高年齢雇用継続給付2026｜給付率10%への縮小と60代の申請方法

定年後に再雇用され、給与が現役時代の6割ほどに下がった。この落差を雇用保険で埋める仕組みが高年齢雇用継続給付です。ところが2026年（令和8年）の時点で、この給付は最大15%から最大10%へ縮小された移行期のただ中にあります。厚生労働省は「60歳に達した日が令和7年3月31日以前の方は各月の賃金の15%、令和7年4月1日以降の方は10%」と明記しており、同じ職場・同じ賃金でも生年月日で受給額が変わる状態です。さらに令和8年4月1日から在職老齢年金の支給停止調整額が51万円から65万円へ引き上げられ、年金と給与と給付の三つの計算が同時に動きました。この記事では、60〜64歳の本人が自分の支給額を1円単位で試算できる早見表と、給与担当者が初回申請でつまずかない書類の順番を、公式資料の実値だけで組み立てます。

自分がどの給付を使えるか整理できていない人は、生年月日と働き方から候補を絞る補助金・給付金の無料診断で使える制度を3分で洗い出すところから始めると、年金・給付・助成金の重複を避けられます。

高年齢雇用継続給付とは何か（基本給付金と再就職給付金の2種類）

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける場合に、各月の賃金の一定割合を支給する雇用保険の給付です。60代前半の就業を支える所得補填であり、事業主向けの助成金ではなく労働者本人が受け取る給付である点が最大の特徴です。

給付は2種類に分かれます。失業給付（基本手当）を受けずに雇用を継続した人が受ける高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受給した後に再就職した人が受ける高年齢再就職給付金です。定年後にそのまま再雇用された多数派は前者にあたります。後者は基本手当の支給残日数によって受給できる期間が変わり、再就職手当との選択関係も生じます。

支給の判定に使う「60歳到達時等の賃金月額」は、原則として60歳に達した日の前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割り、30を掛けた額です。ここに賞与は含めない一方で、通勤手当や住宅手当などの月々の手当は含めます。この基準額が一度登録されると、以後5年間の支給額計算がすべてこの数字に紐づくため、初回の登録精度が受給総額を左右します。

2026年の変更点｜給付率15%→10%はいつから、誰から適用されるか

厚生労働省の「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」は、対象を生年月日ではなく「60歳に達した日」で区切っています。令和7年3月31日以前に60歳に達した人は従前の最大15%、令和7年4月1日以降に60歳に達した人は最大10%です。世間の解説で「令和7年4月」「令和8年4月」と時期が揺れているのは、法改正の成立時点（令和2年）と施行時点（令和7年4月1日）が混在しているためで、施行は令和7年4月1日で確定しています。したがって2026年7月現在、職場には15%組と10%組が並存しています。

もう一つ見落とされやすいのが、給付率と同時に逓減の開始ラインが動いた点です。15%時代は賃金低下率61%以下で満額15%でしたが、10%時代は64%以下で満額10%となり、64%超75%未満が逓減区間になります。「61%」という数字を記憶したまま計算すると、低下率62〜64%の人の支給額を過小に見積もる失敗が起きます。

制度改正が重なる年は、賃金引上げ側の助成金も同時に動きます。事業主として60代の処遇を組み替えるなら、2026年度の雇用・人材関係助成金を一覧で比較すると、給付と助成金の対象期間の重なりを先に把握できます。

賃金低下率別の支給額早見表｜3パターンで自分の額を確認する

支給額は「支給対象月に実際に支払われた賃金」に給付率を掛けて求めます。賃金低下率は支給対象月の賃金額 ÷ 60歳到達時等の賃金月額で計算します。10%適用者の場合、低下率64%以下なら支給対象月の賃金額の10%、64%超75%未満なら低下率に応じて逓減し、75%以上は支給されません。逓減区間は「64%で10%・75%で0%」を直線で結ぶ設計のため、編集部で整理すると支給額 ＝ 支給対象月の賃金額 ×（−32/55）＋ 60歳到達時賃金月額 ×（24/55）という形になります。

