加給年金の手続き｜加給年金額加算開始事由該当届の書き方と記入例【2026】

様式ガイド老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届

加給年金の手続きはいつ・誰が・どの書類でする？

手続きをするのは、年金に加算がつく受給権者本人です。どの書類で届け出るかは、年金を請求した時期と、厚生年金保険の被保険者期間が240月（20年）以上になった時期で変わります。日本年金機構の様式と手続きページに書かれている場面を、表にまとめました。

表の2行目と4行目の両方に当たる場合は、どちらで届け出るかを年金事務所に確認します。被保険者期間が240月に届いているかは「ねんきん定期便の見方」の記事で確かめ方を説明しています。自分がどの書類に当たるか分からないときは、ねんきんダイヤルか年金事務所に確認します。

加給年金額の対象になるのは、受給権者に生計を維持されている65歳未満の配偶者（事実上の婚姻関係にある方を含む）と、18歳到達年度の末日までの子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子です。老齢年金の請求そのものの書き方は「年金請求書の書き方」で説明しています。

どの様式を使う？どこでダウンロードする？

老齢厚生年金に加給年金額をつける届書は、様式第229号です。障害年金に加算をつけるときの様式や、配偶者の老齢基礎年金に振替加算をつけるときの「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」とは別の様式なので、名前をよく確かめます。

書き始める前に何を用意する？

• 受給権者の年金証書など、基礎年金番号と年金コードが分かる書類（①）
• 受給権者と、配偶者・子の個人番号（マイナンバー）が分かるもの（①⑤。書くと添付書類を省略できます）
• 配偶者・子の生年月日の記録（④）
• 配偶者が年金を受けている場合は、その年金証書や恩給証書など（⑧）
• 個人番号を書かない人：戸籍・住民票・所得の証明書（詳しくは添付書類の節）

届書は黒インクのボールペンで書きます。※印の欄（年金額改定・支払調整・加対者変更・配偶者基礎年金番号・年金コードの訂正・収録）には記入しません。

①〜⑦（受給権者と配偶者・子の欄）の書き方

（新しいタブで開きます）

記入例は、65歳到達時に240月を満たし、様式第229号の提出が必要と案内された人（昭和36年5月10日生まれ）の例です。

①②は受給権者、③〜⑦は加給年金額の対象者（配偶者や子）について書きます。対象者の欄は3人分あり、1人につき③〜⑦の2段を使います。

①個人番号(または基礎年金番号)および年金コード：受給権者の番号を書く

受給権者本人の個人番号（12桁）または基礎年金番号（10桁）と、年金コード（4桁）を書きます。基礎年金番号で届け出る場合は、左詰めで書きます。

記入例：XXXXXXXXXXXX・1150（番号は見本のため X で表しています。年金コードの「1150」は公式記入例と同じ値です）

間違えやすい点：ここに書くのは配偶者ではなく受給権者の番号です。配偶者・子の個人番号は⑤に書きます。

根拠：様式1ページ欄外の注記・公式記入例「①②欄 受給権者（年金に加算がつく人）について記入してください。」

②生年月日：受給権者の生年月日を年号に○を付けて書く

昭和・平成・令和のうち該当する年号を○で囲み、年・月・日をそれぞれ2桁で書きます。記入上の注意は、昭和15年6月5日生まれなら「150605」と書く例を示しています。

記入例：昭和36年5月10日（昭和に○、マスに 36 05 10）

根拠：様式2ページ 記入上の注意2

③氏名：加給年金額の対象者の氏名とフリガナ

加給年金額の対象者（配偶者または子）の氏名を書き、上の段にフリガナを書きます。続柄欄に「配偶者」が印刷されているのは1人目の段だけで、2人目・3人目の段には「子」だけが印刷されています。

記入例：山田 花子（フリガナ：ヤマダ ハナコ）

根拠：様式2ページ 記入上の注意3・様式1ページ

④生年月日：対象者の生年月日

②と同じ書き方で、対象者の年号を○で囲み、年・月・日を2桁ずつ書きます。

記入例：昭和39年8月20日（昭和に○、マスに 39 08 20）

根拠：様式2ページ 記入上の注意2

⑤個人番号：対象者の個人番号（書くと添付を省略できる）

対象者の個人番号を書きます。受給権者や対象者の個人番号を届書に書くと、戸籍・住民票・所得の証明書の添付を省略できます。ただし、個人番号を書いても添付書類の提出を求められることがある、と様式に書かれています。

