付金診断で受けられる可能性のある制度を洗い出すところから始めると、雇用保険以外の選択肢も同時に見えます。

⑦欄の「離職者記入欄」——異議の有無で書き分ける2パターン

手順は決まっています。まず事業主記入欄のどこに○が付いているかと、具体的事情記載欄（事業主用）の文章を読む。次に、自分の認識と合うかどうかで書き方を分けます。

有期契約で辞めた人には、もう1段の指示があります。労働契約期間満了（区分3の(2)）に当たるときは、その有期労働契約について更新または延長を希望していたかどうかを⑦欄の該当箇所に○で記入します。ここで事業主の記載（例：労働者から更新を希望しない旨の申出あり）と自分の認識（例：更新を希望していた）が食い違う場合は、具体的事情記載欄（離職者用）にその食い違いを書きます。「更新を希望していたのに更新されなかった」と記録されるかどうかが、特定理由離職者に当たるかの分かれ目です。ここを空欄にすると、雇止めが単なる期間満了として処理されかねません。

具体的事情記載欄（離職者用）の記入例をケース別に見る

この欄は自由記述ですが、書く内容は決まっています。厚生労働省は「離職に至った原因とその経緯等の具体的事情を記載していただくことになっています」として、リーフレットに記載例を並べています。以下は同リーフレットおよび離職証明書記載要領に載っている記載例を、実際に書く文章の形にしたものです。日付・金額・回数といった検証できる事実を必ず入れるのが共通の型です。

妊娠・出産・育児や家族の介護が離職の理由なら、離職票を書く前に受け取り損ねている給付がないかを確認してください。産前産後に有給がなかった期間は出産手当金の支給申請書、休業を取っていたなら育児休業給付金の支給申請書や介護休業給付金の支給申請書が対象になり得ます。新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付も、離職前の期間について請求できる場合があります。

離職理由の区分で、給付制限・給付日数・国保はここまで変わる

離職理由が効いてくる場面は3つあります。受給資格の要件、所定給付日数、給付制限です。さらに雇用保険の外側で、国民健康保険料の軽減にも直結します。下の表は区分ごとの分岐を根拠資料つきで並べたものです。

受給資格の要件も分かれます。特定受給資格者・特定理由離職者に該当しない離職理由なら、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月必要です。該当する場合は、離職前1年間に通算6か月でも受給資格を満たします。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月と数え、11日以上の月が足りないときは賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算します。

所定給付日数（特定受給資格者および一部の特定理由離職者）

これに対して一般の離職者（上記と就職困難者以外）は、全年齢共通で1年未満90日、1年以上10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。45歳以上60歳未満で20年以上働いた人なら、区分ひとつで330日と150日、180日の差が出ます。差額は基本手当日額に180を掛けた額です。数値の出典はハローワークインターネットサービスの所定給付日数表です。

離職票２でよくある差し戻し・不利になる書き方の落とし穴

窓口で追加確認や資料の持参を求められ、実質的に手続きが差し戻しになる書き方には、繰り返し出てくる型があります。

「異議あり」と書いてから離職理由が決まるまでの流れ

1. 事業主が離職証明書の⑦欄に離職理由を記入し、⑯欄で本人に異議の有無を確認する（退職日までに行うのが原則）。
2. 事業主がハローワークへ離職証明書を提出。離職票－１と離職票－２が交付され、本人に渡る。
3. 本人が離職票－２の⑦欄の記載内容を確認し、離職者記入欄に○、具体的事情記載欄（離職者用）に経緯を書き、⑰欄に氏名を記載する。
4. 主張を裏づける資料を持って、住所を管轄するハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行う。
5. 安定所が事業主・離職者双方の主張を把握し、資料で事実確認をしたうえで離職理由を判定する。必要に応じて事情聴取や資料提示の求めがある。
6. 判定結果に基づいて受給資格が決定され、待期7日と（該当する場合は）給付制限を経て支給が始まる。

ここで大事なのは、⑦欄に○を付けた離職理由と最終判定が一致するとは限らないという点です。リーフレットも「離職理由の最終的な判定は安定所等で行いますので⑦欄の□の中に○を記入した離職理由と異なる場合があります」と書いています。⑦欄の各項目は、離職者の主張を把握するために便宜上分類したもので、特定受給資格者等の判断基準そのものではありません。

異議を申し立てる価値があるかを5つの条件で判定する

「異議あり」と書けば必ず区分が変わるわけではありません。下のチェッカーは、労力に見合うかを判定するためのものです。5つすべてに当てはまるなら、資料をそろえて窓口で主張する実益が高い状態です。

1つでも欠ける場合は、欠けた条件を先に埋めてください。資料がないなら再発行の依頼、被保険者期間が足りないなら前職の離職票の有無の確認が先です。5つとも当てはまらなくても、区分5の(2)（労働者の個人的な事情による離職）に該当する事情があるなら、異議の有無にかかわらず該当する□に○を付けて事情を書いてください。正当な理由のある自己都合と認められれば給付制限が外れます。

離職票が届かない・マイナポータルで受け取りたいときの動き方

事業所による離職手続きの期限は、離職日の翌々日から10日以内です。この期間を過ぎても届かないときは、まず事業所に問い合わせます。それでも動かない場合の相談先は明確です。厚生労働省のしおりは「離職票の交付を希望する旨を会社に伝えているにもかかわらず、会社が手続きをせず、離職票がお手元に届かない場合は、みなさまの住所を管轄するハローワークにご相談ください」としています。

2025年1月20日からは、条件を満たせば離職票をマイナポータルで直接受け取れます。条件は、あらかじめマイナンバーがハローワークに登録されていること、マイナンバーカードを取得してマイナポータルの利用手続きと「雇用保険WEBサービス」との連携設定を済ませていること、事業所が電子申請で離職手続きを行うことの3つです。会社からの郵送を待つ時間がなくなるのが利点です。

給付制限の1か月は、教育訓練で解除できる場合がある

自己都合退職でも、待つだけが選択肢ではありません。2025年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を離職日前1年以内に受けた場合、または離職後に受けている場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れます。

訓練中の生活費は基本手当だけでは足りないことが多く、教育訓練支援給付金の受給要件を先に確認しておくと計画が立てやすくなります。在職中から準備する余地がある人は教育訓練休暇給付金という選択肢もあります。世帯全体で使える支援を横断的に見たいときは子育て・生活支援カテゴリから探せます。

離職票２の疑問に短く答えます

今日からの3ステップ

1. 離職票－２の⑦欄左側（事業主記入欄）と具体的事情記載欄（事業主用）を読み、自分の認識と一致するかを確認する。
2. 一致するなら離職者記入欄の同じ□に○＋「同上」。一致しないなら自分の主張の□に○＋経緯を記入し、⑰欄に氏名を書く。
3. 裏づけ資料と離職票－１・２、マイナンバーカード、本人名義の通帳、写真2枚を持って住所地のハローワークへ行く。

記入前チェック 離職票－２をコピーしてから記入すると、窓口で説明した内容を後から自分で確認できます。原本は提出したまま戻りません。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 厚生労働省「離職された方へ－離職票－２の離職理由欄等（⑦欄及び⑰欄）の記載方法について－」
• 厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意（記載要領）」
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ（しおり）」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 厚生労働省「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」
• 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」
• 墨田区「非自発的失業者の国民健康保険料軽減について」