下表は60歳到達時賃金月額を400,000円と仮定した場合の試算です。自分の基準額に置き換える場合は、低下率の列を見て同じ行の給付率を掛け直してください。

読み取れる要点は3つです。第一に、低下率が深い人ほど改定の影響が大きいこと。低下率55%の人は月11,000円、5年間で660,000円の減少になります。第二に、低下率64%付近では10%組と15%組の差が縮むこと。第三に、低下率75%は1円でも超えると支給ゼロで、賞与を除く月例賃金の設計がそのまま受給可否を決めることです。

60代の賃金設計そのものを見直す局面なら、45歳以上を対象に新設された人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練で訓練費と賃金の助成を受ける方法が、給付の縮小分を会社側から補う現実的な選択肢になります。

在職老齢年金・高年齢求職者給付金との調整を整理する

60代前半で特別支給の老齢厚生年金を受けながら働く人は、二段階の調整を受けます。一段目が在職による調整で、日本年金機構は支給停止額を「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」と示しています。この基準額は令和8年4月1日から51万円→65万円へ引き上げられ、基本月額10万円・総報酬月額46万円の例では改定前2.5万円だった停止が全額支給に変わります。

二段目が高年齢雇用継続給付による調整です。日本年金機構は「令和7年4月1日以降に支給要件を満たす方は最高で標準報酬月額の4%、令和7年3月31日以前に要件を満たす方は最大6%」が停止されるとしています。つまり給付率が15%から10%へ下がったのに合わせて、年金側の停止も6%から4%へ緩和されています。給付を受けると年金が全額止まると誤解して申請を諦めるのは損で、標準報酬月額28万円なら停止は最大11,200円、対して給付は月2万円台になる例が一般的です。

60代の家計は医療費の自己負担も同時に動きます。高額療養費制度の2026年8月改定で自己負担上限がどう変わるかを確認すると、収入減と支出増を同じ表で見通せます。

支給されない・不支給になる落とし穴と差し戻しの原因

要件を満たしているのに支給されない、あるいは申請が差し戻されるケースには型があります。給与担当者が初回申請でつまずく点と、本人が気づかないまま受給機会を失う点を分けて挙げます。

1. 60歳到達時等賃金月額の登録漏れ：初回申請時に「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を出していないと、分母が確定せず判定不能で差し戻しになります。60歳到達時点で賃金が下がっていなくても、後の低下に備えて証明書だけ先に提出しておくのが実務の定石です。
2. 低下率の分母・分子の取り違え：分母は60歳到達前6か月の平均月額（賞与除く）、分子は支給対象月の実支給額です。分母に賞与を入れると低下率が実際より低く出て、本来より多い額で申請し過払い返還になります。
3. みなし賃金の申告漏れ：欠勤や休業で賃金が支払われなかった場合、本来支払われるべき額を「みなし賃金」として算入します。これを申告せず低い実支給額のまま申請すると、不正受給と判断される危険があります。
4. 支給限度額の超過：支給対象月の賃金が386,922円を超える月は、低下率が75%未満でも不支給です。歩合給や繁忙期の残業で単月だけ超えることがあり、賃金台帳との突合が必要です。
5. 被保険者であった期間5年未満：転職を挟んで通算5年に届かない場合は対象外です。60歳時点で足りなくても、その後在職して5年に到達した月から受給できるため、諦めて申請を止めてしまうのが最も多い失敗です。
6. 申請期限の失念：支給申請は原則2か月ごとで、支給対象月の初日から4か月以内が期限です。過ぎた分は時効で消えるため、給与ソフトの締めと同じサイクルに組み込みます。

60代の雇用を支える側の制度も押さえておくと交渉材料になります。60歳以上の継続雇用に使える特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）で最大240万円の助成を受ける仕組みは、事業主が高年齢者を雇い入れる場面の代表例です。過年度版の特定求職者雇用開発助成金2026年版の要件（受付終了分）や、生活保護受給者等雇用開発コースの支給額と比べると、コースごとの上限差がつかめます。

申請の流れ｜給与担当者の実務手順と本人がやること

高年齢雇用継続給付は原則として事業主が申請します。本人が直接手続きするのは、事業主を経由しないことを本人が申し出た場合など例外的なケースです。実務の流れは次のとおりです。