記入例：XXXXXXXXXXXX（見本のため X で表しています）

根拠：様式2ページ「この届書に添えなければならない書類」※・冒頭の■3つ目

⑥受給権者との続柄：配偶者は1、子は2を○で囲む

配偶者なら「配偶者 １」、子なら「子 ２」を○で囲みます。

記入例：配偶者 １ に○

根拠：様式2ページ 記入上の注意4

⑦障害の状態に：子の段は「ある・ない」のどちらかを必ず○で囲む

⑥で「子」を○で囲んだ人は、⑦の「ある・ない」のどちらかを○で囲みます。公式記入例は、配偶者の段でも「ない」を○で囲んでいます。

記入例：ない に○

間違えやすい点：障害の状態にある子を届け出るときは、診断書などの添付が関係します。公式記入例は、この場合の添付書類を年金事務所に問い合わせるよう案内しています。

根拠：様式2ページ 記入上の注意4・5、公式記入例「③～⑦欄」

子がいる場合は2人目の段に書く（状況別の記入例）

公式の記入例は配偶者1人の場合だけです。配偶者と子1人を届け出るときは、1人目の段に配偶者、2人目の段に子を書きます。

（新しいタブで開きます）

例の子は平成21年7月15日生まれの山田 一郎さんで、④は平成に○を付けて「21 07 15」と書いています。対象になる子は、18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある子と、障害等級1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子です。

⑧ 配偶者が年金を受けているかの書き方

（新しいタブで開きます）

⑧配偶者について：a でア・イ・ウのいずれかを○で囲む

⑧は、配偶者が加給年金額の対象者になっている場合に書きます。a 欄で、配偶者が公的年金制度等から老齢・退職の年金を受けていれば「ア」、障害の年金を受けていれば「イ」、いずれも受けていなければ「ウ」を○で囲みます。

記入例：ウ（いずれも受けていない）に○

アまたはイを選んだ人は、b 欄（年金制度の名称と番号）と c 欄（その支給を受けることとなった年月日）も書きます。b 欄の個人番号（または基礎年金番号）は、⑤に配偶者の個人番号を書いていれば記入不要です。

根拠：様式2ページ 記入上の注意6

（新しいタブで開きます）

例は、配偶者が国民年金法による老齢の年金を令和7年9月1日から受けている設定です。b の名称は、記入上の注意にある「公的年金制度等」の一覧（国民年金法、厚生年金保険法、各共済組合法など）から該当する制度を書きます。ア・イを選んだ人は、その恩給証書またはこれらに準ずる書類の写しを添えます。

提出日・住所・生計維持申立の書き方

（新しいタブで開きます）

提出日提出：届書を出す日を書く

届書の右側にある「令和 年 月 日提出」に、提出する日を書きます。

記入例：令和8年6月1日

根拠：様式1ページ

住所住所：受給権者の郵便番号・住所・氏名・電話番号

受給権者の郵便番号、住所、フリガナと氏名、電話番号を書きます。アパート・マンションに住んでいる場合は、名称と部屋番号も書きます。電話番号は、平日の日中に連絡を取りやすい番号（携帯電話など）を書きます。

記入例：山田 太郎（フリガナ：ヤマダ タロウ）／電話番号 090-XXXX-XXXX。住所は画像の見本のように、建物名と部屋番号まで書きます

根拠：公式記入例「受給権者の住所欄」「受給権者の電話番号欄」

申立生計維持申立：日付と受給権者氏名を必ず書く

届書の一番下の枠です。上に書いた対象者の生計を維持していることを、受給権者が申し立てる欄で、日付と受給権者氏名を書きます。公式記入例は「必ず記入してください」としています。

記入例：令和8年6月1日 山田 太郎

根拠：様式2ページ 記入上の注意7・公式記入例「生計維持申立欄」

加算開始日はいつ？生年月日から計算する

加給年金額は、加算開始日が属する月の翌月分から受け取れます。加算開始日は、240月を満たした時点によって次のように決まります。

表の2・3・5は、資格喪失日以後1カ月を経過することなく厚生年金保険の被保険者になった場合には該当しません。資格喪失日は、通常は退職日の翌日です。240月には、中高齢の特例（昭和26年4月1日以前に生まれた方で、40歳（女性および坑内員・船員は35歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて15年〜19年以上あること）に該当する場合を含みます。

あなたの生年月日で加算開始日と最初の月分を出す

受給権者の生年月日を入れると、加算開始日と、加給年金額を受け取れる最初の月分が出ます。配偶者の生年月日を入れると年齢制限に当たる日、提出予定日を入れると戸籍・住民票の発行日の目安も出ます。