1. 60歳到達月に賃金証明書を作成：60歳到達前6か月の賃金を賃金台帳から拾い、「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を作成します。賞与は除外、通勤手当は含めます。
2. 初回支給申請：最初に支給対象となる月の初日から4か月以内に、賃金証明書と「高年齢雇用継続給付支給申請書」を事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。添付は賃金台帳・出勤簿・労働者名簿など賃金の裏づけ書類です。
3. 支給決定通知と次回申請書の受領：決定後、支給決定通知書と次回の申請書がハローワークから交付されます。次回の申請月と対象月が印字されているため、この用紙が事実上のスケジュール管理表になります。
4. 2か月ごとに継続申請：以後は2か月分をまとめて申請します。賃金が変動した月、休業があった月は、みなし賃金の記載欄を必ず埋めます。
5. 65歳到達月まで反復：支給は65歳に達する月まで。到達月は月途中でも当該月分まで対象になるため、最終月の申請を落とさないようにします。

年収の水準そのものが手取りを左右する局面では、社会保険や税の境目も同時に効きます。年収の壁が2026年にどう変わったかを確認すると、配偶者の就労調整まで含めた世帯の最適解が見えます。

必要書類チェックリスト（初回申請用）

初回申請でそろえる書類を、提出前に1つずつ潰してください。2回目以降は賃金証明書が不要になり、申請書と賃金台帳・出勤簿の写しが中心になります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

併用・関連制度｜60代の収入と会社側の助成をつなぐ

本人が受け取る給付と、会社が受け取る助成金は別建てで併用できます。60代の処遇を設計するときにセットで検討される制度を挙げます。

雇用・人材関係助成金ハブ2026キャリアアップ・人材開発・両立支援などを横断比較／随時受付
人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練最大37万円・45歳以上の訓練が対象／令和8年度新設・募集中
キャリアアップ助成金 正社員化コース有期から無期への転換を後押し／再雇用後の処遇設計と相性が良い
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）最大240万円・60歳以上の雇い入れが対象／随時受付
両立支援等助成金 有給介護休暇制度支援区分最大50万円・親の介護と60代の就労継続を両立させる制度整備に／募集中
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金賃金の10%を補う同型の雇用保険給付／計算構造の比較に有用
2026年 給付金スケジュール【全国】申請時期の重なりを月別に整理／申請忘れの防止に
低所得者向け給付金2026収入減で課税区分が変わった世帯が対象になり得る給付
人材・雇用カテゴリの制度一覧雇用に関する給付・助成金をまとめて確認

会社として賃金を引き上げる余力を作る側の制度としては、業務改善助成金 令和8年度で設備投資と賃上げを最大600万円まで支援する枠が代表的です。前年度の要件と比べたい場合は業務改善助成金2025年度の上限額と締切（受付終了分）が参考になります。世帯の課税状況が変わった人は住民税非課税世帯向け給付の2026年の対象要件も併せて確認してください。年収の壁の見直しが手取りに与える影響と給付金の年間スケジュールを先に押さえると、申請の優先順位を決めやすくなります。

人材・雇用の制度を一覧で見比べる正社員化コースの支給額を確認する

よくある質問

受給が始まったあとにやること

初回の支給決定通知が届いたら、記載された60歳到達時等の賃金月額と低下率を必ず自分の計算と突き合わせてください。ここが実態とずれていれば、以後5年分すべての支給額がずれ続けます。次回申請月が印字された用紙は、2か月後まで保管が前提です。

あわせて、給付が始まった月から手取りが変わるため、家計側の固定費も同時に組み替えるのが合理的です。月1〜2万円の給付は、保険料や通信費の見直しで作れる金額と同じ規模です。年金の受給開始時期を繰下げる選択と、給付を取り切る選択のどちらが有利かは、標準報酬月額と基本月額の組み合わせで逆転します。65歳までの残り月数×（給付額−年金停止額）を一度紙に書き出してから決めてください。

60代前半で使える制度は、雇用保険だけではありません。自分の状況に近い制度を取りこぼしていないか、給付金・助成金の無料診断で対象制度を確認するところまでを一連の流れにしておくと、申請主義で取りこぼす損失を防げます。

出典

• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省・ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付（高年齢雇用継続給付）」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付の支給限度額の変更について（令和7年8月1日）」（2026年7月確認） PDF（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（2026年7月確認）（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年7月26日