例：昭和36年5月10日生まれの人が65歳到達時に240月を満たした場合、加算開始日は令和8年5月9日、受け取れる最初の月分は令和8年6月分です。令和8年4月からの配偶者の加給年金額は、特別加算額を含めて年423,700円（受給権者が昭和18年4月2日以後生まれの場合）です。

書き間違えやすい6つのポイント

様式の記入上の注意と公式記入例から、記入漏れ・誤りになりやすい書き方を集めました。

欄ごとの書き方一覧

何を添えて、どこへ出す？

必要書類は次の3つで、いずれも原本を用意します。届書に受給権者や対象者の個人番号（マイナンバー）を書けば、この3つは添付を省略できます。

このほか、⑧でア・イを○で囲んだ人は、その恩給証書またはこれらに準ずる書類の写しを添えます。

受給権者の個人番号を届書に書いた場合は、マイナンバーカードを提示します。カードが無い人は、個人番号が確認できる書類（個人番号の表示がある住民票の写しなど）と、身元確認書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）を提示します。対象者の個人番号確認書類と身元確認書類は不要です。

郵送で提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面のコピー、または上の2種類の書類のコピーを添付します。障害の状態にある子を届け出るときの診断書は、年金事務所に問い合わせます。

1. 様式第229号をダウンロードして、①〜⑧と住所氏名・生計維持申立を書く
2. 個人番号を書かない場合は、戸籍・住民票・所得の証明書を原本でそろえる
3. お近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ提出する

手続きを忘れていたら？いつまでに出す？

様式第229号と日本年金機構の手続きページには、この届書の提出期限は書かれていません。一方で、機構は制度ページで「加給年金額加算のためには、届出が必要です」としています。

年金を受ける権利には時効があります。日本年金機構「年金の時効」は、老齢年金の時効の期間を5年としています。届出が遅れた場合にどこまでさかのぼって受け取れるかは、様式と手続きページには書かれていません。気づいた時点で年金事務所に相談し、早めに届書を出します。

なお、65歳時に届く年金請求書は、誕生月の末日（1日生まれの方は前月末日）までに提出するよう案内されています。年金請求書の提出が遅れると、年金の支払いが一時保留されることがあります。

加給年金は廃止される？いつから変わる？

厚生労働省が公表している年金制度改正法の概要に書かれているのは、廃止ではなく、老齢厚生年金の配偶者加給年金の額の見直しです。施行は令和10年（2028年）4月1日です。

表の金額は、厚生労働省の法律説明資料（概要版）に載っている2024年度価格です。現行の408,100円は2024年度価格のため、令和8年4月からの額（特別加算額を含めて年423,700円）とは時点が違います。同資料は、配偶者の加算について「既受給者は現行の額のまま」としています。同じ改正法で決まった遺族年金の見直しは「遺族厚生年金の改正2028年施行」で解説しています。

提出前に確認すること

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

出したあとはどうなる？

届書が受け付けられて加算が決まると、加給年金額は加算開始日が属する月の翌月分から受け取れます。審査の過程で、添付した書類以外の書類を求められることがあります。

加給年金は、配偶者が65歳になるなど年齢制限に該当しなくなったときや、離婚、死亡等により生計を維持されなくなったときに加算が終了します。配偶者が65歳になると、一定の条件を満たす配偶者の老齢基礎年金には振替加算がつきます。

加算が始まったあとに事情が変わったときの手続きは、日本年金機構の次のページで案内されています。

年金請求書の書き方65歳で初めて老齢年金を請求する人の記入例と届く時期
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の書き方年金から引かれる所得税を減らすために毎年出す申告書
年金生活者支援給付金の請求書はがきの書き方年金に上乗せされる給付金の請求方法

60代で働きながら年金を受ける人は「高年齢雇用継続給付2026」も確認しておくと、賃金が下がったときの給付を取りこぼしません。年金以外に使える給付がないかは、補助金・給付金診断でまとめて確かめられます。

よくある質問

最終更新：2026年10月5日（令和8年。日本年金機構の様式ページ 2024年11月1日更新時点の様式第229号と、令和8年4月からの加給年金額に基づく）

出典

• 日本年金機構「老齢厚生年金受給者に加給年金額がつくとき」（様式第229号・記入例）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構 年金用語集「生計維持」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「老齢厚生年金受給者に加給年金額がつくとき（送付された生計維持申立書をなくしたとき）」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「年金の時効」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」（年金請求書 様式第101号）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」（法律の概要・法律説明資料）（新しいタブで開きます）

次にすること

1. 加給年金額加算開始事由該当届をダウンロードする（様式カードのボタン）
2. ①から順に欄を書く（画像の「欄ごとに解説を見る」で1欄ずつ確認できます）
3. 提出前に確認する